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3.11:川内原発稼働停止求め1114人提訴 鹿児島地裁:「甚大な被害を与える可能性がある原発の稼働は、人格権と生存権の侵害」:2次、3次の原告も募集中

[ 2012/05/31 20:21 ] 報道・文化 3.11 | TB(-) | CM(0)
川内原発稼働停止求め1114人提訴 鹿児島地裁(2012 05/30 23:23 南日本新聞)
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 九州電力川内原子力発電所(薩摩川内市)の運転について、「甚大な被害を与える可能性がある原発の稼働は、人格権と生存権の侵害」として、鹿児島県内外の原告1114人が30日、国と九州電力に対し、川内原発の操業停止と慰謝料の支払いを求め、鹿児島地裁に提訴した
 提訴したのは「原発なくそう!九州川内訴訟」原告団で、鹿児島県477人宮崎県314人熊本県302人など13都府県の住民。福島第1原発事故による避難者も含まれている。
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川内原発の差し止め提訴=原告1114人-鹿児島地裁(2012/05/30-18:00 時事)
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 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)で事故が発生すれば、取り返しがつかない被害が生じる危険性があるとして、同県の住民ら1114人が30日、国と九電を相手に運転差し止めを求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。
 原告は、鹿児島477人、宮崎314人など1都1府11県の住民。原告団はさらに1000人を超える数の原告で第2次の提訴をするという。
 訴状で原告側は、東京電力福島第1原発事故を挙げ「未曽有の原発事故被害の特質を示した」と指摘。九電は憲法が保障する人格権や生存権を侵害しており、川内原発の運転をやめる義務を負うとした。国については「同様の事故発生を防止する観点から原発の諸政策を取りやめる法的義務がある」と主張した。
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川内原発運転差し止め訴訟:「子供たち守りたい」 被爆3世の原告団長・森永さん、強い決意 /鹿児島(毎日新聞 2012年05月31日 地方版)
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 1114人の原告が九州電力川内原発の運転差し止めを求めた訴訟。原告団長を務めるのは薩摩川内市の自営業、森永明子さん(41)だ。被爆3世で2児の母。30日の提訴後にあった集会で「子供たちのために古里を守りたい。一緒に闘って原発を止めましょう」と訴えた。

 森永さんは広島県出身で、12年前に夫豊さん(50)の実家のある薩摩川内市に移住。現在、小学5年の長女と小学1年の次女の子育て中だ。

 原告団長を引き受けるに当たって、近所や子供の学校の友人には原発関連企業に勤める人もおり「そういう人を傷つけることになるのではないか」と悩んだという。

 それでも原告団長就任を引き受けたのは「子供たちを守りたい」との思いからだった。

 森永さんの祖父は広島で被爆。幼少期から反戦・反核教育を受けて育った。「娘たちを原発のそばに住まわせることや福島原発事故で汚染された食物を食べさせることでの影響はどうなのか」。こんな不安が常につきまとう。

 川内原発3号機増設問題で、反原発イベントに参加したのをきっかけに「薩摩川内にも原発に反対している人がいる」と勇気づけられ、地元で反原発を訴えている女性市民団体「川内つゆくさ会」に参加。街頭でのビラ配りや街宣車での呼びかけなどで反原発を訴えてきた。

 「黙ってはいられない。自分が声を上げていかなくては」。脱原発への願いが届くよう、全力投球する決意を見せた。

 ◇「世論作り、国動かす」 弁護団長、脱原発「裁判に意義」

 「原告が行動することで世論を作り、政府や産業界を動かすことが訴訟の目的」。森雅美弁護団長は提訴後の会見で、裁判という手段で脱原発を訴える意義を強調した。

 森弁護団長は「法廷でさまざまな情報が飛び交う中で、(被告から)真実ではない情報が出されることもある」と指摘。「真実は何かを明らかにするには、裁判は重要な手段の一つ」と解説する。

 また弁護団は2次、3次提訴に参加する原告も募っており、「原告になる英断をした市民が玄海訴訟と合わせて1万人に達すれば、世論、政府に大きなインパクトを与える」と期待する。

 森弁護団長は「世論に訴え、裁判の場で(被告に真実の)資料を出させることで、全国の原発の稼働停止につなげたい」と意気込みを語った。
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3.11:ヨルダン:原発計画 下院が「中断」を勧告:反原発の民意が明らか:日本企業、原発輸出を狙う

[ 2012/05/31 20:02 ] 報道・文化 3.11 | TB(-) | CM(0)
ヨルダン:日本が参入目指す原発計画 下院が「中断」勧告(毎日新聞 2012年05月31日 19時15分)
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 中東ヨルダンの議会下院(定数120)は30日、政府が進める初の原発建設計画について、安全性への懸念を根拠に「中断」を勧告した。ただちに中断させる効力はないが、福島第1原発事故を受けて国内で強まった反原発の民意が明らかになった形だ。日本が参入を目指す計画への影響が注目される。

 地元紙ヨルダン・タイムズの電子版によると、「計画中断」を求める下院エネルギー委員会の勧告を本会議が賛成多数で採択した。勧告では「原発は環境に、取り返しのつかない有害な影響を及ぼす」とした。またガッモー委員長は毎日新聞の取材に▽財政負担が過剰▽立地予定地が砂漠にあり冷却水を十分に確保できない▽太陽熱・風力など代替エネルギーが豊富−−などと、計画に反対する理由を挙げ「より安価で安全なエネルギー源を追求すべきだ」と訴えた。

