パレスチナのマアン通信によると、アッバス自治政府議長は、7月1日に予定されていたイスラエルのモファズ首相代理との会談を無期延期することを決めた。アッバス氏率いる穏健派ファタハの幹部が30日明らかにした。
同幹部は、現状で会談することに対するパレスチナの人々の反対が理由の一つだと語った。
ファタハと和解協議を続けているイスラム原理主義組織ハマスは28日、イスラエルが占領地でユダヤ人入植活動を続けていることなどを理由に会談を中止するようアッバス氏に要求。また、過去に軍参謀総長や国防相として対パレスチナ政策を指揮したモファズ氏を逮捕するよう要求する声も出ていた。(共同)
ユネスコ=国連教育科学文化機関は、ヨルダン川西岸のキリスト生誕の地に建つとされる「聖誕教会」を、危機にさらされている世界遺産に登録することを決め、去年ユネスコへの加盟を果たしたパレスチナにとって初めての世界遺産となりました。
ベツレヘムのイエス・キリスト生誕の地に建つとされる「聖誕教会」は、世界のキリスト教徒が巡礼に訪れる聖地ですが、教会の保全や修繕が十分行われず、老朽化が指摘されてきました。
この「聖誕教会」について、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれているユネスコの世界遺産委員会は、29日、危機にさらされている世界遺産として登録することを決めました。
去年、ユネスコに加盟したパレスチナにとっては、初めての世界遺産となり、今後は国際社会の支援を受けながら教会の保全に取り組むことになります。
パレスチナは、イスラエルとの和平交渉が進展しないなか、国際的な地位を高めようとユネスコへの加盟を果たし、イスラエルやアメリカの反発を招いていました。
新たに「聖誕教会」が世界遺産に登録されたことで、ユネスコでパレスチナ側の主張がさらに認められた形となりました。
【サンクトペテルブルク共同】ロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は29日、パレスチナが申請したキリストの生誕地とされるヨルダン川西岸ベツレヘムの「聖誕教会」を世界遺産に登録することを承認した。早急な保護が求められる危機遺産としての登録。AP通信などが伝えた。
パレスチナは昨年、ユネスコの正式加盟国になったばかり。パレスチナ自治政府の報道官は、イスラエル占領地に囲まれた西岸の自治区にある同教会の登録承認で、教会へのパレスチナの主権が支持されたと歓迎。
22日にトルコ軍戦闘機がシリア軍に撃墜された問題で米当局者は、米側の情報から判断して、トルコ軍機はシリア領空に入った際、シリア沿岸の対空砲によっ て撃墜された可能性が高いとの認識を示している。これはシリア側の説明に符合、トルコ側の主張とは対立するものになる。
自国の戦闘機が撃墜されたことを受け、シリアとの国境地帯に装甲部隊を配備したトルコ政府は、機体の残骸はシリア領海に落ちたものの、公海上空で警告なしで撃墜されたとの主張を変えていない。
シリア政府は、約2400メートルの距離から対空砲でトルコ軍機を撃墜したとしている。
米国防総省の高官は「トルコ軍機が(トルコ側の主張のように)地対空ミサイルで撃墜されたとの兆候は見当たらない」と述べた。米側当局者らは情報源を明らかにしていない。ただ、同高官はこの事件について依然不透明な部分が多いとしている。
トルコ政府当局者は、米側の疑問については認識していないとした上で、トルコ軍機は国際空域でミサイルによって撃墜されたとの政府見解を改めて示した。
京都府と滋賀県の人たちが京都の関西電力の支店の前で前ブログに載せたのとは違うようだが、、時間的には重なっているし。。。
政府に運転再開の撤回を求める署名活動をしました。
署名活動はJR京都駅に近い京都市下京区の関西電力京都支店の前で
29日午後6時ころから1時間ほど行われました。
そして子どもを連れた女性や大学生など、参加した人たちが道行く人たちに
チラシを配って「政府の大飯原発の運転再開の決定の撤回を求める」署名に
協力を呼びかけました。
署名活動の呼びかけ人の1人で京都市に住む西村敦子さんは
「安全の確認もできていないのに、再稼働を進めることに怒りと恐怖を感じる。
京都や滋賀の人たちに関心を持って欲しい」と話していました。
