有る事、無い事、徒然なるままに妄想して書いてます。ご利用の際は、軽重を問わず自己責任で宜しく。 テーマ:直接民主主義とかどーよ?

宜野湾市長選:沖縄防衛局長が「講話」 、自衛隊法、公職選挙法に違反の疑い

[ 2012/01/31 23:30 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)
沖縄防衛局が有権者親族を調査か 宜野湾市長選、共産追及(2012年1月31日 琉球新報)
防衛局が有権者親族の調査指示 宜野湾市長選(2012年1月31日 13時18分 沖タイ)
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 共産党は31日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の市長選(2月12日投開票)に向けて有権者に職員の親族がいるかを部内調査するようメールで指示していたと追及した。沖縄防衛局は同市在住職員と選挙権を持つ親族のリストを作成真部朗局長がこれに基づき「講話」を実施した可能性があるという。田中直紀防衛相は「そういうことはあってはならない。事実関係を至急確認する」と約束した。

 追及した赤嶺政賢衆院議員は予算委で「沖縄防衛局が職権で市長選の有権者リストを作ったことは極めて重大だ。国家権力の選挙介入はあってはならない」と批判した。(共同通信)
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沖縄2紙は、同じ内容を伝えた。


政府、選挙運動の有無を調査=官房長官「重大な事案」―沖縄防衛局長が「講話」(2012年 1月 31日 22:22 JST WSJ)
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 政府は31日、防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)に絡み、同市在住の職員や同市に親族が居る職員を集め「局長講話」を行うと呼び掛けていたとされる問題の調査に着手した。公務員の選挙運動を禁じた公職選挙法などに抵触する可能性があり、藤村修官房長官は31日の記者会見で「重大な事案だ。(事実関係を)確認した上で厳正に対処していく」と述べた。

 この問題は、共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日の衆院予算委員会で、沖縄防衛局の各部庶務担当者宛てに送られたメールを基に明らかにした。それによると、発信元は同局総務部総務課人事係で、「当局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)がいる者の状況について」調査を依頼1月23、24両日の「局長講話」に出席を求めたとされる

 この場で特定候補への支援要請などをした場合、自衛隊法が定める「政治的行為の制限」や、公職選挙法の「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」に抵触する可能性がある。  [時事通信社]
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沖縄防衛局長:「有権者リスト」作成 公職選挙法抵触か(毎日新聞 2012年1月31日 21時15分)
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 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選(2月5日告示、12日投開票)を巡り、防衛省沖縄防衛局が同市在住の職員とその親族の「有権者リスト」を作成していた疑いが31日の衆院予算委員会で発覚した。国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じる公職選挙法などに抵触する恐れがあり、防衛省は同日、現地に槌道明宏秘書課長ら職員を派遣し調査した。藤村修官房長官は同日の記者会見で「重大な事案だ。確認したうえで厳正に対処していく」と述べ、真部朗局長ら関係者の処分も含む厳しい対応を検討する考えを示した。

 赤嶺政賢氏(共産)が衆院予算委で、有権者リストを作成したことを示す電子メール2通の存在を明らかにした。赤嶺氏の公表したメールのコピーによると、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に各部庶務担当者あてに送られている

 1月4日付のメール「宜野湾市在住の職員」と「宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)」を調査して人事係に提出するよう指示。さらに同18日付のメールでは、調査の対象者に「局長からの講話」を同23日午後4時と24日午前10時からの2回に分けて実施することを知らせ、「指定された日に必ず聴講するよう、別添『聴講者リスト』の職員に通知願います」と指示している

 防衛省の鎌田昭良官房長は31日の衆院予算委員会の理事懇談会で、真部氏と電話で連絡を取り合ったと説明。出席者によると、鎌田氏は真部局長が「講話」を行ったことは認めたが、職員による聞き取り調査を待ち、2月1日の同委理事会で詳細を報告することになった。槌道課長らは31日夜、嘉手納町の沖縄防衛局に約2時間入った。

 関連する法令は公選法のほか、国家公務員法は102条で「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定。人事院規則は「政治的目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治的行為にあたるとしている。

 赤嶺氏は「沖縄防衛局が職権を使って有権者リストを作ったということであり、国家機関の選挙に対する中立・公正義務、地位利用の禁止に反することは明らかだ」と追及。野田佳彦首相は「事実関係を確認させてください」と繰り返した。1月4日の時点で防衛相だった民主党の一川保夫参院幹事長は31日の記者会見で「私の在任中は一切知らなかった」と述べた。
*/

まあ、知ってても、「知らない」と言うだろうが、多くの沖縄県民は信じないだろう。

勿論、米日政府当局の命を受けたものだろう。と多くの沖縄県民は思うだろう。

また、これは、米日当局の焦りを表しているだろう。

事の真相を、訪米団のパイプを通じて米側の政界や報道のみならず一般人に暴露したら、

きっと「アンビリーバブル」「なぜ日本の防衛省がそんな事をするのか」と言われると思う。




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電力各社 “原発運転停止”で赤字:原発の無い沖縄電力は黒字::原発止めて健全経営にすれば?