 計画推進の実務責任者である政府のトウカン原子力委員長は勧告を受け、「計画は予定通りに進める」とコメントしたヨルダンは王制で、重要施策に関してアブドラ国王が最終決定するが、民意にも一定の配慮をするとの見方もある。
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ヨルダンの人々には、「原発は止めといた方が良いよ」と言いたい。

日本の原発では、事故も起きたし、日本政府も信用できない。

外国なら尚更だと思う。




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馬毛島:地元市長ら馬毛島調査に反対:移転反対署名、14万人追加提出:累計で21万7417人、地元4市町分は2万5798人、人口の57%

[ 2012/05/31 18:16 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)
馬毛島調査に反対=地元市長ら(2012/05/31-13:14 時事)
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 米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転先として防衛省が計画している馬毛島(鹿児島県西之表市)の施設整備調査に関し、長野力・西之表市長ら周辺4市町の首長は31日午前、神風英男政務官と同省で会い、訓練移転に反対する14万人分の署名を提出して調査を行わないよう求めた。 
 政府は馬毛島に自衛隊施設を整備するための調査費を2012年度予算に約2億円計上防衛省は6月にも米軍とともに調査を実施する方針長野市長は署名提出後、「地元の了解なく(調査を)行わないことを確認した」と記者団に語った
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馬毛島訓練移転の反対署名、14万人追加提出(2012年5月31日 読売)
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 鹿児島県西之表市・馬毛島(まげしま)への在日米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転問題で、地元の種子島・屋久島1市3町の首長と議長でつくる対策協議会のメンバーが31日、防衛省を訪れ、14万7345人の移転反対署名を追加提出した

 神風英男政務官に署名を提出した協議会会長の長野力・西之表市長は、国が今年度予算に計上した移転のための調査費を執行しないことや、馬毛島をFCLP候補地から除外することなどを求めた

 提出後、長野市長は記者団の取材に対し、防衛省と米軍が6月にも馬毛島の現地視察を検討しているとされることについて「防衛省側は否定した」と語った

 昨年10月に続く提出で、全国から集めている反対署名は累計で21万7417人となった。地元4市町分は2万5798人で、人口の57%に相当する。
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とりあえず、これは拍手だろう。


/*長野市長は署名提出後、「地元の了解なく(調査を)行わないことを確認した」と記者団に語った*/

/*長野市長は記者団の取材に対し、防衛省と米軍が6月にも馬毛島の現地視察を検討しているとされることについて「防衛省側は否定した」と語った*/

防衛省と米軍が6月に現地視察するって話は、ナシって事かな?

かつ、調査をする際には地元の了解を得る、って事かな?

ま、そう読めると思う。





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3.11:原発関連:原発は「絶対安全とは言えない」=前原政調会長::ならば、次の爆発が起こる前に出来るだけ速やかに、原発を無くすべきだ。

[ 2012/05/31 17:37 ] 報道・文化 3.11 | TB(-) | CM(0)
ネットの情報によれば、27日のNHKの「日曜討論」で、民主党の前原誠司政調会長が、

「3.11の経験から、原発は『絶対安全』とは言えない、誰が責任を取るかの問題だ」的な発言をしたそうだ。


「誰が責任を取るかの問題だ」については、(不支持率58.1%の)首相が名乗りを挙げた。→参照


「原発は『絶対安全』とは言えない」のならば、次の爆発が起こる前に出来るだけ速やかに、原発を無くすべきだ。

最近、えらく道理に合わないことが多いので、俺的なSF的な妄想を書きたくなった。


まず、「原発は『絶対安全』とは言えない」のならば、2度目の原発の爆発事故を否定出来ないだろう。

では、2度目の原発爆発事故までは何をするのか? 爆発するまで待っているのか?


ここからは、俺的なSF的な妄想だが、

今回、「原子力むら」の連中に言わせれば、「想定外」の事態のせいで原発が爆発したが、

原発が出来てから40年ぐらいだ。

俺は素人なので、非常に荒っぽい仮定だが、

次も同じく40年以内で爆発するとすると、それまでに、全原発の廃炉を済ませておくべきだ。

廃炉作業に何十年か掛かるとして、54基(50基)を全てやるには、すぐに取り掛かってもギリギリだろう。


「何故40年なんだ、いろいろ安全対策を追加するだろう」と言う人もいるだろうが、「想定外」の事態が前提なので、安全対策は意味が無い。

というのは、安全対策は何らかの既に「想定」された事態を前提にしているからだ。

例えば、隕石が落ちるというのはおそらく「想定外」だろう。

こう書いたから「もう想定内だろう」と言っても、対策をとらなければ結局「想定外」だろう。

「原発安全神話」のように。

「原発安全神話」でもそうだったが、周囲で危険を指摘していても「原子力むら」の連中には「想定外」なのだ。

(それと、対策してもあまり儲けの出ない「想定」も「想定外」にする事にしているように見える)


隕石落下の例は、まあ、我ながら、アレだが、(なにしろSF的妄想だからね)

