アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊（ISAF）は27日、「このほど発表されたアフガン反政府武装勢力によるテロ襲撃事件の2012年の発生件数に統計ミスがあった」とし、反政府武装勢力による去年のテロ襲撃事件発生件数は2011年ほど減少しなかったと明らかにしました。
アフガンに駐留するＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）連合軍のカッツ報道官は27日、メディアのインタビューに対して統計ミスを認め、「入力ミスが発生し、最終データは実際より7％低くなった。訂正されたデータによると、アフガン反政府武装勢力による2012年のテロ襲撃件数は2011年とほぼ同じだ」と語りました。
アフガン反政府武装勢力によるテロ襲撃事件の件数の統計はアフガンの治安情勢を評価する重要なデータです。アフガンに駐留するＮＡＴＯ連合軍は先週の発表で、アフガン領内で去年発生したテロ襲撃件数は「2011年に比べ7％減少した」としていました。
【ワシントン時事】アフガニスタンに駐留する米軍主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は、米軍に訓練を施された武装勢力が住民を殺害しているとの批判を受け、アフガン当局と合同委員会を設けて調査を始める方針を固めた。米国防総省のリトル報道官が２５日、明らかにした。
［国連 ２７日 ロイター］ 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグテレス高等弁務官は２７日、内戦状態のシリアから国外脱出する難民の数が、まもなく累計１００万人を突破するとの見方を示した。
グテレス氏は国連安全保障理事会で、シリアの難民は２６日時点で９３万６０００人になったと発表。「６月までには１１０万人に増えるとみられる。このままの状況が続けば、そこまで１カ月かからないだろう。昨夜だけで、ヨルダン一国に４５８５人が脱出した」と述べた。
同氏によると、政府軍と反体制派の戦闘が続くシリアから国外に逃れる市民の数は、１週間当たり４万人以上。難民は周辺のトルコやレバノン、ヨルダン、イラク、エジプトに押し寄せているが、「その４分の３は女性と子どもで、多くは家族を失った人たちだ」という。
国連によると、２０１１年３月の反政府デモ開始以来、シリアでの死者数は約７万人に上っている。
【2月28日 AFP】ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は27日、シリアの反体制派はバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対する闘争への「援助の強化」を必要としており、米国はシリアの政権移行の加速を求めると述べ、米国が反体制派への支援を強化する可能性を示唆した。
イタリア・ローマ（Rome）で28日開催の「シリアの友人たち（Friends of Syria）」会合の前夜、ケリー長官は反体制派への支援強化が、シリア反体制派の統一組織「シリア国民連合（National Coalition of Forces of the Syrian Revolution）」と諸外国を一同に集める今回の協議の要となると述べた。
ケリー国務長官はローラン・ファビウス（Laurent Fabius）仏外相との合同記者会見で、「われわれはシリア国民が求める政権移行を加速する方法を検討・展開している」と述べ、国連（UN）発表で2年間に7万人が死亡、数十万人の避難民を出したシリア内戦を終わらせる最良の方法について、反体制派の見解を聞きたいと語った。 「われわれに求められているのは、アサド大統領の現在の思惑を変えることだ。今の状態から強行突破することはできないと彼は知るべきだ」
米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は27日、米政府は反体制派に装甲車両や軍事訓練などの「致死的でない」援助を供給するため、政策転換を検討中だと報道した。
【パリ時事】欧州歴訪中のケリー米国務長官は２７日、パリでフランスのファビウス外相と会談後に記者会見し、内戦状態が続くシリア情勢について、米仏両国が「政権移行を加速させる方策を検討している」と述べた。ローマで２８日に開かれる反アサド政権の国際会議「シリアの友人会合」で話し合うという。