[ 2012/01/31 22:31 ] 報道・文化 3.11 | TB(-) | CM(0)
電力各社 “原発運転停止”で赤字(1月31日 21時47分 NHK)
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東京電力を除く電力9社の去年4月から12月までの決算は、原子力発電所が運転を停止したことに伴い、火力発電所の燃料調達が大幅に増えたことなどを受けて、東北、関西、九州など7社が軒並み最終赤字となりました。

31日までに発表された東京電力を除く、電力9社の去年4月から12月までの9か月間の決算によりますと、最終的な損益で、▽東北電力が1677億円、▽関西電力が1181億円、▽九州電力が905億円、▽中部電力が707億円、▽北海道電力が133億円、▽北陸電力が30億円、▽中国電力が4億円と、7社が赤字となりました。一方、四国電力と沖縄電力の2社は減益となったものの、黒字を確保しました。このように、電力各社が軒並み最終赤字になったのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた各地の原発の運転停止に伴い火力発電所の稼働が増え、石油や天然ガスなどの調達が大幅に増えたためで、9社の燃料費の合計は前の年の同じ時期より60%以上多い2兆4000億円に膨らみました。まだ、決算を発表していない東京電力を除く各社は、今の時点で電気料金の本格的な値上げは検討していないとしていますが、全国の原発は、ことし4月までに54基すべてが止まる可能性もあり、原発が再稼働するかどうかが、今後の各社の経営に大きく影響しそうです。
*/

/*原発が再稼働するかどうかが、今後の各社の経営に大きく影響しそう*/ ではないだろう。

相手は、地域独占企業だよ、原発無くても簡単に黒字に出来るだろう。

それに、いわゆる企業努力、足りないんじゃね?

幹部しか使わない、ムダに高級な施設とか眠ってんじゃねーの?

あと、原油価格を考えれば、

イラン原油の輸入制限あるいは禁止、更には、制裁そのもの、に反対すべきだろ? インドは輸入継続だ。


東電除く電力9社の4-12月期、四国と沖縄除き赤字転落(2012.1.31 18:59 産経)
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 東京電力を除く電力9社の平成23年4-12月期連結決算が31日、出そろった。原発停止に伴い増大した代替火力燃料費が負担となり、9社中7社が最終赤字に転落した。原発の稼働期間が比較的長かった四国と、原発を持たない沖縄の2電力は、黒字決算だった

 売上高では、中国電力が前年同期比6・1%増の8468億円を計上するなど、9社中7社が増収となった。節電などで販売電力量は減少したが、原油価格などの上昇を転嫁する燃料費調整制度による単価上昇で相殺した

 一方、燃料費の増加や他社からの追加購入電力費用負担で、北海道、東北、中部、関西、九州の5電力が経常赤字となった。関西電力の経常損益は957億円の赤字(前年同期は2162億円の黒字)。「原子力の稼働が思うようにならなかったことが主因」(経理担当幹部)で、燃料費は2311億円増えた。

 「原発の再稼働時期が未定」などとして、北海道、北陸、関西、中国、四国、九州の6電力が通期最終損益見通しの公表を見送ったが、原発再稼働の見通しがつかないなか、通期大幅赤字計上は避けられない見通しだ。


電力10社の2011年4-12月期連結決算

会社    売上高         最終損益

北海道   4574(12.6)   ▲133(-)

東北  1兆1616(▲6.9)  ▲1677(-)

東京    未発表          未発表

中部  1兆7450(1.8)    ▲707(-)

北陸    3613(▲0.8)    ▲30(-)

関西  2兆0465(0.4)   ▲1181(-)

中国    8468(6.1)      ▲4(-)

四国    4394(2.6)      81(▲56.2)

九州  1兆0946(1.2)    ▲905(-)

沖縄    1278(4.4)      82(14.9)

(注)単位は億円。カッコ内は前年同期増減率%、▲はマイナスまたは赤字、-は比較できず
*/


沖縄電力は、原発が無いのに(無くても?無いので?)黒字だ。

とすれば、「原子力の稼働が思うようにならなかったことが主因」は、嘘っぽい。

その他の電力会社も、原発が無くても、黒字経営できるハズだ。


ただし、俺的には、電力会社は独占過ぎるので、また、電力自体の重要性からして、企業解体して、

水道のように公共事業、自治体の運営とすべきだ。と思うのだ。

さもないと、XXな政府のせいでTPPなんかに参加して、外資に乗っ取られでもしたら、危なくってしゃーねえ。




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泉谷のブログが、沖縄の歴史にまつわるドラマについて書いている