例えば、様々な自然現象の他に、戦争やテロ、老朽化による自然崩壊、人間のストレスやミスの連鎖、等々、

原発を爆発に至らせる何らかの「想定外」が40年内に起きる事は有り得るだろう。

それに、あと40年も炉自体が持たないだろう。

ま、いつもの俺的な妄想だが。


とにかく、次の爆発が起こる前に出来るだけ速やかに、原発を無くすべき。




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3.11:世論調査:共同通信:「増税法案先送り」52% 「原発再稼働反対」56%

[ 2012/05/31 05:39 ] 報道・文化 3.11 | TB(-) | CM(0)
52%「増税法案先送り」 世論調査 原発再稼働反対56%(2012年5月28日 東京新聞 朝刊)
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 共同通信社二十六、二十七両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税率引き上げ関連法案を今国会で採決しなくてもよいとの回答は52・1%で、採決した方がよいの43・1%を上回った。消費税増税法案が今国会で成立しない場合、野田佳彦首相は衆院解散・総選挙で国民の信を問うべきだとの答えが57・1%。これに野田首相の続投19・6%、内閣総辞職18・5%が続いた。内閣支持率は28・0%と前回調査より1・6ポイント増のほぼ横ばいで、不支持は58・1%だった。

 定期検査で停止している原発について、政府が「安全性は確認された」として再稼働することに反対は56・3%と賛成の36・0%より多かった

 次期衆院選後に望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が37・9%で首位。次いで、民主、自民両党の大連立24・0%、自民党中心13・2%、民主党中心7・1%の順だった。

 政党支持率は自民党が20・5%(前回19・6%)、民主党は14・4%(同13・6%)と大きく変化していない。次期衆院選の比例代表投票先も自民党が22・4%、民主党は15・0%で前回と同水準だった。

 望ましい衆院解散・総選挙の時期は「任期満了に近い来年夏の衆参ダブル選挙」を求める回答が38・6%でトップ。これに「できるだけ早い時期」32・3%、「今年後半以降」22・1%が続いた。

 増税法案に明記された消費税率の段階的な引き上げに反対は計56・8%で、賛成は計41・7%。

 全国五十基の原発全ての停止により、今年夏の電力不足に不安があるとしたのが計65・0%、不安はないとの回答は計34・7%。電力不足で暮らしが不便になることを受け入れられるが76・9%を占め、受け入れられないと答えた20・5%を大きく上回った。

 民主、自民両党以外の支持率は、みんなの党6・9%、公明党3・0%、共産党1・8%、新党日本0・5%、たちあがれ日本0・4%、社民党、新党改革各0・3%、新党きづな、新党大地・真民主各0・2%、国民新党は回答なし。支持政党なしは48・3%だった。
*/


PS:

タイトルを変更。



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3.11:大飯原発再稼働問題:橋下市長「限定は外せない」::何を今更。

[ 2012/05/31 05:24 ] 報道・文化 3.11 | TB(-) | CM(1)
橋下市長「大飯再稼働は期間限定にすべき」(2012.5.30 23:14 産経)
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 「暫定的な安全基準に基づく暫定的な判断なのだから、限定的に動かすのが論理的な帰結だ」。脱原発依存を目指すスタンスから、現状の安全基準に基づく大飯原発3、4号機の再稼働に一貫して反対してきた大阪市の橋下徹市長。30日、記者団に対し「容認するわけではない」と改めて政府側にくぎを刺す一方、自ら提案した「限定的再稼働」をくみ取る形となった関西広域連合の声明をひとまず受け入れた

 市議会出席のため、自身は電話での参加となった同日の広域連合委員会。細野豪志原発事故担当相は「現在は暫定的な安全基準だ」と明確に認め、安全性確保のため経済産業副大臣らを現地に常駐させる一方、原子力規制庁の設立後に今回の再稼働判断が適切かどうかを再評価するとした。橋下市長は「政府として、暫定的な安全基準に基づく判断だと正直に言い切るかどうかをみたい」と動向を注視する考えを示した。

 広域連合の首長の間でも、再稼働への考え方には温度差があった。橋下市長は、声明について「思いがばらばらなので、最大公約数でまとまったところを出した」と明かし、「再稼働は限定的」との文言について「僕と松井(一郎大阪府)知事は期間限定の意味だ」と語った。

 実際、原子力規制庁で安全が見極められていない中でのフル稼働は認められないという姿勢は崩していない。「動かすとなっても、夏を乗り切れればいい。夏が終われば考え直す思いを、有権者には持ってもらいたい」

 一方で「一度動いたものを止める権限はない」とも述べ、強気の橋下市長らしからぬ無力感も漂わせた
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/*大飯原発3、4号機の再稼働に一貫して反対してきた大阪市の橋下徹市長*/ 俺的にはそうは思わない。

俺的には、橋下発言にはずっと眉に唾していたし、これからもそうするだろう。


/*自ら提案した「限定的再稼働」をくみ取る形となった関西広域連合の声明をひとまず受け入れた*/

受け入れるも何も、そりゃ彼自身が提案した通りなんだろうに。。。(俺より)イミフな日本語だ。


昔から、いろんな運動で、基本、負けてもいないのに条件闘争にすり替えようとする組織や組合は有った。

そうやって、一見、味方のようなフリをして、相手方の有利なようにするのだ。

そういう組織は、そもそも、そのために作られたのでは、と思われ「御用組合」とか呼ばれていた。


「限定」条件をつけたのは、関電の「電気が足りない」という言葉を信じたんだろうか?