ケリー長官は会見で、シリア反体制派が「さらに多くの支援を必要としている」と述べ、米政府が支援強化を検討していることを明らかにした。
米国は当面、シリア反対派勢力への軍事支援を停止する意向を示している。シリア反対派勢力はバシャル・アサド大統領との武装闘争を行っている。しかし米国は食料および医薬品の供給を開始することを予定している。本日、ローマで開かれる「シリアの友人」会合に欧州各国代表と共に参加するジョン・ケリー国務長官が記者団に対して明らかにした。
「ワシントンポスト」紙がローマ発の記事として昨日伝えたところによれば、「追加的支援については、武装組織が欧米の庇護者に繰り返し求めている武器弾薬を含まない」とされており、米国政府は武器が蜂起軍と共に戦っているテロ組織の手に渡ることを懸念している。
一方で米国は、過激派反対組織へのカウンターウェイトとして強化が目指されているシリア反対派革命勢力国民連合への支援を拡大すると見られている。
原発事故の時、周辺自治体はどう対応すべきなのか。原子力規制委員会は、事故時の避難基準などを定めた原子力災害対策指針の改定案を了承した。
原子力規制委員会・田中俊一委員長：「現実には防災災害対策が発動されるような事態を招いてはいけない。そのうえで、万が一ということの対策として、この防災計画を作る」
内容は、原発から5キロ圏内の住民には甲状腺の被ばくを抑える安定ヨウ素剤を事前に各家庭に配布し、避難時に服用。また、5キロから30キロの範囲では放射線量が一時間あたり500マイクロシーベルトが測定された時点で即避難といった指針が定められた。この指針をもとに、原発周辺の各自治体は来月18日までに防災計画を作ることになっている。
原子力規制委員会が２７日に改定した原子力災害対策指針を反映させる原発周辺自治体の地域防災計画の策定作業について、田中俊一委員長は同日の定例記者会見で、「３月中をめどに計画を作ってほしい。できるだけのお手伝いはする」と述べた。自治体の要請に応じて説明会を開くことも検討している。
指針は東京電力福島第１原発事故を教訓に、昨年１０月に原案を策定。緊急避難や飲食物摂取制限の基準などを巡る議論が長引き、予定より２カ月遅れの改定となった。このため、原発周辺１３５市町村の中には、３月１８日をめどとする地域防災計画の策定が終わらないところも出そうだ。
この日決まった改定指針によると、原発から５キロ圏内には甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤を戸別配布し、原発に深刻な異常が発生した時点で即時に避難。５キロ圏外は放射線量が毎時５００マイクロシーベルトになったら避難する。同２０マイクロシーベルトで地元産の飲食物の摂取を控え、１週間以内をめどに一時移転する。
また、放射線量が毎時５マイクロシーベルトに達したら飲食物の放射性物質濃度を測定し、水や牛乳は１キロあたり放射性ヨウ素３００ベクレル、放射性セシウム２００ベクレル▽肉や野菜などはヨウ素で同２０００ベクレル、セシウムで５００ベクレルを超えたら摂取を制限する。
改定案に対し、３１５５件の意見が寄せられた。「避難基準の放射線量が高すぎる」といった意見も多かったが、規制委は「実効的な基準として適当」などとして、ほぼ原案通り決定した。
原発事故時の住民避難の在り方などを定める原子力災害対策指針（防災指針）について、原子力規制委員会は２７日、一般から募集した意見を基に一部を修正し、正式に決定した。毎時５００マイクロシーベルトとされた即時避難の基準が「高過ぎる」などの意見が多数寄せられたが、反映は字句の修正程度にとどまった。
田中俊一委員長は「計画を作って訓練し、さらに改善を図ることの繰り返しが肝心だ」と述べたが、傍聴席からは「国民の声が反映されていない」と激しいやじも飛んだ。
意見公募には１月３０日から２週間で３１５５件が寄せられた。
このうち、即時避難を判断する基準として示された放射線量毎時５００マイクロシーベルトや、約１週間かけて順次避難する基準の同２０マイクロシーベルトに対し、「高過ぎる」「妊婦や乳幼児への配慮がない」などの批判があった。
規制委は「放射線量の上昇前に避難した上で、それでも避難が必要な地域が生じる可能性に対応するための基準だ」と説明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が示す水準の半分で、高過ぎないとした。
