御嶽山の噴火を受けて、長野市にある長野赤十字病院は、噴火の当日から２日間にわたって、災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」として、木曽町にある県立木曽病院などに、医師や看護師ら８人を派遣しました。
３０日、医師らが取材に応じて当時の様子を語りました。
このうち、呼吸器内科が専門の降旗兼行医師（４５）は御嶽山のふもとの県立木曽病院で患者の診療に当たりました。
降旗医師は、「患者さんの多くは逃げるときに頭を守っていたようで、背中はあざだらけになっていた。また、上半身にけがしている人が多く、手と肩の両方を骨折していたり、肺に穴が空いていたりする人もいた。また、病院内では多くの患者が来たため役割分担を決めて対応に当たった」と話していました。
また、同じく県立木曽病院で患者の処置にあたった看護師の徳竹智子さん（２９）は、「患者さんの中には一緒にいた行方が分からなくなった人の安否を心配する人もいた。このため、患者さんに寄り添って話を聞くように心がけた」と話していました。
［東京 ２９日 ロイター］ - 長野、岐阜両県の県境に位置する御嶽山が２７日に噴火し、多数の登山者が死亡、心肺停止になったことで、噴火予知の技術的な能力や態勢面などで困難な要因が山積していることを印象づけた。
今冬にも再稼働するとされる九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の近くには、頻繁に噴火する桜島があり、鹿児島県の住民に心理的な影響を与える可能性もありそうだ。
ただ、今回の噴火と、川内原発の審査で検討対象となった巨大噴火リスクとでは、被害規模や発生頻度が大きく違うため、安倍晋三政権は両者を同一視はできないと強調する構えだ。
＜再稼動影響ないと政府、反対派は懸念強める＞
水蒸気爆発による今回の御嶽山の噴火と、蓄積したマグマが大量に噴出し、高温の火砕流の到達距離が１００キロを超える「カルデラ噴火」とは、発生頻度や被害の及ぶ範囲などの点で大きく異なる。
気象庁によると、御嶽山は２００７年３月にごく小規模な噴火を起こし、今回の噴火はそれ以来。
一方、火山学者によると、巨大なカルデラ噴火は日本列島ではおよそ１万年に１度の頻度で発生してきたという。
日本で最後の巨大なカルデラ噴火は、約７０００年前に鹿児島沖で発生した。南九州には、鹿児島湾北部に位置し、南端に桜島がある「姶良（あいら）カルデラ」など複数のカルデラ火山がある。巨大なカルデラ噴火が発生した場合、南九州一帯に及ぶような破局的な被害をもたらすというのが定説だ。
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、御嶽山の噴火が川内原発の再稼動に影響を与えるかどうかについて「ないと思う」と述べた。菅長官は「今回は水蒸気（爆発）なので、予測は極めて難しいと言われていた」と語り、政府方針である原発再稼動に影響はないとの認識を示した。
一方、地元の原発反対派からは懸念の声が高まる。２０１２年の鹿児島県知事選に立候補（落選）した向原祥隆氏（出版社経営）は２９日、ロイターの取材に対し「水蒸気爆発だから予測できないとか、マグマが噴き出すような噴火であったら予測できたとか、後からの説明に過ぎない」と述べ、政府の見解を批判した。
噴火発生の翌２８日には、鹿児島市内で川内原発の再稼働に反対するデモがあり「１万人以上が集まった」（向原氏）という。鹿児島で反原発運動を主導してきた向原氏は「昨日も一昨日も、桜島はかなり噴煙を上げている。集会では、御嶽山の予測ができなかったことを多く人が触れていた」と強調した。
同県では、１０月に川内原発が立地する薩摩川内市など５カ所で同原発の審査に関する住民説明会が行われる予定だ。
＜巨大噴火、予測困難と火山学者＞
原子力規制委員会が策定した新規制基準で初の合格となった川内原発の審査では、カルデラ噴火が近い将来、発生し、施設に影響を与えるリスクがあるかどうかが検討された。
その結果、川内原発の半径１６０キロ圏内にある複数のカルデラが同原発の運用期間中に、破局的噴火を起こす可能性は「十分に小さい」うえに、「監視によって前兆を捉えることができる」との結論に至った。
ただ、川内原発の審査合格が見えてきた段階で、複数の火山学者からは規制委の結論の導き方に対して、異論が聞かれた。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東大名誉教授は５月下旬、ロイターの取材に対し、川内原発の運用期間中に、破局的噴火が起こるかどうかについて「起こるとも、起こらないとも言えない」と述べた。
東大地震研究所の中田節也教授は、８月２５日に規制委が開いた「原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム」の会合で、「巨大噴火の時期や規模を予測することは、現在の火山学では極めて困難」と指摘した。
中田教授はカルデラ噴火の前兆を捉えることができるとする点については否定しない。同教授は５月下旬、ロイターの取材に対し「数カ月前、数週間前なら確実に異常は捉えられると思う。大きな噴火なら、もうすこし長めに（前兆が）起こると思う」と述べる一方で、「それ（前兆）が数年前に起こるとか、数年前に理解できるものではない」とも語った。