関電の「電気が足りない」という言葉を信じて「再稼動絶対反対」の旗を降ろしたんだろうか?


世論調査で、政府が「安全性は確認された」としても再稼動反対という意見が過半数らしい。→参照

今や、政府や独占的電力会社のいう事をマルッと信じる人は少ないって事だろう。

どうだろう「限定」条件をつけたのは、関電の「電気が足りない」という言葉を信じたんだろうか?

 
/*「一度動いたものを止める権限はない」とも述べ、強気の橋下市長らしからぬ無力感も漂わせた*/ 無責任?


橋下市長「限定は外せない」=大飯原発再稼働(2012/05/30-21:31 時事)
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 大阪市の橋下徹市長は30日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、「限定ということが入らなければ、大飯以外もどんどん動かせ動かせという話になる。『限定的な』は外せない枠だ」と述べ、大飯原発再稼働は電力需給逼迫(ひっぱく)時に限るべきだとの持論を強調した。市役所内で記者団の質問に答えた。
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とにかく、次の爆発が起こる前に出来るだけ速やかに、原発を無くすべきだ。





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3.11:大飯原発再稼働問題:「最終的には私の責任で判断」=首相::「屁のツッパリはいらんですよ」=キン肉マン::「安全と言われても再稼動反対」=民意

[ 2012/05/31 03:52 ] 報道・文化 3.11 | TB(-) | CM(0)
大飯原発再稼働、「最終的には私の責任で判断」=首相(2012年 05月 30日 23:41 JST)
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[東京 30日 ロイター] 政府は30日夜、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関する4大臣会合を開いた。同会合で野田佳彦首相は「(関西など)関係自治体の一定の理解を得られたと認識している。立地自治体の判断が得られれば4大臣会合で議論し最終的には私の責任で判断する」と語った。
4大臣会合の直前に、関西広域連合が原発再稼働問題について声明を発表。声明では、野田政権が4月13日に「妥当」と判断した大飯原発3、4号機の再稼働をめぐって「原子力規制庁等の規制機関が発足していない中での暫定的な判断基準であることから、政府の安全判断も暫定的なもの。従って、大飯原発の再稼働については政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断を強く求める」と要望した。

声明は兵庫県の井戸敏三知事ら7府県知事と大阪市の橋下徹市長ら2市長が連名で出した。4大臣会合における野田首相の「関係自治体の一定の理解を得られた」との発言は、同声明を捉えてのものだ。首相は同会合で原発について「エネルギー安全保障や電気料金値上げによる国民の負担増の抑制など日本の経済社会全体の安定と発展のために引き続き重要」と指摘した上で、「安全が確保された原発は再起動させる必要がある」と強調した。

共同通信によると、鳥取県伯耆町で開いた関西広域連合の会合後、連合長の井戸知事は記者団に「政府が出した判断は重く受け止める。再稼働を期間限定にするかは政府の判断だ」と表明した。一方、大阪市の橋下市長は市役所で記者団に対し「仮に動かしたとしても期間限定は譲れない」と述べた。

野田政権が大飯3、4号の再稼働は妥当と判断した翌日、枝野幸男経済産業相が福井県の西川一誠知事を訪ね、再稼働を了解するよう要請。県は原子力安全専門委員会で検討を重ねてきたが最終結論は出ていない。西川知事は枝野経産相との会談の際、「(大阪市など)電力消費地の(再稼働への)理解について責任をもって対応していただく必要がある」と要望した。この日の4大臣会合後、記者団の取材に応じた枝野経産相は「(再稼働判断の)ボールは福井県側にあるのか」との質問に対し、「どういう結論を出すのか政府が責任をもって判断する」と語った。

再稼働の判断に際して大飯3、4号機の運転を期間限定とするのかどうかの質問に対し枝野氏は「新たな(原子力の)規制機関を国会で審議いただいている。独立性を持った新たな規制機関が出来れば信頼性を高めるべく努力して、全ての原発について(最新の安全知見を反映させる)バックフィットが求められ、独立の判断がされる」と語ったが、質問には明確に回答しなかった。
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「再稼動反対」と「増税法案先送り」は民意

52%「増税法案先送り」 世論調査 原発再稼働反対56%(2012年5月28日 東京新聞 朝刊)
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 共同通信社が二十六、二十七両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税率引き上げ関連法案を今国会で採決しなくてもよいとの回答は52・1%で、採決した方がよいの43・1%を上回った。消費税増税法案が今国会で成立しない場合、野田佳彦首相は衆院解散・総選挙で国民の信を問うべきだとの答えが57・1%。これに野田首相の続投19・6%、内閣総辞職18・5%が続いた。内閣支持率は28・0%と前回調査より1・6ポイント増のほぼ横ばいで、不支持は58・1%だった。

 定期検査で停止している原発について、政府が「安全性は確認された」として再稼働することに反対は56・3%と賛成の36・0%より多かった

 次期衆院選後に望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が37・9%で首位。次いで、民主、自民両党の大連立24・0%、自民党中心13・2%、民主党中心7・1%の順だった。

 政党支持率は自民党が20・5%(前回19・6%)、民主党は14・4%(同13・6%)と大きく変化していない。次期衆院選の比例代表投票先も自民党が22・4%、民主党は15・0%で前回と同水準だった。