[ 2012/01/31 18:57 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)
最近の泉谷しげるのブログでは、

『運命の人』とかいうドラマのロケの事を書いているのだが、、、

大体、俺的には、最近ドラマを見ないので、アレなんだが、、、

最初は、琉球王朝の話なのかな、だったが、

/*
覇住民500人以上のエキストラ参加協力により、
米軍兵士による少女暴行事件に抗議する大規模な「決起集会」のシーンを撮り終え~大部分の共演者がオールアップとなり、お別れだよ。
*/

って書いてある。

うーん、あのような集会をドラマに出来る人物を知らないが、(って何様だよ俺)

どうもメインの題材は、/*70年代に起きた沖縄返還条約にまつわる機密漏洩事件のドラマで*/ とあるから、そちらなのかもしれない。

ドラマ自体はアレとして、

演者、スタッフの中で、沖縄の現状と「防衛」に関する話になったという。


/*
オレが言うセリフの中に
「ヌチドゥ宝だ」があるンだが、ヌチとは「命」のコトで命を大切にすれば事を成すチャンスがまた巡る…の意味とか。

戦って多くの命を落とすより
明け渡したホウがと「琉球王朝」は無血開城し、征服者を踊りで迎えたのだ。
命繋げていけば「琉球」は必ず戻る!と云う願い秘めてる島なのだよ。

そ~云えば沖縄には「武器」らしきは殆ど無いのだ。
アメリカの武器であれ
この島に戦争兵器は似合わないし「いらない!」と云いつづけてるのである!
*/
/*
滞在のあいだ地元の人含め共演者らと沖縄の米軍基地移転問題と「防衛」の2極を話しあったな~。
沖縄の人らには基地撤廃をめざし基地移転せよ!は勿論だが、隣国の脅威に対し沖縄の「防衛」を強化すべき!の声も多くありで一筋縄ではないのだ。
*/
/*
あの『Drコトー診療所』が創れなくなったのは沖縄の最西端に位置する「与那国島」がシーレーン(海上防衛)の為、島を一周する公道が広く整備され~戦車の移動や戦闘機の離発着可能な道が出来てしまったのが要因のひとつでもアルのだよ。
*/
/*
今まで武器ナシで来た島に
大量の兵器を持ち込めば不幸な事故ふくめ防衛上の悲劇も起こるコト考えなくてはならないハズ!
「防衛」とは武器だけで守りきれるものではないのだ!

たまにしか訪れない者が島の基地問題等を軽々しく進言出来ないとは思うが、沖縄のコトを遠い国扱いして政争の道具に使い、国の手柄にしようとして来た本土の者の本音吐露が今もっとも必要だろ!
*/

最後の所は、ドラマとの関連で、気を使っているように思うが。


/*「防衛」とは武器だけで守りきれるものではないのだ!*/ は特に同意だ。



俺的な妄想では、(ここからは、ホントに俺的な妄想だけだ、)

何を「防衛」するかは大事だ。

武力を用いた「防衛」の対象は基本、国内の人々の生命、健康、財産だと思う。

戦前のように「国体護持」ではだめだろう。

「国」を守るのではなく、国内の「人々」を守るべきだろう。

支配層(1%)を守るのではなく、多数の一般人(99%)を守るべきだろう。

(しかし、逆になる可能性、大だ。資本主義の場合、会社(の利益)を守って人を解雇するから。)
(あるいは、増税して、放射能をばら撒いた地域独占企業を助けようとするから。)


また、外国まで行って、そこの土地の法律やルールを破って武器を使用するのは、「防衛」ではなく「侵略」だろう。

たとえ、その国にある、燃料や、食料や、原材料がなければ、日本国民が生きていけなくてもだ。

それを、いい、とすれば、強盗を、いい、としなればツジツマが合わなくなる。

勿論、そうした場合に、ひも付きでない、援助を求めるべきだし、自発的な同情や援助を拒む必要はない。

勿論、普段から、友好的で平和的な国際関係を作り広げる事を基本政策にする事が前提だろう。

その上で、困ったときはお互い様だ。


また、決して侵略してはならない。

アフガンやイラクを見れば分かるように、どんな理由があろうと、どんな強大な軍隊でも、

「侵略」「侵攻」した側は、勝てないし、経済的に疲弊し、政治的に孤立する。

また、侵略側が、兵士を集めるために無理に、嘘の、あるいは身勝手な「正義」で若者を「教育」するため、

若い兵士は、何のために、戦い死んで行くのか、混乱し、帰還してからの自殺が増えたりしている。


また、基本的に、生存に必要な食料とかエネルギーとかを自国でまかなえる様にする事だ。(原発の燃料は輸入だ)

農林水産業の保護は重要だ。

安全で自給可能なエネルギーの開発は重要だ。(「有事の際」には、原発は、無防備な核爆弾倉庫みたいなもんだろ?)