原発施設に高温の火砕流が飛んでくるようなカルデラ噴火が発生するならば、核燃料を原子炉から取り出して火砕流が届かない安全な場所に搬出する必要があるが、数カ月間では終わらない作業だ。
規制委の田中俊一委員長は、核燃料を原子炉から取り出して輸送キャスクに入れて外部に搬出できるまでの期間について「通常の輸送は、５年程度は（川内原発など加圧水型では格納容器横の燃料ピットで）冷やしてから」（９月１０日の会見）と述べている。
経緯[編集]
当時の東桜島村長・川上福次郎は、桜島の異変から、鹿児島測候所（現：鹿児島地方気象台）に数回問い合わせたが、
回答は「櫻島ニハ噴火ナシ」であった。村長はこの回答を信じ、住民に避難しないように諭達したが、間もなく桜島が大爆発を起こし、測候所の回答を信用した知識階級が逃げ遅れて遭難した。
川上は助かったが、住民にこうした諭達を行ったことを悔い、「住民は桜島の異変を知ったら測候所を信頼しないで直ちに避難せよ」との主旨の記念碑を建立することを念願した。川上はこれを果たせずに死去したため、噴火から10周年を迎えた1924年1月に、川上の後任の村長・野添八百蔵が建立を果たした。
碑文は、当時の鹿児島新聞（現：南日本新聞）の記者・牧暁村が執筆したが、自らの判断で「測候所」を「理論」とぼかして「理論ニ信頼セス」としたことから、この碑が「科学不信の碑」として知られることになった[3]。
大正三年一月十二日櫻島ノ爆發ハ安永八年以来ノ大惨禍ニシテ全島猛火ニ包マレ
火石落下シ降灰天地ヲ覆ヒ光景惨憺ヲ極メテ八部落ヲ全滅セシメ百四十人ノ死傷
者ヲ出セリ其爆發数日前ヨリ地震頻發シ岳上ハ多少崩壊ヲ認メラレ海岸ニハ熱湯
湧湯シ旧噴火口ヨリハ白煙ヲ揚ル等刻刻容易ナラサル現象ナリシヲ以テ村長ハ數
回測候所ニ判定ヲ求メシモ櫻島ニハ噴火ナシト答フ故ニ村長ハ残留ノ住民ニ狼狽
シテ避難スルニ及ハスト諭達セシカ間モナク大爆發シテ測候所ヲ信頼セシ知識階
級ノ人却テ災禍ニ罹り村長一行ハ難ヲ避クル地ナク各身ヲ以テ海ニ投シ漂流中
山下収入役大山書記ノ如キハ終ニ悲惨ナル殉職ノ最期ヲ遂ゲルニ至レリ
本島ノ爆發ハ古来歴史ニ照シ後日復亦免レサルハ必然ノコトナルヘシ住民ハ理論
ニ信頼セス異變ヲ認知スル時ハ未然ニ避難ノ用意尤モ肝要トシ平素勤倹産ヲ治メ
何時變災ニ値モ路途ニ迷ハサル覚悟ナカルヘカラス茲ニ碑ヲ建テ以テ記念トス
大正十三年一月 東櫻島村
民主的な選挙を求める抗議活動が広がる香港では、２９日夜から３０日朝にかけても数万人規模の市民による幹線道路の占拠が続き、来月１日からの連休を前に抗議活動の参加者がさらに増えるおそれがあるとして、当局が神経をとがらせています。
香港では、トップの行政長官の選挙改革で市民の直接選挙を導入する一方、中国の体制に批判的な民主派の立候補が事実上できなくなったことに抗議するデモが拡大し、香港政府前で２８日、大勢のデモ隊が警察と衝突するなどして、これまでに市民と警察の双方で５２人がけがをしました。
香港政府の建物の前では２９日も１万人以上のデモ隊が幹線道路を占拠したほか、少なくとも２か所の繁華街で数千人が道路を占拠し、小中学校などが休校したり一部の銀行や店舗が臨時休業したりするなど、経済や市民生活に影響が出ました。
香港の中心部では夜になって、幹線道路を占拠する若者らの数がさらに膨らみ、数万人規模が３０日朝まで座り込みを続けています。
香港では来月１日、中国の建国記念日にあたる国慶節を迎え、その翌日も祝日となることから、香港政府は、抗議活動に加わる市民がさらに増えるおそれがあるとして神経をとがらせています。
.米「香港の人々の思い支持」香港で民主的な選挙を求める大規模な抗議行動が続いていることについて、アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は２９日の記者会見で「有権者の意志を代表する真の候補者から選ばれれば、行政長官の正当性はさらに高まるだろう」と述べ、中国の体制に批判的な民主派の立候補が事実上できなくなったことを批判しました。
そのうえでアーネスト報道官は「われわれは中国政府に対し、普通選挙にかける香港の人々の思いを支持する姿勢を示してきたし、これからもそうする」と述べ、ことし１１月に予定しているオバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談の場で、この問題を取り上げる考えを示唆しました。
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 香港で、政府トップである行政長官の選挙をめぐり、民主派や学生らによるデモ活動が続くなか、米ホワイトハウスは２９日、香港での動きを注視するとともに、香港市民の念願を支持するとのコメントを発表した。
行政長官の選挙方式をめぐっては、中国政府が２０１７年に普通選挙を実施すると約束、１人１票を認めたものの、民主派の立候補者については事実上排除する方式を決定した。これに学生らが反発した格好となっている。
アーネスト報道官は「香港での普通選挙は基本法に沿ったもので米国として支持する」と表明。同時に双方に自制を求めた。
【台北時事】台湾の馬英九総統は２９日、香港行政長官の選挙制度改革案に反発する民主派デモを受け、中国当局に対して「民衆の声に耳を傾け、平和的な態度で対応すべきだ」と呼び掛けた。台北市内で開かれた会合で語った。