 望ましい衆院解散・総選挙の時期は「任期満了に近い来年夏の衆参ダブル選挙」を求める回答が38・6%でトップ。これに「できるだけ早い時期」32・3%、「今年後半以降」22・1%が続いた。

 増税法案に明記された消費税率の段階的な引き上げに反対は計56・8%で、賛成は計41・7%。

 全国五十基の原発全ての停止により、今年夏の電力不足に不安があるとしたのが計65・0%、不安はないとの回答は計34・7%。電力不足で暮らしが不便になることを受け入れられるが76・9%を占め、受け入れられないと答えた20・5%を大きく上回った。

 民主、自民両党以外の支持率は、みんなの党6・9%、公明党3・0%、共産党1・8%、新党日本0・5%、たちあがれ日本0・4%、社民党、新党改革各0・3%、新党きづな、新党大地・真民主各0・2%、国民新党は回答なし。支持政党なしは48・3%だった。
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アジア:人民元と日本円の直接取引、6月から開始::おっとっと。

[ 2012/05/31 01:23 ] 報道・文化 国際 | TB(-) | CM(0)
人民元と日本円の直接取引、6月から開始(中国国際放送局 2012-05-30 14:59:21)
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 中国の中央銀行・中国人民銀行と日本の安住財務相は29日、上海と東京の外国為替市場で中国の人民元と日本円の直接取引を6月1日から開始するとそれぞれ発表しました。人民元と外国の主要通貨との直接取引は、ドル以外では初めてのことで、中日両国に利益をもたらすと見られています。

 これまで、人民元と日本円の取引はほとんどドルを介して行われており手数料が高い上、ドル相場の変動に影響されるという問題がありました。昨年12月、日本の野田首相の中国訪問で、中日両国は財政・金融分野の協力について多くの共通認識に達しました。また、今年2月、人民元と日本円の直接取引について、手続きを簡略化し、手数料を削減することで合意しました。

 中国外務省の発表によりますと、中国は数年間連続して日本にとって最大の貿易相手であり、また、日本は、中国の外資導入にとって重要な相手国となっています。こうした貿易と投資の盛んな需要が人民元と日本円の直接取引の実現を後押ししており、中日両国は、その直接取引によって貿易と投資をさらに利便化しようとする狙いがあると見られています。

 中日両国の通貨の直接取引を、日本のメディアは歓迎しています。共同通信は、「両国の企業が為替変動リスクや取引上のコストを軽減でき、貿易、投資の一層の拡大を狙うことができる。国際金融市場での日本円と人民元の存在感が高まりそうだ」と伝えています。朝日新聞は、日中貿易の拡大につながると述べています。また、産経新聞は、中国はドル依存からの脱却を図る狙いがあると報道しています。

 現在、イギリスやシンガポールなども、人民元と自国の通貨を直接交換できる金融システムの構築を目指していますが、中国は最初に日本を選びました。そこから、中国と日本は政治関係は不安定であるものの、互いに重要な貿易および投資の相手だと見ており、それぞれの経済利益を図ろうとする姿勢が見られます。

 中日両国にとって、通貨の直接取引には3つのメリットがあるといわれています。

 1つ目は、両国の企業が為替変動のリスクや取引上のコストを削減でき、貿易、投資の拡大につながることです。

 2つ目は、両国の金融・財政市場の安定と発展に有利であることです。ヨーロッパの債務危機の影響で、世界の金融市場は低迷しており、各国の金融業界は、リスク回避と同時に、新たな市場の成長点を探ろうとしています。人民元と日本円の直接取引の実現は、人民元国際化プロセスの重要な一歩となり、中日両国間の金融、特に日本の金融機関や東京の金融市場の成長に大きな可能性をもたらすということです。

 そして、3つ目のメリットは、世界の金融市場における人民元と日本円の影響力を高めることです。ドルとユーロの不安定さが深刻化している今、中国と日本が通貨協力を強化することは、世界経済におけるアジア経済体の影響力と発言権の向上につながるということです。
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円と人民元 来月から直接取り引き(5月29日 12時10分 NHK)
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日本の円と中国の通貨・人民元を直接交換できる取り引きが、来月から東京と上海の外国為替市場で始まることが正式に決まり、企業の為替取り引きにかかるコストが下がって日中間の貿易が促進されることなどが期待されます。