署名活動をしているグループによりますと署名はきのうまでにインターネットの
呼びかけで集めた分でおよそ5000人分が集まっているということです。
グループでは街頭活動で集めた署名とあわせて、
7月上旬に野田総理大臣ら関係4閣僚に提出し、
京都府の山田知事と滋賀県の嘉田知事にも報告したいとしています。
関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)の原子炉起動を7月1日に控え、原発再稼働に反対する市民による抗議行動が29日夕、首相官邸周辺で繰り広げられた。京都市下京区の関西電力京都支店前でも、約300人が「大飯原発3、4号機の再稼働に反対」と連呼し、再稼働の撤回を求めた。
午後5時すぎから脱原発を訴えるグループや市民が集まり、京都支店前の歩道は人であふれた。
それぞれが手作りのチラシや掲示板を掲げたり、反対署名を集めながら、「津波対策が不十分なまま再稼働する暴挙は許されない」「府北部住民の避難計画も遅れている」などと訴えた。
原子炉の起動を翌7月1日に控えた関西電力大飯原発3号機。地元・福井県おおい町で30日、反対する市民らが抗議活動を繰り広げた。このうち100人以上は原発へ通じる道路をふさいで「稼働阻止」をアピール。県警機動隊員らとのにらみ合いが1日未明まで続いた。
30日午後4時ごろ、大飯原発のゲートまで約500メートルにあるトンネル入り口付近に、若者ら約100人が集まり、原発へ通じる唯一の道を車などでふさいだ。機動隊員が道を開けるよう呼びかけたが、若者らは「再稼働をやめてくれたらすぐにどく」「命を守れ」などと応じず、一時はもみ合う場面も。夜になると、合流する市民の数はさらに増えた。
おおい町ではこの日、関西の脱原発団体などが呼びかけた「STOP☆原発再稼働! 6・30おおい集会」も開かれ、全国から約500人が集まった。
関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に反対するデモ活動が三十日、大垣市中心部であった。
岐阜、愛知両県の市民団体が集まって「ダメ。ゼッタイ。大飯原発再稼働の会」を結成。東海三県で大飯原発に最も近い西濃地域での大規模な抗議活動を初めて企画し、市民ら二百五十人が脱原発を訴えた。
参加者は横断幕やのぼり旗、プラカードをを手に「さよなら原発」などと連呼しながら、大垣公園からJR大垣駅前までの一・一キロを、三十分かけて行進した。
福島第一原発に近い福島県浪江町出身で、東日本大震災で父親を亡くした保育士吉留政子さん(49)=関ケ原町大高=は「原発がある限り、福島の悲劇を繰り返す不安がある。今後も原発ゼロを呼び掛けたい」と話した。
一日夜に発電に向けた作業が始まった関西電力大飯原発3号機の再稼働に反対するデモが同日、横浜市中心部であり、インターネットなどを通して首都圏から集まった市民約三百人が「再稼働反対」「未来を守ろう」とシュプレヒコールを上げて行進した。
「反原発」を掲げる「TwitNoNukes神奈川」が主催。JR桜木町駅から伊勢佐木町などを経由し、横浜公園までを一時間半かけて歩いた。
呼び掛け人の一人の古閑義和さん(41)=藤沢市=は「再稼働のレールが敷かれているが、絶対に諦めない」と力を込めた。今後も県内でデモを行っていくという。
反原発デモ横浜
桜木町駅から横浜公園まで
2012年7月1日
東京・新宿の新宿中央公園では1日夕、関西電力大飯原発の再稼働の撤回を求める集会が開かれた。参加した4千人(主催者発表)を前に、作家の雨宮処凜(かりん)さんは「経済よりも命の方が大事。再稼働を阻止しよう」と呼びかけた。
その後、「再稼働反対」「野田(首相)はNOだ」などとシュプレヒコールをあげながら、JR新宿駅周辺をデモ行進した。69歳の母親が福島県浪江町出身というさいたま市の会社員、加藤純一さん(44)は「夏の電力不足は命にかかわるというが、その対策は何をしてきたのか。再稼働は言語道断だ」と話した。
大飯原発(福井県おおい町)の再稼働を決定した野田佳彦首相の退陣などを求める集会とデモが1日午後、東京都新宿区で行われ、約1000人の市民が参加した。参加者は雨の中、「原発やめろ」「野田首相も辞めろ」と憤りの声を上げ、同区内を練り歩いた。