原子力規制委員会は２７日、原発の運転期間を４０年とする原則について、安全基準を満たし続けられると判断できれば、最長２０年まで運転の延長を認める方針を決めた。４月までに具体的な要件を定めた政令・規則案を固め、７月に施行することになっている。要件の定め方によっては「４０年廃炉ルール」が骨抜きになる恐れもある。
昨年６月成立の改正原子炉等規制法は、原発の運転期間は４０年を原則としつつ、例外的に最長２０年まで延長を認めることを規定していた。この日の定例会で示された方針案は、事業者から４０年超の原発の延長申請があった場合、老朽化の影響を考慮しても、延長期間中に安全基準を順守した状態を維持できると規制委が判断できれば、認可する。
核燃料を収める原子炉圧力容器は時間の経過とともに燃料から出る中性子を受けてもろくなり、高温、高圧の水や水蒸気が通る配管も劣化する。例えば、事業者が２０年の延長を申請する場合、２０年後も圧力容器が健全で配管は適正に交換するなどして、基準を常に満たすことができる計画を示さなければならない。
国内の原発５０基のうち、運転開始から４０年を超えているのは日本原子力発電敦賀１号機と関西電力美浜原発１、２号機の３基。運転を継続するには、７月の改正原子炉等規制法施行から３年以内に審査を受け、規制委が可否を判断する。
原発の運転期間について原子力規制委員会は、運転開始から４０年を原則とし「安全性が確認できれば最大２０年間の運転延長を認める」方針を決めた。
これは２７日の原子力規制委員会の会合で決めたもの。
この中で原発の運転期間については「４０年を原則とするものの、安全基準が満たされていれば、さらに最長で２０年の運転延長を認める」としている。
その際、高経年化による設備状況を把握するため電気事業者に保守管理計画の提出を求めることにしている。
県内では敦賀１号機と美浜１・２号機が運転開始から４０年を超えており、委員会では今後７月をめどに具体的な規則案を定める方針。
また会合では、敦賀原発の敷地内にある断層が「活断層の可能性が高い」と結論付けた調査団の見解について、来月８日に他の専門家にも意見を聞くことにした。
調査団ではここでの意見を踏まえて最終的な評価を下す予定。
［ロンドン ２７日 ロイター］ ２７日午前の欧州市場では、イタリアの国債価格が上昇し、汎欧州株価指数も一時プラス圏に浮上した。イタリアでこの日実施された入札で、利回りは急上昇したものの、調達額が予定の上限となったことを好感した。
イタリアの１０年国債利回りは流通市場で７ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．８３％をつけた。直近のドイツ連邦債先物は２５ティック高の１４５．１５。
ユーロ／ドルは入札直前につけた１ユーロ＝１．３１２３ドルから１．３０９８ドルに下落した。
株式市場のＦＴＳＥユーロファースト３００指数.FTEU3は一時プラス圏に転じたが、その後は小幅安の水準で取引されている。
［ロンドン ２７日 ロイター］ ２７日午前の欧州市場では、イタリアの国債価格が上昇し、汎欧州株価指数も一時プラス圏に浮上した。イタリアでこの日実施された入札で、利回りは急上昇したものの、調達額が予定の上限となったことを好感した。
イタリアの１０年国債利回りIT10YT=TWEBは流通市場で７ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４．８３％をつけた。直近のドイツ連邦債先物は２５ティック高の１４５．１５。
株式市場のＦＴＳＥユーロファースト３００指数.FTEU3は一時プラス圏に転じたが、その後は小幅安の水準で取引されている。
ユーロ／ドルEUR=は、２月のユーロ圏景況感指数が上昇したことを背景に、入札前に１ユーロ＝１．３１２３ドルまで上昇していたが、入札後は１．３０７９ドルに下落した。
国債入札で利回りが上昇したことが圧迫要因になったという。
ユーロ／ドルは前日比では０．２％高となっているが、複数のストラテジストは、イタリア政局の不透明感を背景に、今後ユーロが一段と値を下げる公算が大きいとの見方を示している。
ローマ（ＣＮＮ） イタリアで行われた総選挙（上下両院）は２６日、結果が判明したが、投票先が割れて明確な勝者がいない結果となり、政権の行方は混とんとしている。