これは安住財務大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。
円と人民元の取り引きは、これまで円をいったんドルに換えてからドルを人民元に換えているため、手数料などのコストがよけいにかかっています。このため、円と人民元を直接交換できる為替市場を整備して取り引きコストを下げ、日本と中国の貿易を一段と活性化させることに去年12月の首脳会談で合意し、協議を続けていました。
その結果、来月1日から東京と上海の外国為替市場で円と人民元を直接交換できるようにすることが正式に決まりました。これによって、両国の貿易の拡大や東京外国為替市場の活性化も期待されます。
一方、中国にとっても人民元を貿易などの決済通貨として普及させる、いわゆる「人民元の国際化」が促されるなど人民元の改革に向けた大きな一歩を踏み出すことになります。
安住大臣は「両国通貨の利便性の向上や、東京市場の活性化にも資すると考えている。市場拡大に向け、市場参加者の一層の取り組みに期待するとともに、政府としても中国との対話、協力を引き続き行っていきたい」と述べ、期待を示しました。
.直接取引の背景
日本と中国の貿易額は、この10年間で2.5倍増え、日本にとって中国は最大の貿易相手国です。円と人民元が直接取り引きできるようになることで、両国の企業にとっては、ドルに換えるために負担していた手数料などのコスト削減や、ドルの為替変動のリスクをなくすことにつながり、日中間の貿易拡大が期待されます。
日本にとっては…
また、ドル以外の先進国の通貨と人民元の直接取り引きが本格的に行われるのは今回が初めてです。日本と同様に人民元との取り引き市場の創設を目指すイギリスやシンガポールなどに先駆けた形です。日本としては、東京外国為替市場の取引量を増やし、国際的な地位の向上にもつなげたい考えです。
中国にとっては…
一方、中国は、人民元を国際的に通用する通貨にする「人民元の国際化」を重要な政策としており、円との直接取り引きの開始はその有効な手立てととらえています。ただ、中国政府は、人民元の為替レートの変動幅を厳しく制限しているのが現状で、今後、中国政府がこうした制限を、どう緩和していくのかも注目されます。
直接取り引きの可能性
中国の通貨・人民元の為替レートは、中国国内の市場では、中央銀行である「中国人民銀行」が取り引きの目安となるレートを日々「基準値」として示し、一定の変動幅の範囲内で取り引きされています。今回の合意で、円と人民元を直接取り引きする東京の市場は、そうした基準値や変動幅といった中国の為替制度に囚われず、日本の銀行や欧米の金融機関などが自由に取り引きしながらレートを決めるため、中国人民銀行の基準値と大きく異なる相場で取り引きされる可能性もあるとみられています。こうした人民元の取り引きは、香港の外国為替市場でドルを対象にすでに行われているほか、イギリスやシンガポールも開設を目指しており、今後、人民元の国際化が一段と進むことが予想されます
*/

中国の狙いは「人民元の国際化」という所だろう。

すると当然「ドル」との市場争いが起き、ドルの信用を守るため原子力空母が動き回り、中国も軍備拡充に躍起になるだろう。

なにせ、日本の「原子力むら」みたいのが世界中に(ポツリポツリと)いるようだからね。

下手すりゃ、アジアだけでなく世界中で、また、無駄な血が流れる。

世界中で資本主義の末期的症状が現れている状況だけに、気をつけるべきだろう。




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3.11:原発関連:大飯再稼働を事実上容認 関西広域連合、慎重姿勢を軌道修正::「裏切り」とか「御用組合」って言葉を思い出した。

[ 2012/05/30 23:47 ] 報道・文化 3.11 | TB(-) | CM(0)
大飯再稼働を事実上容認 関西広域連合、慎重姿勢を軌道修正(2012/5/30 中國新聞)
/*
 関西広域連合は30日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、条件付きで政府に最終判断を委ねる声明を発表、これまでの慎重姿勢を軌道修正し再稼働を目指す政府方針を事実上容認した

 鳥取県伯耆町で開いた会合後、連合長の井戸敏三兵庫県知事は記者団に「政府が出した判断は受け止める。再稼働を期間限定にするかは政府の判断だ」と表明した。

 これを受け政府は、再稼働をめぐる野田佳彦首相と関係3閣僚による協議を同日夜、首相官邸で開催した。これに先立ち、藤村修官房長官は記者会見で、同連合の理解を得られつつあるとの認識を示した

 福井県の西川一誠知事は「首相が国民に明確な責任ある見解を述べることが重要だ」とするコメントを出した。おおい町の時岡忍町長は「何も聞いていないのでコメントできない」と述べた。

 関西広域連合の声明は、原子力規制庁など新たな規制機関が発足しておらず、政府の安全基準も暫定的だと指摘した上で「政府の安全判断が暫定的だということを前提に、限定的なものとして適切な判断をするよう強く求める」と明記。大飯原発の立地県である福井県がこれまで安全管理組織などを設置してきたことにも触れ「関西の現在の発展は、こうした取り組みがなければあり得なかった」と評価した。
*/

官房長官 理解得られつつある(5月30日 18時38分 NHK)
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藤村官房長官は、記者会見で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について、政府側の説明は尽くされ、関西広域連合から理解が得られつつあるという認識を示しました。
これを受けて野田政権は、30日夜、4大臣会合を開き、政府として、責任を持って運転再開を判断する方針を決めることにしています。

大飯原発を巡って、政府は、30日、細野原発事故担当大臣らを鳥取県伯耆町で開かれた関西広域連合の会合に派遣しました。
そして、経済産業省の副大臣や政務官らを駐在させたり、テレビ会議システムを使って大飯原発と総理大臣官邸を結んだりして、監視体制を強化する方針を伝え、運転再開への理解を求めました。
これに関連して藤村官房長官は、午後の記者会見で「大飯原発の運転再開の判断基準に対する専門家の科学審査や、運転が通常的なものなのか、暫定的なものかどうかなどを説明し、政府としての考え方は十分に説明できたと考えている」と述べました。
そのうえで藤村長官は、記者団が「運転再開に理解を得られつつあるという認識か」と質問したのに対し、「そういう受け止めをしている」と述べ、関西広域連合から大飯原発の運転再開への理解が得られつつあるという認識を示しました。
これを受けて野田政権は、30日夜、野田総理大臣、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣による4大臣会合を開くことにしており、政府として、責任を持って運転再開を判断する方針を決めることにしています。
*/