同日午後4時すぎ、都庁近くの運動広場で始まった集会。やや強い雨が降りしきる中、集まった人たちは政権への批判を口にした。
作家の雨宮処凛さんは「再稼働を前にしているが、デモを繰り返し阻止していきたい」と訴えた。練馬区の自営業、箕浦卓さん(51)は「許せない。政府が国民に背いている」と怒りをあらわに。調布市の会社員松井かおりさん(36)も「安全も証明されていないのに再稼働はあり得ない。政治を変えないといけない」と言葉に力を込めた。
2012.7.1に新宿で行われた原発やめろ!!!!!デモ後にアルタ前広場で行われた抗議活動終了後の広場
2012.7.1に新宿で行われた原発やめろ!!!!!デモに社民党党首の福島瑞穂も参加。 社民党と共産党は毎回素人の乱のデモに街宣車を貸している。
関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に反対するデモが1日、広島市中区の中心部であった。反原発を訴える広島県内の市民団体などがインターネットを通じて呼び掛け、約250人が参加した。
参加者は中区の原爆ドーム前に集合。呼び掛け人の一人、市民団体「変えよう!被曝(ひばく)なき世界へ 市民アライアンス」(西区)の森本道人副代表(28)が「広島からも再稼働反対の意思表示をしよう」と訴え、スタートした。
「原発いらない」などと声を上げながら、本通り商店街など約2キロを1時間かけて行進。「子どもを守れ」などと書かれたプラカードを持ってアピールした。
関西電力大飯原発3号炉(福井県おおい町)が7月1日夜にも起動すると報道されるなか、野田佳彦首相の無責任ぶりがあらためて浮かび上がった。6月29日夕方からの首相官邸前抗議行動の参加者をはじめ、全国各地・世界からさらなる怒りの声が上がりそうだ。
大飯原発3、4号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と5月30日の記者会見で述べた。インターネット上などでは即時に「福島をみてるのか!事故の責任を取れるわけがない」「どうやって責任を取るんだよ」などの批判が出た。
この「責任の範囲と内容」について、きっちりと問いただしたのが、福島みずほ参議院議員(社民)だ。6月21日に提出した質問主意書で次のように質問している。
〈「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、「事故を起こした責任を野田首相が負う」と理解してよいか。その場合、東京電力福島原発事故で明らかなように、国家社会に与える被害は莫大になることも想定すべきだが、首相としてどのように責任を取るのかをその賠償方法を含め、具体的に説明されたい〉
この質問に対し、政府は6月29日、「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣がこれに関与し責任を持って判断を行うという趣旨で述べた」との答弁を閣議決定したのだ。その一方で、事故発生時の賠償については「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまっている。
つまり、「首相の任務として再稼働を決めた」が、「自分のした事の結果、事故が起きてもその被害について責めを負う気はない」ということだ。しかも野田首相の”二枚舌”はここにとどまらない。
野田首相は5月30日の記者会見で「あのような事故を防止できる対策と体制は整っております」と断言したが、同政府答弁では事故原因は「津波」であるとし、「地震動」による主要機器の破損については認めなかった。国会事故調では「地震動」による主要機器破損の可能性について重大な関心を持っているほか、そもそも大飯原発の防潮堤はまだ完成していないのだ。不誠実きわまりない。
さらに6月8日の記者会見で、野田首相は「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません」としたが、同政府答弁では「コストの試算においては、電源ごとの発電単価ではなく、火力及び原子力の燃料費のみにより計算した単価を用いている」とした。燃料費のみの比較で原発が安価だというのでは、野田首相は大ウソつき、との批判を免れないだろう。