馬総統は、香港情勢について「中華民国（台湾）も非常に関心を持っている」と述べた上で、民主派の主張に支持を表明。選挙制度の民主化が実現すれば「中国、香港双方の利益になる」と指摘した。
香港で民主的な選挙を求める大規模な抗議活動が続くなか、週明けの香港市場は、小売業や不動産業などの株を中心に売り注文が広がり、先週末と比べて代表的な株価指数が２％近く値下がりしました。市場関係者からは「問題を解決できなければ、香港の経済に及ぼす損害が大きくなりかねない」と懸念する声が出ています。
先週末から民主的な選挙を求める大規模な抗議活動が続いている香港では、２９日も繁華街などで大勢の市民が道路に座り込みを続けていて、経済や市民生活にも影響が出始めています。
こうしたなか、週明けの２９日の香港証券取引所は、通常どおり日本時間の午前１０時半から取引を始めましたが、小売業や不動産業の株を中心に幅広い銘柄に売り注文が広がり、代表的な株価指数であるハンセン指数は、先週末の終値に比べて１．９％の下落となりました。
これについて市場では、抗議活動が長引けば、香港を訪れる観光客が減少して小売業などに影響するという見方が強まっていて、香港の市場関係者からは「問題を解決できなければ、香港の経済に及ぼす損害が大きくなりかねない」と懸念する声が出ています。
香港では28日、民主化を求める抗議参加者たちが街頭に殺到して幹線道路を封鎖し、普段人々で賑わう主要な地区をマヒ状態にした。当局による催涙弾などの実力行使に対し、抗議参加者たちはゴーグルを着用したり、差した傘を自衛の道具にしたりして抵抗した。抗議行動への参加者は翌29日にさらに増え、中国政府にとっては1997年に香港が英国から返還されて以来、最大の政治的な難題になっている。以下は、香港で何が起きているのか、なぜそうなったかを説明する5つの事情だ。
1.人々はなぜ抗議しているのか
大ざっぱに言えば、抗議運動は香港の完全な民主化への要求だ。具体的には、中国政府が8月、香港のトップである行政長官を選ぶ2017年の選挙候補者の選択を制限する決定を下した。これに対し香港の民主派は、この決定を撤回するよう要求している。
2.香港の現行政治制度はどうなっているのか？
「1国2制度」という原則と、「基本法」と呼ばれるミニ憲法の下で、香港は、外交関係と国防を除き「高度の自治」を与えられている。実際には、行政長官は、北京派議員と財界指導者で構成される委員会によって指名されており、中国政府に恩義を受けている。一方、基本法では、次回選挙では「直接（普通）選挙」を認めるとしてきた。
3.選挙投票が認められているなら、人々はなぜ不満なのか？
中国政府は、行政長官に出馬する候補者は誰でも「愛国的」で「香港とこの国（中国）を愛していなければならない、と述べている。それが、行政長官を現在指名しているのと同じ1200人の委員会に対し、候補者を指名する力を与えている。民主化活動家は、この取り決めは、どの候補者も指名されて中国政府に恩義を感じることになるだろうと述べ、香港が享受している相対的自由を一段と損なうと主張している。活動家たちは、2017年の選挙で「純粋な選択」を望んでいる。つまり、直接投票による指名だ。
4.誰が抗議運動を組織しているのか？
それは必ずしもすべて明確ではない。先週、大学生と中高生が民主化支援のため授業をボイコットした。行政府庁舎周辺での学生と警官隊の衝突のあと、金融街・中環（セントラル）を封鎖して民主化を求めようという急進的民主派団体「中環占拠」が参加した。しかし、自然発生的に至るところで抗議行動が起きているようで、香港市内の多くの地区を占拠している。
5.抗議行動が成功する公算はあるのか？
中国政府は、たとえ譲歩するとしても、それほど大きく譲歩する公算はほとんどない、と多くのアナリストはみている。抗議運動参加者の人数は何万人にも上っているが、世論調査では香港市民700万人の大半は、経済界の多くの有力者たちを含めて、中国本土と公然と対立することには反対している。米国や英国など他の諸国もまた関与に消極姿勢だ。ある種の妥協は依然として可能だ。だがそれがどのようなものになるかについてコンセンサスはほとんどない。
合掌警察によりますと、御嶽山の噴火で１２人の死亡が確認され、このうち１１人の身元が確認されています。
身元が確認されたのは、次の１１人の方々です。
長野県塩尻市の会社員、林卓司さん（５４）。
長野県松本市の横田和正さん（６１）。
岐阜県中津川市の会社員、関口泰弘さん（３９）。
岐阜市の会社員、三浦勇さん（４５）。
名古屋市中村区の会社員、浅井佑介さん（２３）。
愛知県知立市の高校３年生、伊藤琴美さん（１８）。
川崎市麻生区の会社員、高橋秀臣さん（４１）。
横浜市港北区の会社員、本多達一さん（３９）。
東京・大田区の会社員、高田紗妃さん（２９）。
静岡県御前崎市の会社員、増田直樹さん（４１）。
兵庫県の山上貴史さん（４５）。
このほか、２４人が心肺停止の状態で見つかっています。
長野と岐阜の県境にある御嶽山の噴火で、２９日に警察などが捜索した結果、新たに５人が心肺停止の状態で見つかり、今回の噴火で死亡したのは１２人、心肺停止の人は２４人となっています。