内務省によれば、下院は、ベルサーニ民主党書記長が率いる中道左派連合が得票率２９．５４％で勝利を収めた。だが、反緊縮を掲げるベルルスコーニ前首相らの中道右派連合も敗れたとはいえ、２９．１８％の得票率を記録。
一方、上院も、得票率は中道左派連合が３１．６３％、中道右派連合が３０．７２％と拮抗（きっこう）。上院で過半数の議席を獲得する勢力が現れない状況となった。
アメリカン大学ローマ校のジェームズ・ウォルストン氏は「膠着（こうちゃく）状態に陥った。欧州にとっては最悪の結果だ」と指摘した。
イタリアはユーロ圏３位、世界でも８位の経済大国。連立交渉が決裂した場合には再選挙の可能性もあり、国際社会はイタリア政界の行方を懸念している。
いずれにしても、脆弱（ぜいじゃく）な政権では、経済再建に必要な構造改革の実現にも苦労する公算が大きい。
緊縮策や政治への不信は、お笑い芸人のベッペ・グリッロ氏が設立した市民政党「五つ星運動」が下院で約２５％の得票率を得たことでも明らかだ。モンティ首相の中道連合は同１０％と４番手となった。
イタリア人は正気なのか──。ユーロ危機の再燃を招きかねないイタリア総選挙の結果を見て、金融市場やユーロ圏各国はこう思ったに違いない。イタリアの有権者の半数以上が、２人の「コメディアン」のどちらかに投票したからだ。
１人は本物のコメディアンであり、市民団体「五つ星運動」率いるベッペ・グリッロ氏。そしてもう１人は、イタリアを崖っぷちに追い詰めたベルルスコーニ元首相だ。両者は反ユーロを掲げるポピュリストでもある。
だが、この「喜劇」はあっさりと「悲劇」に転じてしまう可能性もある。今回の選挙結果は、幾分昨年のギリシャにも重なるところがある。政治が膠着（こうちゃく）し、経済が縮小し、債務が膨らんでいる。欧州委員会は先週、２０１３年のイタリアの国内総生産（ＧＤＰ）が、昨年に続いてマイナス成長になると予測した。公的債務残高は年末までに対ＧＤＰ比１２８％に達する見込みだという。
（以下略）
２月27日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続落。イタリアの政局不透明感や為替のユーロ安・円高傾向が懸念され、輸送用機器や電機など輸出関連株、銀行や証券、保険など金融株中心に売られた。海外原油先物の下落を嫌気し、鉱業株も安い。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比13.05ポイント（1.3％）安の953.72、日経平均株価 は144円84銭（1.3％）安の１万1253円97銭。両指数ともきょうの安値で引けた。
（以下略）
27日の東京外国為替市場で円相場はほぼ横ばい。17時時点では１ドル＝91円79～82銭近辺と、前日の同時点と比べ１銭の円高・ドル安水準で推移している。東京市場の株安が投資家心理を冷やすとの見方から、リスクの低い円を買う動きが目立った。ただ、日中を通して方向感は乏しかった。
前日の米株高を手がかりに朝方は円売りが先行した。国内の輸入企業などの円売り・ドル買いが出て、一時92円27銭近辺の円安・ドル高水準を付けた。
ただ、円売りの勢いは続かなかった。日経平均株価が下落し、投資家のリスク許容度が低下するとの見方が円買い・ドル売りを誘い、円は91円63銭近辺に強含んだ。
円売り材料に出尽くし感があることも下値を支えた。政府は日銀の次期正副総裁の国会同意人事案を28日に提示する見通し。すでに黒田東彦アジア開発銀行総裁と岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事を正副総裁に起用する方針と伝わっている。黒田、岩田の両氏は金融緩和に積極的だが、「具体的な人物を手がかりにした円売りは終わった」（国内銀行）との指摘があった。
９～17時の円の値幅は64銭ほどだった。
円は対ユーロで反落。17時時点では１ユーロ＝120円15～18銭近辺と、同37銭の円安・ユーロ高水準で推移している。前日に円が大きく上昇したため、その反動による円売りが出た。朝方に一時120円53銭近辺まで円は下落した。
もっともイタリアの政局不安を背景に対ユーロで円の底堅さが目立った。欧州時間にイタリア国債の入札を控えて警戒感が漂い、円を下支えした。