大飯原発再稼働に関する政治的責任に関する質問主意書と答弁の全文はこちらに掲載
エジプトのイスラム原理主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ新大統領は29日、反体制運動「アラブの春」の聖地となった首都カイロのタハリール広場で演説し、「共和国体制を誠実に守り、憲法を尊重して法治に努めることを神に誓う」と述べ、象徴的な「就任宣誓」を行った。
新大統領は最高憲法裁判所での30日の正式な就任宣誓を前に、「あなたたちが権力の源泉だ。あなたたちの上に立つ権力は存在しない」と述べ、独裁政権が続いたエジプトを民主的に変革する意気込みを見せ、熱狂した数万人の群衆がエールを送った。
昨年2月に退陣に追い込まれたムバラク前大統領は在職中、暗殺を恐れて群衆の前に姿を見せることはほぼなかったが、新大統領は「タハリール広場では安心できる。防弾チョッキは着ていない」と上着を何度も広げ、国民寄りの大統領をアピール。人さし指を突き上げて力強く演説する姿にはカリスマ性もうかがえた。
エジプトの新しい大統領に就任するイスラム組織出身のモルシ氏が、支持者らを前に当選後初めて演説し「大統領の権限はすべて取り戻す」と述べて、軍による暫定統治を終わらせ、民政移管を実現する決意を示しました。
ムバラク政権の崩壊後、初めて行われた大統領選挙では、エジプトの歴史上、初となるイスラム組織・ムスリム同胞団出身の大統領としてモルシ氏が選ばれ、30日に就任式が行われることになっています。
しかし、現在、暫定的な統治を行う軍は、憲法裁判所の決定に基づいてイスラム勢力が議席の大半を占める議会の解散を命じ、大統領の権限を大幅に制限する構えを見せていて、首都カイロでは29日、ムスリム同胞団や若者たちのグループなど、数万人が軍に抗議するデモを行いました。
この抗議デモに就任式を翌日に控えたモルシ氏も姿を現し、当選後初めて国民を前に演説し「主権はあなたたち国民にある」と述べ、軍が立法権などを握ることの不当性を訴えました。
そのうえで「大統領の権限はすべて取り戻す」と述べて、軍による暫定統治を終わらせ、完全な形での民政移管を実現する決意を示しました。
市民からは「民主的に選ばれた大統領の言葉を聞いて感動した」という声が上がった一方、「われわれが団結しなければ軍から権限は取り戻せない」などと、民政移管の実現に不安を感じる声も聞かれました。
穏健派イスラム団体ムスリム同胞団が擁立し、エジプト大統領選に当選したムハンマド・ムルシ氏が29日、カイロ中心部タハリール広場で、数万人の支持者らの前に姿を見せ、就任宣誓文を読み上げた。30日の公式宣誓を前に、まず「革命の聖地」で就任をアピールした。
エジプト軍最高評議会は、大統領選の結果発表の直前、同胞団が半数近くを占めていた人民議会(下院)に解散を命じ、軍部が立法権などを握り直す措置を取った。このため本来、議会で行われる就任宣誓式の会場は、最高憲法裁判所に変更された。ムルシ氏と同胞団は議会解散命令を批判しており、反ムバラク政権デモの中心地だったタハリール広場で非公式な宣誓を行うことで、軍部への反発を示した。
「神に誓い、憲法を尊重し、国の安全と国民の利益に尽くす」と宣誓文を読み上げたムルシ氏は「これは革命である」「だれも人民が与えた力を越えることはできない」と述べ、権限の維持を図る軍部を批判した。
すべらないXXX風にしかし、放送せんなあ~
やっと、(フジ系で)放送されたと思ったら、最後に、
「感情的になってはいけません。理論的(理性的)な決着を着けなければなりません。オール・オア・ナッシングでは無いはずです」
と、ネガティブキャンペーン。
RT @tamakawat: 今朝の朝刊各紙の1面を比べてみると面白い。昨日、官邸前で行われた大飯原発再稼働反対デモに関する記事に、どれぐらいの面積を割いているかで原発問題に対する姿勢が分かる。東京新聞27%、朝日新聞と毎日新聞が7%、日経・読売・産経が0%だ。こういう観点で新聞購読を決めてもいいのではないか