警察や自衛隊などは３０日午前７時前から捜索活動を再開しましたが、火山活動が活発になるおそれがあるとして捜索活動を中断しています。
御嶽山の噴火で警察や消防、それに自衛隊は、２９日も山頂付近で捜索活動を進めました。
その結果、山頂付近で新たに５人が心肺停止の状態で倒れているのが見つかり、今回の噴火で死亡したのは１２人、心肺停止の人は２４人となっています。
また、合わせて６９人が重軽傷を負いました。
死亡した人のうち、２９日夜から３０日未明にかけて新たに身元が確認されたのは、▽東京・大田区の会社員、高田紗妃さん（２９）、▽横浜市港北区の会社員、本多達一さん（３９）、▽川崎市麻生区の会社員、高橋秀臣さん（４１）、▽愛知県知立市の高校３年生、伊藤琴美さん（１８）、▽静岡県御前崎市の会社員、増田直樹さん（４１）、▽岐阜県中津川市の会社員、関口泰弘さん（３９）、▽兵庫県の山上貴史さん（４５）の７人です。
警察によりますと、心肺停止で倒れていた人のうち２０人余りは、頂上付近の「御嶽神社」の敷地内やその周辺で見つかったということです。
また、およそ１０人については「御嶽神社」から南の「王滝頂上山荘」までの間にあるおよそ５００メートルの登山道の周辺で見つかったということです。
山頂付近では、まだ搬送されていない登山者ら２４人が心肺停止の状態で見つかっていることから、警察などは午前７時前から８００人の態勢で捜索活動を再開しました。
しかし長野県によりますと、気象庁の情報などから火山活動が活発になるおそれがあるとして、捜索活動をいったん中断しています。
長野と岐阜の県境にある御嶽山の噴火で、警察によりますと、山頂付近で新たに５人が心肺停止の状態で倒れているのが見つかりました。
また心肺停止で搬送された人のうち新たに２人の死亡が確認され、これで今回の噴火で死亡したのは１２人になり、心肺停止の人は２４人となっています。
御嶽山の噴火で、警察や消防、それに自衛隊が２９日朝から捜索活動を進めた結果、警察によりますと、山頂付近で新たに５人が心肺停止の状態で倒れているのが見つかりました。
また警察などは、心肺停止になっている人のうち山頂にある「御嶽神社」付近で倒れていた登山者ら８人を自衛隊のヘリコプターでふもとに搬送しました。
警察が確認を進めた結果、新たに２人の死亡が確認されました。
これで今回の噴火で死亡したのは１２人になり、心肺停止の人は２４人となっています。
また長野県側と岐阜県側であわせて６９人が重軽傷を負っています。
警察などは、家族などと連絡が取れない人がいることから確認を進めるとともに、３０日も山頂付近での硫化水素の濃度などを確認しながら、捜索活動を再開することにしています。
合掌警察によりますと、御嶽山の噴火で死亡が確認されたのは１２人です。
死亡した人のうち新たに４人の身元が確認され、身元が確認されたのは９人となりました。
新たに身元が確認されたのは▼岐阜県中津川市の会社員、関口泰弘さん（３９）▼東京・大田区の会社員、高田紗妃さん（２９）▼川崎市麻生区の会社員、高橋秀臣さん（４１）▼横浜市港北区の会社員、本多達一さん（３９）です。
またこれまでに▼長野県塩尻市の会社員、林卓司さん（５４）▼長野県松本市の横田和正さん（６１）▼名古屋市中村区の会社員、浅井佑介さん（２３）▼岐阜市の会社員、三浦勇さん（４５）▼静岡県御前崎市の会社員、増田直樹さん（４１）の身元が確認されています。
長野、岐阜両県にまたがる御嶽山（おんたけさん）の噴火で、長野県警は２９日、長野県側の麓に心肺停止状態の８人を新たに運び、全員の死亡を確認した。このうち静岡県御前崎市白羽の会社員、増田直樹さん（４１）の身元が判明した。２８日には男性４人を搬送し、死亡を確認しており、噴火による死者は計１２人となった。
警察庁などによると、心肺停止状態の人は、２９日早朝に長野県警などが再開した救助活動の結果、新たに山頂付近の神社周辺で５人を確認、計２４人となった。
警察関係者によると、死者や心肺停止状態になった人は、山頂付近の神社から約５００メートル南東にある山荘までの登山道周辺で集中して見つかっていた。山荘内の布団の中や灰の上に横たわったり、岩陰にもたれかかっていたという。
これらの人とは別に、負傷者は長野側で２３人増え、４０人から６３人になった。捜索は有毒ガスのため２９日午後に打ち切られた。
長野、岐阜県境にある御嶽山の噴火で、山頂付近に残された人たちの救助活動が難航している。
警察は「心肺停止の状態」で発見したと発表している。被災者の身が案じられるが、果たしてどのような状態なのだろうか。海外メディアでは日本独自の表現だと説明している。
・海外メディアでは「死亡」「遺体」と断定的なところも
御嶽山が噴火したのは2014年9月27日11時52分。週末だったこともあり、山頂付近は約250人の人でにぎわっていたと推測されている。
捜索の進展とともに、被害状況が明らかになり、29日14時30分現在で32人が心肺停止の状態で発見された。その後に救出、搬送が進み、28日夜に同様の状態で運ばれた4人の男性と合わせて、10人の死亡が確認された。あくまで心肺停止の状態と死亡した人は別に数えられている。
御嶽山の噴火は海外メディアでも大きく取り上げられているが、「心肺停止の状態」の報じ方は大きく違う。"cardiac arrest"や"heart and lung failure"などと英訳されており、いずれも日本語に直訳すれば「心肺の停止」だ。