ユーロは対ドルで反発。17時時点では１ユーロ＝1.3089～92ドル近辺と、同0.0041ドルのユーロ高・ドル安で推移している。1.30ドル台でのユーロの下値の堅さが意識され、ユーロに買い戻しが入った。ドイツの市場調査会社Ｇｆｋが27日発表した３月の消費者信頼感指数が5.9と、２月（5.8）に比べ上昇。ユーロ買いを誘った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
中国から飛来し、健康への影響が懸念される微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の大気中の濃度が高くなった場合に、外出を控えるなど注意喚起をする指針について、環境省は「大気１立方メートル当たり１日平均７０マイクロ・グラム超」とする方針を固めた。
２７日に開催される専門家会合で正式決定する。
環境基本法に基づくＰＭ２・５の環境基準値は同３５マイクロ・グラム。注意喚起の値がこれより緩くなった理由について、同省は、米国の大気指標で健康に影響する可能性のある濃度が同６５・５マイクロ・グラム以上となっていることに加え、これまでの疫学調査の結果も参考に判断したという。ただ、子どもや高齢者は影響を受けやすい可能性があるため体調の変化に注意してほしいとしている。
［ロンドン ２５日 ロイター］ ケリー米国務長官は２５日、アフガニスタンで米特殊部隊に協力するアフガン人らが拷問を行っているとの疑惑について調査する方針を明らかにした。この問題をめぐっては、カルザイ大統領が米特殊部隊のワルダク州撤退を要求している。
カルザイ大統領のスポークスマンは２４日、米部隊に協力するアフガン人らが住民を拷問、殺害しているとして、２週間以内にワルダク州から撤退するよう要求した。
ケリー長官は訪問先のロンドンで、「アフガニスタンとワルダク州の懸念は理解している。彼らの訴えは適切に評価されるべきであり、そのように処理されることを約束する」と言明した。
ケリー長官は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が主導する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が調査を行うとした。一方、ワシントンの米国防総省当局者は、アフガン側が指摘するような行為にＩＳＡＦの部隊が直接的に関与していないとの見方を示した。
エルサレム（ＣＮＮ） イスラエルの刑務所に収監されたパレスチナ人男性が急死したことに抗議して、イスラエル国内のパレスチナ人受刑者約４５００人が２４日、一斉にハンストに入った。パレスチナ自治政府はオバマ米大統領に、イスラエルに政治犯釈放を促すよう求めている。
死亡したのは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ヘブロン出身の男性（３０）。２０１１年に起きたイスラエル側への投石に関与した疑いで１８日に拘束され、取り調べを受けていた。パレスチナ自治政府のカラケ政治犯担当相は２４日の記者会見で、男性が獄中で拷問を受けた末に死亡したとの見方を示し、国際的な調査を呼び掛けた。
カラケ氏はさらに、来月中東訪問を予定しているオバマ大統領に対し、「平和的な訪問を望むなら、イスラエルにパレスチナ人政治犯の釈放を促すべきだ。さもなければ炎上中のパレスチナを訪れることになるだろう」と警告した。
これに対してイスラエル側は、男性が拘束前から負傷していたと主張。刑務所内で心不全を起こし、医師団が心肺蘇生法を試みたが救命できなかったと述べている。
テルアビブでの検視には、パレスチナ、イスラエル双方の医師らが立ち会った。
イスラエルの刑務所を巡っては最近、１０年に獄中で死亡した「囚人Ｘ」の謎を取り上げた報道が過熱。同時に、パレスチナ各地で受刑者の処遇に抗議する大規模デモが続発していた。病院関係者によると、西岸地区の刑務所付近で起きたイスラエル警官との衝突でパレスチナ人２人が重体となった。イスラエル当局はパレスチナ側に、デモの鎮圧を求めている。
イランが、シオニスト政権イスラエルによってパレスチナ人捕虜が拷問を受け、殉教したことを非難しました。
この30歳のパレスチナ人捕虜は、数日前、被占領地の刑務所でイスラエルの治安部隊の暴力的な取調べや拷問を受け、殉教しました。
イスラエルは先週金曜、この人物を最初、シオニスト入植者の自動車に投石した罪で刑務所に収監し、その後、取調べセンターに移送しました。