世界の軍事大国である、米仏は、どちらも、穀物を100%自給できるし、輸出国でもある。

「腹が減っては戦は出来ぬ」って軍事の基本じゃねーの?


仮に、TPPなんかで、日本の農林水産業を壊滅状態にして、食料を輸入に頼る量を増やせば、増やすほど、

戦争相手国は、まともに交戦せずに、輸送船を沈めるとか、拿捕するだけで、日本に勝てる事になる。

いわゆる兵糧攻めだ。米政府の常套作戦だ。

また、交戦する前に、「制裁」として掛けられただけでも、かなりのダメージになる。

食料やエネルギーを主に輸入に頼っている相手国は、それらの価格が高騰し、1年も待たずに身動き取れなくなる。

米政府に制裁を加えられたフセインのイラクが、クウェートに侵攻した、非常に大きな理由のひとつだ。

そういう意味では、TPPは「防衛」に矛盾する。



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普天間:ちょっとの間に、面白い記事が沢山有ったようだ。 2

[ 2012/01/31 06:35 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)
「在沖海兵隊撤退を」米4議員が大統領に書簡(2012年1月30日 11時03分 沖タイ)
/*
 バーニー・フランク下院議員ら米民主党4議員が連名でオバマ大統領に書簡を送付し、在沖海兵隊の撤退などを要請していたことが28日、分かった。同議員事務所が沖縄タイムスの取材に明らかにした。オバマ政権が大幅な軍事費削減を進める中で海外基地の見直しも想定されており、同議員らの提言は在沖米海兵隊の存続をめぐる議論にも一石を投じそうだ。

 「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米団(団長・山内徳信参議院議員)は24日の同議員との会談で在沖海兵隊の撤退などを要請しており、早くも訪米の効果が表れた形だ。

 フランク議員らは書簡の中で、オバマ政権が目標とする最大10万人の兵力削減は不十分と指摘。国防費の大幅削減を実現させるにはより踏み込んだ世界規模での米軍再編が必要とし、欧州とアジアの駐留米軍を縮小することで、さらに削減するべきだとの主張を展開した。

 その中で、アジア太平洋地域でまず見直すべき例として在沖海兵隊を挙げ「資金面や同盟国である日本政府との対立をもたらすなどの負担を生じさせているにもかかわらず、目的が熟考されないまま駐留が継続されている」と説明。同地域における米軍配置を見直し、冷戦時の駐留体制を解体するよう求めている

 同書簡に署名したラッシュ・ホルト議員は本紙の取材に対し、米議会内で在沖海兵隊をめぐる状況を認識している議員は少ないとの見解を示した上で、「(名護市辺野古への代替施設建設は)新たな基地を造らずに戦力を強化するというオバマ政権の方針と異なり、理由を明らかにしていきたい」と述べた。連名したのは、ほかにバーバラ・リー、リン・ウールシーの2議員。
*/

/*早くも訪米の効果が表れた*/ (拍手)

やはり、中東・北アフリカの民主化運動の波、「占拠運動」の影響という後押しもあるのではないだろうか。

少なくとも、いいほうに影響しているだろうと思う。


ズバリ「冷戦時の駐留体制」だぞ。

「米議会内で在沖海兵隊をめぐる状況を認識している議員は少ない」、「沖縄ってどこ?」のレベルかも。


在沖海兵隊1000人超 ハワイ移転案(2012年1月29日 09時52分 沖タイ)
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 米国防総省が米軍再編で日本政府と合意した在沖海兵隊8000人のグアム移転計画のうち、少なくとも1000人以上をハワイへ移転させることを検討していることが分かった。ハワイの有力紙「ホノルル・スター・アドバタイザー」が27日付1面トップで報じた。米国は財政赤字削減のため10年間で4870億ドル(約38兆円)の国防費削減を決定。新たな米軍戦略の中で比較的軍事施設の整備が進むハワイが、アジア地域などをにらみ、重要性が増しているとの米国防総省の見方を伝えている。

 同紙は「ハワイの戦力は沖縄からの兵力移転が実現するなら(新たな)海軍の巡洋艦と、少なくとも1000人以上の在沖海兵隊を迎えることになるかもしれない」と指摘している。