AFP通信は"cardiac arrest"を「医師が死亡を宣言する前に使われる」と説明。ウォール・ストリート・ジャーナルは「死亡しているおそれがあるが、医療的に正式な死亡が宣言されていない」と補足する。
"heart and lung failure"を使ったAP通信やワシントンポストは「日本の当局による、医師が診断する前の遺体の慣例的な言い方」と説明した。英語圏以外では、中国の中国新聞網が「無生命跡象（生命の兆しがない）」と書いており、生存にかなり悲観的な表現だ。
海外メディアは見出しで"At least 31 people believed dead（少なくとも31人が死亡したとみられる）"（AP通信）、"Mt Ontake rescue teams find 31 bodies（御嶽山のレスキュー隊が31の遺体を発見した）"（BBC）と断定的に書いており、心肺停止の状態と死亡が確認された人を一緒にカウントしている記事が多い。
・日本は死亡確認に医師の診断が必要
関西福祉大学の勝田吉彰教授によると、「日本で心肺停止の状態とは、心音が聞こえない『心臓停止』および『呼吸停止』の状態を指します」という。死亡確認にはこの2つだけでは十分ではなく、「脈拍停止、瞳孔散大と合わせて、4つすべてを医師が診断することが必要です。医師が宣言し、初めて死亡が確定します」と語る。海外ではこうした手順が踏まれるとは限らないため、日本と大きな違いが出ているようだ。
長野県警も、「医師の診断がまだできておらず、心音と呼吸が停止していることから判断」（同広報）して、「心肺停止の状態」と発表している。
なお、心肺停止の状態から息を吹き返すケースはある。たしかに、街中で倒れた人が心臓マッサージやAEDを施されたり、病院で強心剤を投与されたりして蘇生することはある。ただし、あくまで迅速に必要な手当てがされた場合がほとんどだ。「山頂付近に残る人たち」の一刻も早い「救出」が望まれるが、有毒な硫化水素が充満しており、二次災害の恐れから捜索は打ち切られ、再開は30日に持ち越されている。
［香港 ２９日 ロイター］ - 香港行政長官選挙制度をめぐる中国政府の決定に反発した民主派が２９日、金融街を占拠する抗議活動を実施。警官がデモ隊に催涙弾を発射するなど、１９９７年の香港返還以来、最悪の混乱に見舞われた。
主催者側の発表によると、デモ参加者は最大８万人に達した。
梁振英・行政長官は抗議活動に「断固とした」姿勢で臨む方針を表明。警察が催涙弾を使用したのは２００５年以来初めてとなる。警察はゴム弾を発射したとのうわさを否定している。
その後、民主派の抗議活動が沈静化し始めたことを受け、香港政府は機動隊をデモ隊の活動拠点から撤収させたと明らかにした。政府報道官は声明で、デモ隊に対し、できるだけ平和的に活動拠点から立ち去るよう求めている。
ただ、機動隊の撤収後も、「傘の革命」と一部で呼ばれる民主化デモのシンボルとなった傘で日差しを避けて道路に横になったり、道端で眠るデモ参加者の姿も見られた。
１８歳の学生は、デモ隊は現在状況を見極めているとし、香港政府の対応次第では再びデモが激化する可能性を示唆した。
中国外務省の報道官は２９日、香港での民主派団体による抗議デモのような「違法行為」を支持する国外の一切の動きに反対すると表明し、中国国内の問題に外国が介入すべきでないとの見解を示した。
一方、香港市場は続落。返還後最悪の事態に発展した民主派デモが地合いを圧迫し、ハンセン指数は２カ月半ぶり安値で終了した。
ハンセン指数.HSI終値は４４９．２０ポイント（１．９０％）安の２万３２２９．２１と７月９日以来の安値。下落率もここ約３週間で最大となった。
［香港 ２９日 ロイター］ - 香港警察は２９日早く、次期長官選挙を巡って中心部で抗議活動を続けている民主派に催涙弾を発射した。
ただ、香港政府庁舎前では依然として数千人が抗議活動を続行。１９９７年の香港返還以来、最悪の混乱に見舞われている。
金融街「セントラル（中環）」に通じる幹線道路も封鎖されており、２９日朝の通勤に影響が出るとみられている。
梁振英・行政長官は抗議活動に「断固とした」姿勢で臨む方針を表明。警察が催涙弾を使用したのは２００５年以来初めてとなる。警察はゴム弾を発射したとのうわさを否定している。
香港政府によると、一部の公共交通機関にも影響が出る可能性がある。付近の学校は一部休校になった。
主催者側の発表によると、デモ参加者は最大８万人に達した。
一方、これに先立つ２８日、中国国務院（内閣に相当）香港マカオ事務弁公室の報道官は香港における民主派の抗議活動について、社会の安定を損なう全ての違法行為に反対するとの声明を発表。その上で、香港政府が法に則って問題に対処することを支持するとした。
【9月28日 AFP】香港（Hong Kong）で27日夜、数千人が政府本部前に集まり、中国政府が政治的自由の拡大を認めない限り抗議行動を継続する姿勢を示した。
中国政府が先月、初めて普通選挙制度が導入される予定の2017年の次期香港行政長官選挙に中国政府寄りの委員会が認めた人物しか立候補させないという方針を示したことに反発し、香港では今月22日から大学生などが抗議行動を行っている。
26日夜から27日未明にかけて主に大学生と中高生の2000人以上のデモ参加者が抗議行動を行い、約150人が警備の警官隊を突破して政府本部の敷地に入った。