イラン外務省は26日火曜、声明の中で、「イランはシオニスト政権の拷問という人権に反する明らかな犯罪と、この人物の殉教を強く非難する」と述べました。
この声明で、イラン外務省は国際人権機関に対し、適切な措置により、国際条約に反してパレスチナ人捕虜の権利において生じている人道的悲劇の再発を防止するよう求めました。
このパレスチナ人の若者の殉教により、ヨルダン川西岸ではパレスチナ人の抗議が拡大しています。
アナリストはこれらの抗議は、パレスチナ人のインティファーダが捕虜擁護を中心とする蜂起の新たな段階に入ったことを示すものだとしました。
イスラエルが国際的な要請を無視していることから、これまで、同政権の刑務所に拘束されているパレスチナ人捕虜数十人が激しい拷問を受け、治療を受けられずに殉教しています。
イスラエルの刑務所に拘束されているパレスチナ人捕虜数千人が、劣悪な環境の中で過ごしており、最低限の人間としての権利をも奪われています。
イスラエル中部のアシュケロン近郊に26日、パレスチナ自治区ガザから発射されたとみられるロケット弾が着弾した。死者は出ていないもよう。イスラエル領内への着弾は、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルが2012年11月に停戦して以来初めて。中東情勢が再び緊迫するおそれがある。
アシュケロンは地中海に面し、ガザとの境界から10キロメートルほどの距離にある。イスラエル治安当局は「今後も発射される可能性がある」として警戒を強めている。
パレスチナ自治区では住民の反イスラエル感情が高まり、両者の間の緊張感が高まっている。イスラエル当局に拘束されたパレスチナ人が23日、刑務所内で死亡したことが直接の原因だ。「拷問で殺害された」との見方が浮上し、自治政府があるヨルダン川西岸地区などでは数百人から数千人規模のデモが連日起きている。
パレスチナ各派は犯行声明を発表していない。ミサイル発射をきっかけに両者が対立姿勢を強めれば、パレスチナ人による大規模な反イスラエル闘争に発展しかねないと警戒する声もある。
欧州歴訪中のケリー米国務長官は２６日、ベルリンでロシアのラブロフ外相と会談した。ケリー氏が１日に就任してから初めての米露外相会談で、内戦が続くシリア情勢が主要テーマ。
シリアをめぐっては、米欧はアサド大統領の退陣を強く求め、反体制派を支持。これに対しロシアはアサド政権の事実上の後ろ盾とされ、米露の立場は大きく異なっている。
米国務省高官は同行記者団に対し、情勢打開に向け「ロシアが鍵を握っている」とし、ケリー氏が会談で政権移行の必要性を訴えると説明。ただ「大きな進展は見込めない」とも指摘した。（共同）
【2月26日 AFP】2年に及ぶ衝突を終わらせるための「次のステップ」を話し合う国際会合に向けた外交交渉が活発化する中、アサド政権のワリード・ムアレム（Walid al-Muallem）外相は25日、シリア政府に武装反体制派と話し合いを行う用意があると表明した。
モスクワ（Moscow）で行われた会談でムアレム外相は、「対話を望むすべての者と対話する用意がある。これには武装している者も含まれる」とセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）露外相に述べた。シリアの閣僚がこのような提案を行うのは初めて。
ロシア政府は反体制とシリア政府に対し、紛争終結に向けた直接交渉を行うよう再度呼び掛け、軍事的な勝利を目指すことはシリアの破壊につながる危険性があると忠告した。ロシアは、シリア政府と関係を維持している数少ない大国の1つだ。
またジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官は、ムアレム外相の対話の呼び掛けに対し「スカッド（ミサイル）がアレッポ（Aleppo）の罪なき人々に降り注ぐ中で、対話の用意があるという彼ら（シリア政府）の発言を真剣に受け止めることは、極めて困難なことであると思える」と訪問先のロンドン（London）で語った。
反体制派の自由シリア軍（Free Syrian Army、FSA）のセリム・イドリス（Selim Idriss）参謀長も、「殺りくが中止される、または都市部からの軍隊の撤退があるまで、アサド大統領やその徒党らと交渉の席に着くことはない」と、中東の衛星テレビ、アルアラビーヤ（Al-Arabiya）で語った。