 海兵隊が現在の20万2000人から18万2000人に全体的に削減される一方、太平洋、アジア、中東地域を重視する米軍の戦略の中で、ハワイの海兵隊や海軍は強化されるとの国防総省消息筋の見方を示し、在沖海兵隊のグアム移転の代替案としてハワイが浮上していることを明らかにした。

 同紙によると、ハワイは現在の駆逐艦6隻、フリゲート艦2隻、3隻の巡洋艦に加え、消息筋は海軍の太平洋でのプレゼンス拡大のため、巡洋艦を追加配備する可能性にも言及した。

 海兵隊は、カネオヘ航空基地などに1万1700人を配属。2012年から18年にかけて垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ24機、攻撃用ヘリAH―1コブラ15機などの配備を計画し、機能強化が図られようとしており、環境影響評価の手続きが進められている。

 国防総省がハワイを在沖海兵隊の一部受け入れの選択肢として検討する背景には、グアムでの受け入れにかかる財政負担が膨れ上がっていることに比べ、ハワイは軍事施設や米軍人用住宅などのインフラ整備が、比較的進んでいるという事情がありそうだ
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米議員「戦後67年も駐留 信じがたい」(2012年1月26日 10時15分 沖タイ)
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 「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米団(団長・山内徳信参議院議員)は24日(現地時間)、4班に分かれ議会関係者らへ普天間基地の閉鎖や辺野古への移転反対、ヘリパッド基地建設反対、地位協定改定などを要請した。

 山内団長らは沖縄から米海兵隊撤退を主張する民主党のバーニー・フランク下院議員を訪問。同議員は「私が以前から沖縄に駐留する米海兵隊の撤退を主張していることはご承知か」と切り出し、「戦後67年もたつのにまだ沖縄にあのように基地が残っているのは信じがたい。日本にあんなに多くの米軍基地は必要ない」と主張。

 中国の軍事拡大への懸念にも触れたが「海軍も空軍もある。沖縄の米海兵が将来、中国本土に上陸するとは考えられない」などと在沖海兵隊の不要論をあらためて指摘。稲嶺進名護市長の2月訪米時に面談することも了解した。

 代表団は県議会や市町村議会のほとんどが米軍普天間基地の辺野古移転に反対している状況を伝え、米議会側での協力を求めた

 この日は比嘉京子県議らが軍事委員会のマイク・ホフマン下院議員、山内団長らが軍事委員会のジム・マクダーモット下院議員らとも面談した。
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訪米団は、すばらしい効果を挙げた。

米紙に意見広告「普天間は世界一危険」(2012年1月26日 10時15分 沖タイ)
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「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」(団長・山内徳信参院議員)の訪米に合わせ、米有力紙ワシントンポスト電子版に、米軍普天間飛行場の閉鎖や、名護市辺野古への新基地建設反対などを訴える意見広告が掲載されている。県内外の市民グループが「沖縄意見広告運動」として2年前、普天間の辺野古移設などを盛り込んだ日米共同声明発表を機に始めた取り組みで、今回で3回目

 意見広告では「世界一危険な米軍基地『普天間』」との見出しで800家族が普天間周辺の居住に危険な地域に住んでいることや、「戦争より経済再建を」と題して、米上下院議員からも沖縄からの海兵隊撤退論が出され「米国の最大の脅威は国が抱える債務であり、軍事予算を節約し雇用を生み出すためにも、海兵隊を米本国に呼び戻すときだ」などと訴えている。

 広告は日本時間27日午後1時59分まで掲載。同紙のオピニオン画面から見ることができる。
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ヘリパッド反対住民に大音量拡声器(2012年1月26日 09時49分 沖タイ)
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米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の移設工事で、沖縄防衛局は25日、移設に反対し出入り口付近で座り込みを続ける住民ら約30人へ移動するよう約10台の拡声器を用いて呼び掛けた。しかし、住民らは移動せず、重機搬入できなかった

 住民らによると、多数の拡声器による呼び掛けは初めてで、75デシベル前後の音量があったという。住民らは「やり過ぎ」「ひど過ぎる」と批判している。

 長時間続く大音量の呼び掛けの中、住民らは耳に栓をして、座り込みを継続。多機能携帯電話の測定機能では、75デシベル前後の数値が絶えず測定され、電車内の騒音に相当する80デシベルを超えることもあったという。

 「ヘリパッドいらない住民の会」の安次嶺現達さん(53)は「騒音はとてもつらいが、座り込みは効果的。耐え続けて、まずは今月を乗り切りたい」と話した。
*/

/*しかし、住民らは移動せず、重機搬入できなかった*/(拍手)。

「呼び掛け」なのかどうかの問題も有ると思うが、

「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米団のすばらしい活動と、

沖縄防衛局の「拡声器攻め」の姑息さのギャップがなんとも。。。


PS:

やっぱり、いろいろやってみるもんだなあ、と思う。すばらしい。

ただし、俺的には、政治不信の者であるから、アメリカの議員でも信用はしていない。

結局、アフガンやイラクへの侵攻を許した過去の実績がある。忘れてはいけない。

おそらく、日本を含め世界中の議員も似たようなものだろう。



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普天間:ちょっとの間に、面白い記事が沢山有ったようだ。

[ 2012/01/31 06:00 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)
県議選後、埋め立て申請 辺野古移設(2012年1月30日 琉球新報)
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【東京】政府は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てについて、6月10日投開票の県議選以降に仲井真弘多県知事に対して公有水面の埋め立て承認申請を行う方針を固めた。検討していた県議選前の申請は見送る。
 政府は(1)2011年末に県側に提出した環境影響評価書に対して県知事意見が多数付されて補正に当初の見込みよりも長期間を有する可能性がある(2)埋め立て申請が県議選中に批判を浴び、党派を超えた「県外移設」を求める県内世論がさらに強固になり、日米合意実現がさらに遠のく恐れがある―と判断した
 米政府は2012会計年度予算から辺野古移設と一体(パッケージ)とされる在日米海兵隊のグアム移転関連経費を全額削除。グアム移転計画の詳細の提出や普天間問題の目に見える進展を示すなど、議会が設定した条件をクリアできなければ13会計年度で予算が復活する可能性は低い。
 米側でグアム移転費が2年連続で削除された場合、現在の普天間移設とグアム移転を定めた06年の日米合意は事実上死文化する。そうした事態を避けるため、日本政府は「現在の日米合意は少なくとも全体としては沖縄の負担軽減につながる」(野田佳彦首相)と強調し続け、当面は夏までの埋め立て承認申請、年内の承認獲得を目指して手続きを進める方針だ。
 グアム移転関連予算をめぐっては、春ごろから米政府と議会の協議が本格化する見通し。日本政府は米側の動きに合わせて夏までに埋め立て申請を行い、米側に求められている「具体的な進展」を示す方針。その際にかつて条件付きで辺野古移設に賛成していた自民県連、公明県本などが県議選で過半数を獲得していることも米議会への説得材料の一つとして提示したい考えだ。
 ただ、県議選では各党とも「県外移設」を掲げる見通しで、仲井真県政が与党多数になっても、仲井真知事が埋め立てを承認する保証は全くない
 政府内では、12年度予算案で県側の要望を受け入れて大幅に上積みした沖縄振興予算について、13年度以降も同等額の予算規模を維持することを示唆して仲井真知事に埋め立ての承認を迫る事実上の「リンク論」も検討されている。
*/
日米政府としては、県議選で、巻き返す作戦か? ウーム、エジプトの選挙みたいなカンジになってきたゾ。


/*かつて条件付きで辺野古移設に賛成していた自民県連、公明県本などが県議選で過半数を獲得していることも米議会への説得材料*/ …になるのか?

/*県議選では各党とも「県外移設」を掲げる見通しで、仲井真県政が与党多数になっても、仲井真知事が埋め立てを承認する保証は全くない*/ …フム、しかし、気は抜けないだろう。