警察は催涙スプレーも使用して27日朝までに多数のデモ参加者を排除し、27日午後に最後まで残っていた74人を「政府施設への不法侵入と不法な集会」に関与した容疑で逮捕した。
それでも、催涙スプレーから身を守るためコンビニエンスストアで買ったポンチョやゴーグルを身に着けたデモ参加者たちは政府本部前で座り込みを行った。民主化を求めている市民グループ「オキュパイ・セントラル（Occupy Central）」は、大規模デモを行って香港の金融街「中環（セントラル）」を占拠する計画を予定通り進めると発表した。
「中環占拠」は来月1日に始まるとみられていたが、オキュパイ・セントラルの創設者の1人ベニー・タイ（Benny Tai）氏は28日未明のスピーチの中で「オキュパイ・セントラルはいま始まるのだ」と述べた。警察との衝突を繰り返しながら数千人以上に増えた若者主体のデモ隊は、香港がより大きな政治的自由を手にするまで抗議行動を続ける姿勢を示している。
【9月29日 AFP】香港（Hong Kong）の警察当局は29日、前日の民主派による抗議デモとの衝突で催涙弾を使用した回数は87回だったと発表し、他に選択肢はなかったとして警官隊による実力行使を擁護した。
香港警察幹部の張德強（Cheung Tak-keung）氏は記者会見で、催涙弾は9か所で使用されたと述べた。しかし各所で多連装の発射器を使用したかどうかについては明言しなかった。さらに同氏は「実力行使は我々に他に選択肢がない状況下で行った」と述べ「警察の非常線に対し、抗議行動の参加者の一部が突撃してきたため」、催涙弾を使用せざるを得ないと状況だと警官らが感じたと弁護した。
【9月29日 AFP】香港（Hong Kong）で続く民主派の抗議行動は「消える運命にある」――中国政府がソーシャルメディアを介した情報発信を削除し、写真共有サービスのインスタグラム（Instagram）を遮断する措置に出る中、中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は29日、このような社説を掲載した。
香港では、初めて普通選挙制度が導入される予定の2017年の次期香港行政長官選挙をめぐり、中国政府が民主派を事実上排除する方針を示したことに抗議する民主派が22日から抗議行動を続けている。28日には約1万人のデモが機動隊と衝突。97年の英国からの香港返還以来、最悪の騒乱状態となっている。
こうした中、中国を一党支配する共産党に近い環球時報は、社説で「急進的な活動家たちは消える運命にある」「香港の政治改革計画に関する全国人民代表大会（全人代）常務委員会（Standing Committee of the National People's Congress、NPCSC）の決定を変えるのが不可能なことは、反対派もよく分かっているはずだ」と民主派を厳しく批判した。
また、今回の香港のデモを、1989年の天安門（Tiananmen）事件の際の武力弾圧と「関連付けて」報じている米メディアにも批判の矛先を向け、そうした比較には「根拠がない」「中国は25年前と同じ国ではない。さまざまな騒乱により適切に対処する手段を持っている」などと反論した。
■ネット検閲強化、「即削除」
中国当局によるプロパガンダを監視している米国拠点のニュースサイト「チャイナ・デジタル・タイムズ（China Digital Times）」によると、中国当局は国内全てのウェブサイトに対し、香港での抗議行動に関するあらゆる情報を「直ちに」削除するよう命じたという。
29日の共産党の機関紙、人民日報（People's Daily）の紙面には香港のデモに関する報道は一切掲載されず、海外版でもデモ隊と機動隊の衝突に関する党指導部の声明要旨について触れた記事が1本載っただけだった。
一方、国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は、10月1日に香港の金融街「中環（セントラル）」を占拠する計画を呼び掛けてきた市民グループ「オキュパイ・セントラル（Occupy Central、中環を占拠せよ）」について、「香港経済の中心地をまひさせようとする政治過激派」と批判。「住民の支持が得られないことに気付き、香港の民主化を促進しようとする学生たちの理想と熱意を乗っ取って」抗議行動の日程を早め、「違法な占拠を28日に開始した」と強く非難している。
香港中心部に集まった民主化デモの参加者（9月29日） Bloomberg
香港中心部を占拠する民主化デモに数千人の学生や市民らが集まり、これまでにない盛り上がりを見せている。きっかけは香港政府のトップを選ぶ行政長官選挙に関する中国の制度案。実質的に民主派候補を排除する仕組みに抗議の声が上がった。1997年に英国から統治権が返還され、50年間の「一国二制度」がスタートして17年余り。アジアの金融ハブとして存在感を高めてきた香港にとって初めてといえる民主化の試金石になりつつある。
【香港】長期化する香港の民主化要求デモに国際的な注目が高まっている。香港での民主的な選挙実施への支持を求めるオバマ米大統領宛ての嘆願書には10万人以上の署名が集まった。