一方で、同盟9か国を歴訪中のケリー国務長官は25日、ローマ（Rome）で28日に開かれる「シリアの友人たち（Friends of Syria）」へのボイコットを表明していたシリア反体制派の説得を行い、反体制派の会合参加を取り付けた。
内戦が続くシリアの首都ダマスカスで民間人を巻き添えにする爆弾テロが相次いでいる。２１日に都心で大規模爆発が起きたのに続き、北部の軍検問所付近で２５日午後９時ごろ、自動車に積まれた爆弾が爆発。英国に拠点を置く「シリア人権監視機構」によると、治安関係者５人が死亡した。市民には怒りと恐怖が広がっている。
２１日の現場はダマスカス都心の住宅街マズラア地区。爆発地点に近い４階建てマンションの窓ガラスはすべて吹き飛んでいた。１階の一室を訪ねると、寝室のタンスは血まみれだった。「人間の仕業ではない」。大工のバサムさん（５８）が泣きながら案内してくれた。父（９０）は頭を６針縫うけが、母（７５）は腰の骨が折れる重傷だ。
爆発直後、マンションの周りには犠牲者の頭部や手足があった。近所の女児（９）の父親は娘のネックレスを握りしめながら遺体を探し続けている。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は２６日、内戦状態に陥ったシリアで１８〜２２日に、政府軍が北部の都市アレッポ近郊に弾道ミサイルを撃ち込み、少なくとも子供７１人を含む１４１人が死亡したと発表した。周辺では反体制派がアレッポ国際空港の掌握を目指し攻勢をかけており、激しい戦闘が続いている模様だ。
同団体によると、攻撃を受けたのはいずれも多数の市民が暮らす住宅街。反体制派の支配下にあるが、攻撃があった当時は戦闘員はいなかったとされる。ミサイルはダマスカス近郊の軍基地から発射されたという。
シリアでは１１年３月の内戦開始以降、これまでに少なくとも７万人以上が死亡し、国内避難民は３００万人を超えるとされる。
本島中部で昨年１０月、２０代の女性を暴行してけがを負わせたとして、集団強姦致傷罪などに問われた米海軍の上等水兵（２４）と、３等兵曹（２３）の裁判員裁判初公判が２６日、那覇地裁（鈴木秀行裁判長）で始まった。
集団強姦致傷罪に問われている３等兵曹は「はい。すべて認めます」と起訴事実を認めた。
同罪と強盗罪に問われている上等水兵は「事実は認めます」としつつ、「（事前には）２人で共謀はしていない。抵抗するのを押さえつけてもいない」と起訴事実を一部否認した。
３等兵曹の弁護人は冒頭陳述で「沖縄の滞在が数日間しかなく、捕まらないだろうと思い安易に犯行に及んだ」と述べた。
公判前整理手続きの結果、起訴事実に基本的な争いはなく、争点は量刑になる。
本島中部で２０１２年１０月に発生した米海軍兵による集団女性暴行致傷事件で、県内の女性を暴行してけがを負わせたとして、集団女性暴行致傷の罪に問われた米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍三等兵曹（２３）と、同罪と被害女性の現金を奪ったとして強盗の罪に問われた同上等水兵（２４）の裁判員裁判の初公判が２６日、那覇地裁（鈴木秀行裁判長）であった。両被告は大筋で起訴事実を認めた。裁判では量刑が争点となる。
起訴状によると、両被告は、昨年１０月１６日午前３時４０分～４時半までの間に、共謀して首を締め付けるなどして女性にけがを負わせ、集団で暴行したとされる。逮捕時の県警での取り調べで両被告は「２人でやった」などと容疑を認めている。
事件後、深夜外出禁止令や禁酒令の再発防止策や綱紀粛正を図ったが、その後も米兵による事件、事故が相次ぐ中で、市民参加による裁判員裁判が開かれ、どのような判決が下されるのか注目が集まる。判決は３月１日に言い渡される。
【琉球新報電子版】
沖縄防衛局は２６日午前、米軍普天間飛行場の移設予定地とされる名護市辺野古地域の漁業権を持つ名護漁業協同組合に対し、埋め立て同意書を申請した。
午前８時５５分ごろ、防衛局の職員２人が同市港の競り市場を訪れ、同意書の入った封筒を漁協担当者に手渡した。
【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設に向け、沖縄防衛局は２６日午前９時前、名護漁協に公有水面埋め立ての同意申請書を提出した。同意は漁協の総会で承認を得る必要があるが、同漁協の古波蔵廣組合長は「多くの組合員は条件によっては賛成するだろう」との見通しを語っている。