鹿児島県知事選は21日告示され、伊藤祐一郎、向原祥隆の2氏が立候補を届け出た。県内には九州電力川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)があり、政府が関西電力大飯原発(福井県)の再稼働を決めた後、初の知事選。停止中の川内原発の再稼働の是非が争点の一つとなりそうだ。投開票は7月8日。
2氏とも「脱原発」を掲げるが、3選をめざす現職で元総務省審議官の伊藤氏は再稼働を容認する姿勢。「原発に代わるエネルギー確保までは、安全性を確保した上で原発の活用が求められる」として、脱原発の時期も自然再生エネルギーが代替可能な時期として「30年後」とする。「県政はシングルイシュー(単一の争点)ではない」とし、医療や福祉など生活基盤の充実も訴える。
新顔の出版会社社長、向原氏は知事選を「原発の是非を問う県民投票」と位置づける。東京の会社を辞めて20年前に故郷・鹿児島に戻り、市民団体「反原発・かごしまネット」事務局長として反原発運動に取り組んできた。再稼働には同意せず、川内原発の「即廃炉」を主張。マニフェストには、廃炉に向けた作業を安全に進めるための委員会設置も盛り込んだ。
伊藤氏は民主、自民、公明、国民新の支援を受ける。共産は向原氏を応援する方針。社民は自主投票を決めている。
7月8日投開票の知事選で、現職・伊藤祐一郎候補(64)は25日、九州電力川内原子力発電所が立地する薩摩川内市で演説し、原発の再稼働の必要性に改めて言及した。一方、新人・向原祥隆候補(55)は奄美大島を訪れ、脱原発と離島振興の必要性を訴えた。
伊藤候補はこの日、薩摩川内市国際交流センターで個人演説会を開催。定期検査のため運転を停止している川内1、2号機について「徹底的に安全性を検証し、動かせるものは動かした方が日本の産業社会のためになる」などと述べた。
任期中の手続き凍結を表明した川内3号機の増設計画では、政府が8月をめどにまとめる新たなエネルギー戦略に触れ、「脱原発の方向に進み、政府としての3号機計画はたぶん消えてしまうだろう」とした。
向原候補は同日午後に奄美大島入りし、夕方から奄美市の名瀬郵便局前で街頭演説。「奄美の地から原発と手を切ろう」と訴えると、「脱原発」のプラカードを掲げた支持者から歓声が上がった。
来年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法については、「90%の利益が本土の企業に持っていかれている。それが島に落ちれば、経済が回り雇用が生まれる。対策を真剣に考えなければならない」と訴えた。
山口県知事選は22日までに4人が立候補を表明し、戦いの構図がほぼ固まった。昨春の東日本大震災や福島第1原発事故を受けて各氏とも「エネルギー政策」を重視し、太陽光発電など再生可能エネルギーの政策論争を展開。中国電力が同県上関町に計画する原発建設への対応も焦点となっている。
22日に会見した環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は海外の環境先進国を歴訪した経験をもとに、「小規模分散型の自然エネルギーは自分たちの力で事業を興し、継続的にできる」と主張。国や東京都、大阪市で政策立案や実践に関わった実績をアピールした。
上関原発は、建設予定地の埋め立て免許の延長を二井関成知事が現状で認めない方針を示していることを踏まえ「それほど大きな焦点にならないと思う」と指摘した。
自民、公明党が推薦する元官僚山本繁太郎氏は飯田氏の会見を受け「堂々と政策論議し全力で戦いたい」とコメントを出した。
公約集では「瀬戸内の産業力再生」に力点を置き、その中で太陽光など再生可能エネルギー産業の育成を提唱。中電株の配当金を産業振興や人材育成に限定して活用する考えも示した。
上関原発については「国のエネルギー政策に協力する」「上関町の政策選択を尊重する」とし、二井知事の路線継承を強調する。
民主党衆院議員の高邑勉氏は、バイオマスや潮流、洋上風力など多様なエネルギーの活用を挙げる「エネルギーの地産地消」に注目し、官民連携のファンド(基金)創設を提案。民間資金を呼び込み「4年間は再生可能エネルギーの拡充に集中したい」とする。
その効果を見極めるまで、上関原発の現行計画は5~10年程度の「凍結」を主張。一方で国内の原発は一定数を維持し、安定的な電力供給体制を保つことが産業界にとって必要としている。