ハワイへ在沖海兵隊1000人移転検討(2012年1月30日 琉球新報)
/*
 米国防総省が米軍再編で日本政府と合意した在沖海兵隊8千人のグアム移転計画のうち、少なくとも千人以上をハワイへ移転させることを検討していることが分かった。ハワイの有力紙「ホノルル・スター・アドバタイザー」が29日までに報じた。グアム移転をめぐっては、米国で軍事費削減要求の高まりなどを背景に、2012会計年度(2011年10月~12年9月)のグアム移転関連費約1億5千万ドル(約115億円)を全額削除することが決まっている。ハワイ移転案について、同紙は米国防総省がグアム移転の代替案として考えている可能性を指摘している。
 米国は財政赤字削減のために10年間で最低約4900億ドル(約37兆6千億円)の国防予算削減を迫られている。また、海兵隊は現在の20万2千人から、18万6800人への削減を計画している。そのような状況の中、同紙はハワイについて、太平洋やアジア、中東を重視する米国の新たな軍事戦略の鍵になるとの米軍高官の見方を伝えている。
 従来のグアム移転計画が当初想定よりも費用が大幅にかさむことが見込まれ、グアム移転を一括実施とした米軍普天間飛行場移設の実現の見通しが見えないことから、すでに設備が整っているハワイへの移転案が浮上したことが背景にありそうだ。同紙は「ハワイの戦力は、もし沖縄から兵力が移転されるならば、海軍の巡洋艦1隻と少なくとも千人以上の海兵隊が追加される可能性がある」と指摘している。
 同紙やハワイの海兵隊ホームページによると、現在、ハワイは真珠湾に駆逐艦6隻、フリゲート艦2隻、巡洋艦3隻が配備されている。カネオヘベイ基地などに海兵隊員が計約1万1700人が駐留している。同基地に12年から18年にかけて垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ24機、攻撃用ヘリAH1コブラ15機などの配備を計画し、機能強化が図られようとしており、環境影響評価手続きが進められている。
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県民に沖縄返せ 米誌「フォーブス」に論説(2012年1月30日 琉球新報)
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 米国大手経済誌「フォーブス」は29日までに、「沖縄を沖縄県民に返せ」とのタイトルの論説を掲載した。保守系シンクタンク・ケイトー研究所のダグ・バンドー氏が寄稿した。米国の抱える多額の財政赤字や、他国防衛への介入を減らすべきだとする立場から、沖縄を含め日本にある米軍施設は移転ではなく「撤去」すべきで、普天間基地の辺野古移設案については、米国、日本、沖縄の3者が「誰一人として満足しない」と批判した。
 バンドー氏を含む同研究所のメンバーは、掲載日だった23日、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米団と面談している
 論説は、辺野古移設について「米国にとっては不便、日本には高額、沖縄の助けにならない」と指摘。その上で「沖縄の苦悩の創設者は東京だ」と日本政府の無作為を指摘しながらも、沖縄に米軍基地が集中する歴史的背景や、米軍人による犯罪被害、住民による反基地運動などを例に挙げ、「自主的にこの島から軍を削減すべきだ」と提案している。
 また海兵隊の沖縄駐留について「朝鮮戦争でも明らかなように、どこでも展開できる」とし、沖縄駐留の必要性を疑問視した。さらに中国の脅威を理由にして東アジア地域で米国が進める海兵隊の増強に対して「中国の軍事費は米国よりもずっと低い。中国は米国を攻撃するためでなく、米国からの攻撃阻止に注力している」と分析した。
 その上で“中国封じ込め”に海兵隊が役立つかは不鮮明で、「中国との戦闘は起こりそうにもないが、もし戦闘に発展した場合は空軍や海軍を頼るだろう」とし、増強に疑問を呈した。日本が中国の脅威を信じるならば、韓国と連携強化するなどして自衛の努力をすべきだと主張している。
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/*沖縄を含め日本にある米軍施設は移転ではなく「撤去」すべき*/ アメリカの報道がこれだけのことを言うのに

日本の報道が「在日米軍基地を撤去すべき」と言わないのは、俺的なマスコミ不信な者に言わせれば、

日本の報道も対米従属している証拠だとなる。

次は「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の活動を評価した記事。


訪米要請行動 直接伝える意義は大きい(2012年1月29日 琉球新報)
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 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の撤回などを求めるため21日から米国の首都ワシントンを訪れていた「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」(団長・山内徳信参院議員、24人)が全ての行動日程を終えた。
 日本政府が沖縄の声を無視し続ける状況にあって、基地問題の解決を米国側に直接訴える意義はいくら強調してもしすぎることはない。
 一行が要請したのは(1)普天間飛行場を直ちに閉鎖・返還する(2)辺野古への新基地建設計画を中止し海を守る(3)普天間飛行場を嘉手納基地に統合せず、海兵隊を県外・国外へ移す(4)沖縄北部自然林へのヘリパッド建設の中止(5)日米地位協定の改定―の5項目だ。
 米国での行動を通し多くの課題が浮かび上がった。象徴的なのはダニエル・イノウエ上院歳出委員長の「6月の県議選の結果を注目している」という発言だ。県議会が与党多数になれば仲井真弘多知事や県議会が再び辺野古移設を容認するとの見方をにじませている
 「県外移設を求める」と選挙で公約した仲井真知事が民意に反して前言を翻すとは思えない。イノウエ氏はどのようなルートで情報を得ているのか。連邦議会の要人に沖縄の民意が正しく伝わっていない実情が鮮明になった
 注目されるのは民主党重鎮のバーニー・フランク下院議員が「第2次世界大戦は67年前に終わったのに、なぜまだ海兵隊が沖縄に駐留しているのか。これ以上駐留すべきでない」と断じたことだ
 防衛省が強調する在沖海兵隊の抑止力についても「中国への懸念はあるが、それに対応するのは空軍や海軍」と否定した。フランク氏は在沖海兵隊の撤退をオバマ大統領に進言する意向だ。訪米行動の大きな成果といえよう。
 要請団は、山内参院議員、糸数慶子参院議員、県議などにとどまらず、市民団体代表や池宮城紀夫弁護士ら多彩な顔ぶれが加わった。10人以上の連邦議会議員と面会している。
 本来なら県民の意を体して米国と交渉するのは日本政府の役割だが、外務省や防衛省は日米合意に固執し、取り合おうとしない。それどころか、民意をゆがめて伝達している可能性さえある
 今後もあらゆる機会を通して、普天間飛行場の県外・国外移設や無条件返還を望む沖縄の声を、直接米国に伝える必要がある
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/*第2次世界大戦は67年前に終わったのに、なぜまだ海兵隊が沖縄に駐留しているのか*/ ってこっちが聞きたいが、