/*政府としての考え方は十分に説明できたと考えている*/ 「同意」は要らないんだったっけ。


関西広域連合のHPのキャッチに「さあ、関西の時代へ。」とあるが。。。

こうなると、既に終わった感が有る。


しかし、「裏切り専門」の「御用組織」も出揃って、数十年前の自民党時代の「国策」と全く同じ格好になったなあ。

ま、でも、多くの俺的一般人は、ある程度予想してたと思うけどね。


いずれにしろ、再び爆発する前に、出来るだけ早く

原発は無くすべき。



PS:

俺的に思う教訓としては、「条件」を云々するのが重要なのではなく、

ハッキリ「再稼動反対」とか「原発要らない」とか立場を鮮明にする事が非常に重要だって事だな。




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TPP:中国書記官スパイ疑惑:自公、国会で農水大臣・副大臣を追及する方針:この手の事件で米側が動かないハズが無いと思うのだが。。。ホントの狙いは、TPPか?

[ 2012/05/30 16:29 ] 報道・文化 TPP | TB(-) | CM(0)
俺的な妄想では、この手の事件で米側が動かないハズが無いと思う。

現状で、米政府、中国、農水省とくれば、真っ先に思い出すのは、、、そう、TPP。

ホントの狙いは、TPPかもなあ~。

ま、意図的ではないにしろ、客観的にはそうなる可能性が強いと思う。気をつけるべきだろう。


中国書記官、農水副大臣室に出入り、対中ビジネス、政官界に働きかけ?(2012.5.30 11:21 産経)
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 在日中国大使館の1等書記官(45)が外国人登録証明書を不正更新したとして警視庁から出頭要請を受けた問題で、この書記官が農産物の対中輸出促進事業に関与し、鹿野道彦農水相や筒井信隆農水副大臣らの参加する勉強会に出席していたことが30日、関係者への取材で分かった。事業を主導する筒井副大臣の部屋に出入りするなどもしており書記官が中国企業への投資や取引などを進めるため政官界へ働きかけた可能性もある

 事業は、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携して、日本の農業団体や企業が輸出促進をする目的で、農水相や副大臣も参加して、平成22年ごろから勉強会で検討されていた。

 書記官は、中国大使館の経済担当として、勉強会やその後の非公式の話し合いに複数回参加。中国側の状況を説明していたほか、「中国の企業と協力した方がうまくいく」などと提案し、国有企業を紹介するなどしていた。また、筒井副大臣とは、部屋でも面談していたという。

 勉強会を重ねるなどした結果、北京に施設をつくり、展示・販売するなどの計画に発展し、昨年1月には農産物を受け入れる中国の国有企業の代表が来日。鹿野農水相主催の歓迎宴にも書記官は出席したという。

 書記官については、中国の農業特区への別の日本企業進出計画に関係していたことが明らかになっており、警視庁公安部が捜査を進めていた。
*/


スパイ疑惑、農相・筒井副大臣追及へ…自公一致(2012年5月30日13時21分 読売新聞)
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 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは30日午前、東京都内のホテルで会談し、中国大使館1等書記官が農林水産省の事業に関与していた疑惑について、国会審議で鹿野農相や筒井信隆農水副大臣を追及していく方針を確認した。

 公明党の漆原良夫国対委員長は会談後、記者団に「重大な関心を持って成り行きを見ていく」と語り、衆院農水委員会などでただしていく考えを示した。会談では、農相の責任問題を念頭に「(前田国土交通相、田中防衛相に続く)第3の問責決議案になる可能性がある」との声も出た。

 藤村官房長官は30日午前の記者会見で、同書記官による外国人登録法違反事件について、「現在捜査中なので、きちんと捜査してもらうということだ」と述べた。事件に関連して農林水産省から機密文書が流出したことについては、「農水省で事実関係をきちんと把握してもらう」と語り、農水省に対応を委ねる考えを示した。
*/


中国書記官問題、農水省に調査チーム 機密漏洩報道受け(2012年5月30日12時41分 朝日)
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 在日中国大使館の1等書記官に外国人登録法違反の疑いで警視庁が出頭要請した問題にからみ、鹿野道彦農林水産相は30日、省内に調査チームを設けることを明らかにした。読売新聞が同日付朝刊で、農水省の機密文書が外部に漏れ、書記官が内容を把握していた疑いがあると報じたことを受けた措置。

 記者団に対し、鹿野農水相は、書記官について「顔と名前が一致しないが、どこかでお会いしているかもしれない」と述べた。また、筒井信隆副大臣は、副大臣室などで書記官と複数回会ったことを認めたうえで「書類を渡したことも、見せたことも、内容を伝えたこともない」と話した。

 チームは岩本司副大臣をトップとし、森本哲生政務官が副チーム長になる。機密漏洩(ろうえい)があったかどうかを中心に調べる。筒井副大臣も調査対象になるという。できるだけ早く、中間報告をまとめる予定。
*/


参考:

TPP、情報開示の必要性を強調  鹿野農相(2012.05.29 農業協同組合新聞)
/*
 鹿野農相は5月25日の会見で、玄葉外相に米国から自動車分野で10項目の要求が出ているとの報道についての事実関係を確認したことを報告するとともに、TPP交渉について「なあなあということではだめ」となし崩し的な交渉入りにならないよう要望し、情報開示と国民的な議論の必要性を強調した。