元県職員の三輪茂之氏は上関原発計画を「白紙撤回されるべきもの」と否定。「再生可能エネルギーをできるだけ普及させるべきだ」としている。
毎日新聞が実施した知事選に関する県内有権者100人アンケートでは、中国電力(広島市)が上関町に計画する上関原発をどうすべきかについても聞いた。回答は、「白紙撤回」が51人と過半数を占め、「凍結」も37人、「推進(条件付き含む)」は11人、「わからない」が1人。「白紙撤回」と「凍結」で約9割を占めており、福島の原発事故後、県民の原発に対する考え方が「否定・慎重」のほうへシフトしたことが浮き彫りになっている。知事選では、同原発の将来を含むエネルギー政策が大きな争点となるのは確実とみられ、県民の意識変化にどう対応するかも当落のカギとなりそうだ。
任期満了に伴う知事選は、3選を目指す現職の伊藤祐一郎氏(64)と、「反原発・かごしまネット」事務局長の向原祥隆氏(55)が、7月8日の投票に向け論戦を交わしている。両氏が告示前に発表したマニフェスト(選挙公約)を比較し、共通点、対立点、独創性を探りたい。
両氏とも、今後の県政の発展に女性の力が欠かせないという点では一致している。
違いは、向原氏が女性会議の設置と「県初の女性副知事を誕生させる」と約束しているのに対し、伊藤氏は「シニアオフィサー(上級幹部)になり得る人が思い浮かばなかった」。伊藤氏も女性約30人による政策提言機関「かごっまおごじょ委員会」(仮称)の設置を掲げている。
観光資源としての佐多岬(南大隅町)の再活用▽グリーン、ブルーツーリズム(農山、漁村での余暇活動)▽自殺対策の強化▽医療の充実−−など、表現に差はあっても、両候補に共通する点は意外に多い。
ただ、全般的に明快な物言いの向原氏に対し、伊藤氏はえん曲さが感じられる面も。馬毛島へのFCLP(米空母艦載機陸上離着陸訓練)移転は共に反対姿勢だが、表現には温度差がある。
伊藤氏「地域の意向が最も大切。今後とも地元と歩調を合わせる」
向原氏「鹿屋、徳之島、馬毛島などへの基地・訓練移転に反対」
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)についても同様だ。両氏ともTPP参加が県の基幹産業である農業に多大な影響を及ぼすという点では共通している。しかし、表現には微妙な差がある。
伊藤氏「十分に我が国の立場を主張し、その主張が反映されないような交渉には決して参加しないことを国に強く求める」
向原氏「はっきりと反対。政府に交渉離脱を要求する」
特筆すべきは障害者差別禁止条例の制定だろう。知事選を控えた5月下旬、県内36の障害者団体が「つくる会」を結成して要望したもので、既に熊本や千葉では条例化されている。両候補ともいち早く条例化を明言した。
会の岩崎義治代表(66)は「いずれの候補のマニフェストにも盛り込まれて、大変頼もしく思う。社会的弱者支援は、どなたが知事になっても平等に進められるべきだ」と話す。
毎日新聞が実施した知事選に関する県内有権者100人アンケートでは、米軍岩国基地(岩国市)をどうすべきかも聞いた。回答は「現状維持」が約4分の3を占めた。ただ、その理由では「嫌いだが、撤去は難しい」(防府市、29歳パート女性)など、消極的な現状容認とみられるものが目立ち、基地問題への対応の難しさがうかがわれる結果となった。
回答は▽「現状維持(これ以上の負担増は認めない)」が73人▽「撤去・縮小」が17人▽「拡充・強化(在沖縄米海兵隊の受け入れなど)」が9人▽「わからない」が1人。
「現状維持」の理由は▽「撤去が望ましいが、自国の防衛力では安全が担保できない」(宇部市、53歳会社役員男性)▽「騒音がひどく子供の環境に悪すぎるが、沖縄の負担を分かち合うことを考えれば」(平生町、37歳主婦)▽「基地周辺で暮らす人のことを国はもっと考えてほしい」(山口市、70歳無職女性)--など、安全保障や沖縄の負担を分かち合うという観点から仕方なく、または条件付きで現状を認めているものが目立つ。地元への経済的メリットを指摘する意見でも「観光の役に立っているが、安全・安心対策を」(岩国市、40歳会社役員女性)など負担軽減の注文を付けている。