ホワイトハウスのウェブサイトに9月初めに設けられた嘆願サイトでは、「香港市民に対する民主的選挙の約束を守るよう中国政府に圧力をかける」ことをオバマ大統領に要請している。
香港では、1週間にわたって授業をボイコットしている学生らを中心とするデモ隊と警官隊とのにらみ合いが週末にかけて激化した。
政治団体「海外港人連盟」は27日、世界各地で香港での民主化運動を支持する集会を開催した。ニューヨークでは市民200人がタイムズスクエアから中国領事館にデモ行進したほか、ロサンゼルスやカナダのバンクーバーでは数十人が集会に参加した。
デモ団体「全球聲援香港争取真普選」のウェブサイトによると、ロンドンでは27日、400人の香港市民や学生が香港経済貿易代表部事務所前で開かれた同団体主催の集会に参加した。同団体は、香港の政府合同庁舎前で抗議活動を行う学生に対して警官が実力行使に出たことを抗議するとともに、政治改革案を見直し、正真正銘の一人一票選挙を実施するよう政府に要求した。
【香港】香港では先週末、行政長官の民主的な選挙制度を要求する大規模デモが行われ、機動隊と衝突する事態に発展した。デモにより、今後数年間の中国本土との関係を形作ることになる世代・経済面での深い断絶が露呈した。
学生らはこの夏を通して香港の民主化を要求。家賃の高騰やいくつかの大規模コングロマリットに支配された経済や、教育・ヘルスケアなどのサービス面での本土との競争に苦闘する世代の不満を取り込んでいる。
香港の若い世代は上の世代に比べると中国の経済成長の恩恵を受けていない。上の世代の多くは、工場所有者あるいは不動産投資家として富を築いている。これらの世代は、香港行政長官選挙で候補者を制限する中国の政策に反対して香港を混乱させることに強く反対している。
28日早朝、有名な民主派「オキュパイ・セントラル（中環を占拠せよ）」は香港政府本部にいる学生らに合流した。オキュパイ・セントラルは、香港のビジネス街である中環を混乱させる方針を示し、学生とともに一段の民主化を要求している。しかし、中年の大学教授や香港の民主政党のベテランメンバーを中心とする占領中環の指導部は、現場に2日前から集まっている学生らとは対照的だ。
学生らは、オキュパイ・セントラルがこれまで香港で生み出せなかったような形で同情と支持を獲得している。オキュパイ・セントラルは中国の方針には懐疑的ではあるが、北京と対立することには慎重だ。香港大学が9月初旬に行った調査では、香港住民の過半数はオキュパイ・セントラルに反対している。
香港中文大学が先週実施した世論調査では、住民の46.3％がオキュパイ・セントラルに反対しており、支持しているのは31.3％だった。しかし、若い世代の間ではもっと高い支持率を得ている。この調査では、24歳未満の住民の47％が支持し、40〜59歳の20.9％を大きく上回った。
問題の中心は香港行政長官の選挙方法にある。現在の計画では、香港住民は初めて直接選挙ができることになるが、長官候補になれるのは中国政府が支配する指名委員会が認可した人物だけだ。先週の世論調査では15〜24歳の75.8％がこの制度に反対、40〜59歳では反対は45.3％だった。
上の世代の多くは、経済問題を第一としてきた香港で政治問題を重視するのは良くないことだと考えている。女性下着メーカー、黛麗斯国際（トップ・フォーム・インターナショナル）のウィリー・フン会長（66）は「これが香港の成功の背景にあった」とし、「人々が大切に思っているのは政治よりもカネをもうけることだ」と話した。
フン氏は中国を信じていない。同氏の一家は、毛沢東主席が締め付けを強化する本土を逃れてきた。本土に残った祖父母は地主だったという理由で殺された。同氏は7月、オキュパイ・セントラルの政治目標へのアプローチは社会的大混乱と経済的混乱をもたらすだけだとして、同グループを非難する署名運動への参加を求めるメールを友人ら300人に送った。
【香港】当地の主要金融機関の一部は29日、民主化デモが続く中で支店閉鎖、サービス停止、非常事態計画の実施を余儀なくされた。
デモ隊は香港島の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）や九龍地区などで抗議集会を開いた。
同日朝までに17行が香港域内の29の支店または事務所を閉鎖した。
デモの影響を受けたとしている金融機関には、英スタンダード・チャータード、英HSBCホールディングス、中国銀行香港、中信銀行（国際）などがある。
こうした銀行は、香港島中心部や銅鑼湾などの支店を一時的に閉鎖すると述べた。
事実上の中央銀行である香港金融管理局（HKMA）は、独自の非常事態計画を発動しており、銀行システムに流動性を注入する用意があることを明らかにした。HKMAは当地の金融市場が通常通り機能するとみている。
【香港】香港で27日、民主主義が侵害されることに危機感を募らせた学生らが警官隊と衝突、その模様がテレビで報じられたことをきっかけに民主化に向けた抗議活動が活発になっている。政府合同庁舎前には市民数千人も集まった。
警官隊は27日午後、前日深夜も座り込みを続けた学生のうち、政府合同庁舎のフェンスをよじ登っていた数十人の学生を逮捕した。警官隊が催涙スプレーを使ったことで、これに抗議する市民数千人が現場に集まり、頭上にあるスカイウォークから学生が逮捕される状況を見下ろしながら警官隊に「学生に危害を与えるな」などと叫んだ。