◆米国の正式な要求はまだない―農相

 鹿野農相は22日の会見で自動車分野で10項目の要求が米国から出されていることについて玄葉外相に直接、確認したい意向を示していた。
 農相によると、23日には電話で、25日には閣議前に確認し、玄葉外相は「関心は表明されたがリストの提示があったわけではない」と説明した。
 そのうえで農相は外相に対して▽しっかりと情報を把握していく必要がある、▽できるだけ情報は提示していくべき、と強く要請したという。とくに5月8日から18日まで行われた米国ダラスでの第12回TPP交渉会合について政府として情報収集が必要なことを強調した。
 その場では玄葉外相に対して「なあなあということではだめ」と話したことを紹介するとともに、「韓米FTAのように、決まった後でこういうことも中に含まれていた、ということだけはないようにしなければいけない、と常々申し上げている」と話した。
 また、米国はTPPに関する意見募集結果を分析したうえで日本側への要求をまとめるとしていることを鹿野農相は強調し、「そういう回答がなされるなら私にも報告がある。報告がないということは(正式な要求はまだ)ないものだと思っている」と述べた。


◆APECでも会合開催

 外務省によると、ダラスでの交渉会合では▽鉱工業品、▽農産品、▽繊維市場へのアクセスを提供する野心的な関税パッケージを作成するための取り組みが継続されたという。また、サービスと政府調達市場の自由化に向けた議論も行われた。
 そのほか国有企業についてや、環境、デジタル・エコノミー、地域的サプライチェーン開発などもテーマになったという。新規交渉参加国については、各国が行っている二国間協議について情報共有が行われた模様だ。
 次回交渉会合は7月2日から米国サンディエゴで開催予定。
 ただ、6月4〜5日にロシアのカザンで開催されるAPEC貿易担当相会合の際に、TPP交渉国は今後の計画に合意するため会合を開く。外務省によるとその際には、交渉参加を検討している日本、カナダ、メキシコについて意見交換も行われる予定だ。
*/


/*情報開示と国民的な議論の必要性を強調*/ こういう政局では、まともな事を言うと、けむたがれるってか?

TPPは「秘密会議」が前提らしいから、「情報漏えい」は、米政財界は極端に嫌がるんじゃね?




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正誤表
こちらのブログは基本的に更新しない予定なので、気がついた訂正とかはここにまとめるZ。
志賀原発2号機(石川県志賀町) (ABWR) 2014年8月13日

再稼働申請日、日付訂正:12日が正解のようだ。
お知らせ
2015年からメインのブログを
徒然の弐
に変更。

このブログはこのまま残す予定。

たまに、更新も有るかも。
原発ゼロ カウント停止


2013年9月15日を1日目とするプログラムなので、例えば、翌年2014年9月15日は「366日目」となります。----発表では、2013年9月15日の23時に出力ゼロ、翌16日01時33分に完全停止だったと思う。
くろねこ時計
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『徒然』へようこそ!

有る事無い事、徒然なるままに
妄想して書いております。

言っとくけど
別に、特に運動のために書いてねーし、普通に、色々書いとるだけだあよ。

そしたら、こうなっただけで、
そんなに深く考えてねーよ。
テキトーにね、ま、フツーに
書いているだけ。

::ごく最近のテーマ::
こうなったら、
安倍内閣打倒!とかどーよ?

::ワリと長いテーマ::
こうなったら、
直接民主主義とかどーよ?

全原発即時廃炉。原発輸出禁止。核燃サイクルも中止が正解。分社化なしの東電完全破綻処理・完全国営化希望。TPP反対。オスプレイ反対。消費増税反対。生活保護・福祉の切り捨て反対。NSC・特定秘密保護法反対。憲法改悪反対。戦争反対。。とにかく、安倍内閣は早く辞めてくれ~~。てか、早く辞めろ~~。<(`^´)> 
お知らせ
処理軽減のため一部限定公開にしまスた。
カテゴリー:「妄想」と「映画・音楽・エンタ」

「妄想」は加筆や編集が多い(俺的な事情)。
「映画・音楽・エンタ」は表示時間がかかる(システム的な事情)。

簡単なぱすわーどで開きます。
みんなが言いたい「XXやめろ
(NEW)ごく最近のテーマとして『安倍内閣打倒』を挙げる事にしまスた。理由としては、今は、とりあえず、コレを言わにゃあ、つーこんで。(^^)v  最近、情勢の変化により、妄想がきつくなってきたようで、思い切り妄想するために「妄想」ジャンルを一部を限定公開としまスた。あしからず。 最近、勘違いされている気配が有るのですが、首都圏反原発連合のスタッフでは有りません。 最近「原子力むら」と書くのが面倒で、鍵括弧付で「むら」と書くようになりまスた。 最近「むら」を「原子力マフィア」と解釈する場合もアリとしまスた。ていうか、ほぼこっち。 最近、政財官界の支配層(1%)と書くのが面倒で、たまに、単に(1%)と書くようになりまスた。 長い間、「東京電力福島第一原発」のブログ内短縮表記をどうするか決めかねていたのだけど。とりあえず「フク1」にしまスた。関係者なら「1F」みたいだけど、検索のときとか建物の1階と紛らわしそうだし。。 
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