「撤去・縮小」の理由は▽「騒音は住民の日常生活にとても影響する」(下関市、28歳事務女性)▽「事故が起きるのが怖い」(周南市、58歳主婦)--などが、「拡充・強化」では「沖縄の負担を分かちあうべきだ」(周南市、61歳主婦)▽「中国や北朝鮮との関係で米軍と協力することが大事」(岩国市、37歳飲食店経営男性)との意見があった。
外国の軍隊の基地は社会学上、廃棄物処分場と同じく「NIMBY施設(迷惑施設)」と位置づけられる。必要性は理解できるが自分の近くにはあってほしくない施設、という意味だ。一方で基地のある地域には、国からの交付金のほか、基地内の従業員雇用や基地関連の消費など経済利益も一部生じる。
◆ ◆ ◆
アンケートの結果からは、今のところ「現状維持」でバランスが保たれているが、国が強引に基地の機能強化を図ったり、大きな事件事故が起きれば、基地への拒否感が一気に噴出する可能性も読み取れる。
戦後の長い時間を経て地域経済や社会に組み込まれた岩国基地への対応は、まだ計画段階にある上関原発問題とは異なる難しさがありそうだ。
元国土交通審議官の山本繁太郎氏(63)はこれ以上の負担増は認めないという基本スタンスで、国策に最大限協力をする一方、地元負担を極力軽減するために全力を尽くし、周辺自治体への支援措置の拡充も求める。
元県職員の三輪茂之氏(53)は「国の防衛政策への一定の協力は必要」とし、これ以上機能強化をせず、安全対策の徹底が図られることや、国策に協力していることの配慮を国に求め、現状を少しでも改善したいと言う。
NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏(53)は、「基地問題は複雑で歴史的な経緯もあるため簡単に結論は出せない」と指摘。賛成反対両派、岩国市長の意見を聞きながら方向性を出すという。
民主党を離党して出馬する高邑勉氏(38)は、米軍再編、日米同盟の深化に協力する立場を堅持する。山口県は地政学的に国防の拠点で、いずれ基地の管轄権を日本に返還してもらうことを見据えて行動するという。
〔山口版〕
原発に何かあっても、オスプレイでは来ないでくれ。
カネに色は着いていないからね。東電に税金を流し込むなら、消費税を上げるな。
「実質国有化」というが東電の救済じゃないか。
そんな事に税金を使うなら、消費増税は、ダブルで民意の裏切りだ。
東電は解体して、原発は廃炉の方向でなければ、税金を使うな。
志賀原発2号機(石川県志賀町) (ABWR) 2014年8月13日
↓
再稼働申請日、日付訂正:12日が正解のようだ。
ブログ対策も兼ねて、時々更新。主に音楽かな。 (10/16)
スペイン・カタルーニャ:独立「反対」官製デモ 35万人(警察発表)95万人(主催者発表) 州都バルセロナ: (10/09)
告知・転載:0707 NO NUKES ☆ ALL STAR 国会前集会 | 首都圏反原発連合 (06/11)
告知・転載:★ドネーション・プロジェクト2017 首都圏反原発連合 ―あと2年以上の活動を継続するために― : (06/10)
告知・転載:7/9 安倍政権に退陣を求める緊急デモ - MARCH FOR TRUTH (06/09)
告知・転載: 0311反原発!国会前大集会+首相官邸前抗議 (02/08)
告知・転載: 3.11 原発ゼロNAGOYA ACTION (02/08)
告知・転載:口蹄疫メモリアルイベント 水平線の花火と音楽FINAL 2016年10月16日 ::10月10日更新 (10/10)
告知・転載:安倍政権NO! ☆ 0618新宿大街宣:SMASH FASCISM! ABE OUT!:民主主義・立憲主義を取り戻せ!安倍政権打倒!:(賛同団体募集中) (05/21)
告知・転載:T-nsSOWL 金曜日国会前抗議 4/29(金)19:00より (04/23)
LOUD MACHINE 5月1日 新宿 KAPPUNK (04/23)
告知・転載:0325保育士アクション 国会前 午後8時から :脱原発金曜行動の後に。。 (03/22)
告知・転載:0311再稼働反対!首相官邸前抗議 (拡大版) (03/11)
戦争反対運動:告知・転載:0221全国一斉高校生デモ:T-nsSOWL (02/17)
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