学生らは27日夜、ゴーグルやポンチョを着用し、催涙スプレー対策のためラップに身を包み、大量の食糧や水の寄付を受け、庁舎前で2日目の夜となる座り込みを続けた。
香港は中国の特別行政区だが独自の法律を持っており、学生らは完全な民主主義を要求している。2017年の香港の行政長官を決める選挙制度改革をめぐり、中国政府が香港市民に一般投票で長官を選ぶことを許可するという期待があった。しかし中国政府は、香港市民に普通選挙権を与えながらも、中国が立候補を承認した候補者のみが長官選に出馬できるという決定を下したことを受け、抗議活動が続いている。
県内各地の脱原発団体などでつくる「脱原発！埼玉連絡会」は二十八日、さいたま市大宮区の大宮駅周辺で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴えるデモ行進を行い、約三百人が参加した。
連絡会は、脱原発運動を展開する複数の市民団体が呼び掛ける形で今年五月に発足。この日のデモは「特定の政党や団体と関わらない、全県レベルの市民活動」を目指し、連絡会が企画・実施した。
参加者は「ストップ川内原発再稼働！」と書かれた横断幕を掲げながら「原発いらない」「命が危ない」などと訴え、大宮駅周辺を約一・四キロ練り歩いた。参加した市民団体「原発さよならデモ＠埼玉」の白田真希さん（４７）は「川内原発は遠い九州にあるが、再稼働の危機が高まっていることをデモを通じ埼玉でも共有したい」と話していた。
志賀原発2号機（石川県志賀町） （ABWR） 2014年8月13日
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再稼働申請日、日付訂正：12日が正解のようだ。
ブログ対策も兼ねて、時々更新。主に音楽かな。 (10/16)
スペイン・カタルーニャ：独立「反対」官製デモ 35万人（警察発表）95万人（主催者発表） 州都バルセロナ： (10/09)
告知・転載：0707 NO NUKES ☆ ALL STAR 国会前集会 | 首都圏反原発連合 (06/11)
告知・転載：★ドネーション・プロジェクト2017 首都圏反原発連合 ―あと2年以上の活動を継続するために― ： (06/10)
告知・転載：7/9 安倍政権に退陣を求める緊急デモ - MARCH FOR TRUTH (06/09)
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脱＆反原発運動：首都圏反原発連合：「伊方原発再稼働やめろ！キャンペーン」チラシの裏：第2版（2015.11.27改訂版） (11/25)
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戦争法案廃案！安倍政権退陣！：8月30日 総がかり行動実行委員会呼びかけ 全国一斉行動 (08/26)
戦争法案反対：8月23日 シールズ 全国一斉デモ：：みたいな。。。 (08/17)
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告知・転載：8月2日 戦争法案に反対する高校生渋谷デモ (07/28)
告知・転載：7月24日 安倍政権NO！☆ 0724 首相官邸包囲 - 民主主義を取り戻せ！戦争させるな！：：Vol 4 (07/21)
脱＆反原発運動：告知 転載：川内原発再稼働反対！ 0707九州電力東京支社前抗議 (07/03)
戦争反対：告知・転載：6.26札幌デモ - 戦争したくなくてふるえる。 (06/26)
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憲法改悪キャンペーン：アベ自民は6月7日に「改憲マンガ」とか作ってキャンペーンを始めるらしい。：：注意事項もよく読んでね (06/08)
戦争反対運動：戦争反対・集団的自衛権反対・安倍晋三内閣打倒 プラカード集：：vol.ｎ+14 (05/14)
脱＆反原発運動：告知 転載：５・６脱原発久里浜パレード (05/04)
告知・転載：5.3憲法集会：「平和といのちと人権を！ 戦争・原発・貧困・差別を許さない」 (04/28)
「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」：告知 転載：3月22日（日） 13:00- 日比谷野音： #IamNotABE #NoWarNoAbe (03/15)
脱＆反原発運動：告知・転載：3/15(日) 名古屋：3.15 NO NUKES！DEMO 原発ゼロを永遠に！NAGOYA ACTION (03/13)
3.11：デモ・抗議情報 転載：3月11日分のみ (03/10)
脱＆反原発運動：告知 転載：東京 0308 NO NUKES DAY 公式プラカード＆プログラム (03/04)
脱＆反原発運動：告知・転載：3/1(日) 反原発ライブ！：：東京の 0308 NO NUKES DAY のプレイベントらしい (02/24)
脱＆反原発運動：告知 転載：NO NUKES WEEK 2015 ポスター：東京 名古屋 京都 (02/16)
告知 転載：「安倍政権ＮＯ！☆０３２２大行動」 (02/16)
3.11：脱＆反原発運動：02.13 金曜抗議 前メモ (02/13)