仲井真弘多知事は「これ（同意するか）は漁協の判断なので、私がここで示唆する立場ではない」とした上で「県としては現行案は事実上不可能、県外移設を求めるという立場に変わりはない」とあらためて述べた。
名護漁協によると、防衛局職員２人がせり中の担当職員を訪ね、同意申請書の入った封筒を手渡した。同意申請書はＡ４判１枚。東京出張中の古波蔵組合長が戻り次第、対応を協議する。
小野寺五典防衛省は２６日の閣議後会見で同日中に申請する考えを明らかにし、「埋め立てには名護漁協の同意も必要だ。沖縄の基地負担軽減のために、日米合意に基づいて対応したい」と述べた。今後、漁業補償の金額などについて具体的な協議に入る。
移設に向け政府は、仲井真知事に埋め立て申請する準備を詰めており、申請時期を調整している。知事への申請は名護漁協の同意がなくても可能だが、知事が埋め立てを許可するには漁協の同意書が必要となる。
一方、名護市東海岸に隣接する宜野座村の宜野座漁協（城間盛春組合長）は、埋め立て工事や完成後の訓練によって漁場環境の悪化が懸念されるとして、３月中に移設反対を決議する漁民大会を開催する方針。
【琉球新報電子版】
防衛省は26日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、移設予定先の同県名護市辺野古地域の漁業権を持つ名護漁業協同組合に対し、沿岸部の埋め立てへの同意を求める文書を提出した。政府は３月中にも沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に辺野古の埋め立てを申請する方向で調整しており、手続きの一環。
防衛省関係者によると、埋め立てに伴う漁業補償額をめぐるこれまでの交渉では、政府側提示と漁協側要求には大きな開きがあり「早期妥結は不可能」で、具体的な進展は見通せない状況だ。
知事への申請は名護漁協の同意がなくても可能だが、知事が埋め立てを許可するには漁協の同意書が必要となる。
小野寺五典防衛相は26日の記者会見で「埋め立てには名護漁協の同意も必要だ。沖縄の基地負担軽減のために、日米合意に基づいて対応したい」と言及。防衛省関係者は「地元の同意を得て進めたい」として、漁協の同意なしで埋め立て申請に踏み切ることには否定的な考えを示している。
県外移設を求める仲井真知事は記者団に「コメントはない。防衛省に聞いたほうがいい」と答え、不快感を示した。稲嶺進（いなみね・すすむ）名護市長も「オール沖縄で県内移設に反対をしている中で、申請書を提出した政府の姿勢は到底受け入れられるものではない」とのコメントを発表し、辺野古への移設反対姿勢をあらためて鮮明にした。
沖縄県は政府から埋め立て申請を受けてから、約１年をかけて承認の是非を検討する見通し。
名護漁業協同組合（沖縄県名護市）の古波蔵廣組合長は２６日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設に向け、防衛省が同意を求めた埋め立て工事について「埋め立て予定地は自由に漁業活動ができない。うちの組合員は『早くけりをつけてほしい』という漁民だから、私の感覚では九十九パーセント同意が出ると思う」と述べた。都内で記者団に語った。
移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立てを知事が許可する際には、周辺海域で漁業権を持つ同漁協の同意が必要となる。古波蔵氏は３月中に漁協の役員会を開いて対応を協議し、その後の臨時総会で役員への一任を取り付けたいと説明した。
一方、名護市の稲嶺進市長は２６日コメントを出し、「政府の姿勢は到底受け入れられるものではない」と反発。普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は記者会見で「普天間の固定化はあってはならず、政府は移設に向けた取り組みを進めるべきだ。ベストは県外だ」と述べた。
志賀原発2号機（石川県志賀町） （ABWR） 2014年8月13日
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再稼働申請日、日付訂正：12日が正解のようだ。
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