まあ、初めて知ったと言う事で、って、それさえびっくり、さすがに個人主義の国だ、ってそれもちがーう。

日本と同じで、当局にとって不利な情報を「隠蔽」しているのだと考えるべきだろう。


アセス発注 お手盛り批判は免れない(2012年1月30日 琉球新報)
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 これで公正な調査だったと言えるだろうか米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の事業を2009~11年度に受注した全ての業者に、防衛省OBが天下っていた
 本来、アセスは第三者が客観的な立場で調査すべきものだ。防衛省のOBが天下った会社が、防衛省に不利な結果を出すはずがない、と思うのが普通の受け取め方だろう。しかも実質的な随意契約だ。「お手盛り発注」の批判は免れない
 アセスは科学的根拠を欠く記述だらけの代物だったが、発注の公正性の面でも問題が浮き彫りとなった。移設自体、安全性や環境破壊の懸念から中止すべきだが、どうしてもアセスをするなら、少なくとも発注からやり直すべきだ。
 このアセスの09年度以降の3年間に発注した事業は13。落札率は一つ残らず90%台後半で、うち九つが99%台だ。全国市民オンブズマン連絡会議の定義だと落札率が90%以上なら「談合の疑いあり」である。
 偶然に99%台で落札するのはそれこそ天文学的確率であろう。天下りと考え合わせれば、「官製談合」と批判されても仕方がない。
 業者に調査手法を提案させる「公募型プロポーザル」という形式だから落札率が高いのは当然、と行政側は主張するのかもしれない。だが99%台を許容するのならそもそも入札制度はいらない。
 なぜこの業者の提案を採用したか、なぜ他の業者の提案では駄目なのかも不透明だ。これでは行政の恣意(しい)で選ぶことも可能である。
 こんな入札がまかり通れば、行政は特定の業者にいくらでも肩入れできる。しかもその業者にOBが天下っているのだから、国家予算を官僚の退職後の身分保障に流用する仕組み、というのに近い。
 民主党は「官僚支配打破」をうたい文句に09年の総選挙を戦ったのではないか。「予算の無駄遣い」批判を前面に掲げて有権者の審判を仰いだのではないか。それがこのような不透明な発注を是認するのでは、「看板倒れ」も極まれり、である。
 天下りを軸にした関係が受注業者選定に影響したのではないか。異常な高落札率は、予定価格が業者に漏れた証拠ではないのか。天下りがある以上、公正な調査はできなかったのではないか。国会はこれらの疑問を徹底的に追及してもらいたい
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/*環境影響評価(アセスメント)の事業を2009~11年度に受注した全ての業者に、防衛省OBが天下っていた*/

これでは /*防衛省に不利な結果を出すはずがない、と思うのが普通の受け取め方だろう*/ 俺的にもそう思う。


アセス評価書審査会 やり直し要求再燃(2012年1月28日 琉球新報)
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 米軍普天間飛行場代替基地の建設に向けた環境影響評価書に関する県の審査会で、委員らからアセス手続きを方法書段階からやり直すことを求める意見が相次いでいる。委員らは、準備書段階においても調査や予測の不備などから、やり直しを求めるか議論したが、県条例などに照らしやり直しに至らないと判断した。しかし、代替基地で運用する米軍機の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイへの変更で、騒音悪化などが予測されたことから、やり直し要求が再燃している。
 審査会は19日に開かれた初会合で、オスプレイに関し高温の排出ガスによる生態系への影響を危惧し「方法書からやり直すことが必要だ」(新城和治元琉大教授)などの意見が上がっていた。27日の第2回会合でも「データを無視し『初めに結論ありき』だ。やり直しが妥当だ」(辻瑞樹琉大教授)「評価書段階から戻って忠実に手続きをやらせるべきだ」(横田昌嗣琉大教授)とやり直しを求める意見が複数出た。
 一方、県としては、運用機種の変更に伴う手続きのやり直しを求めることは難しいとの姿勢を変えていない。
 27日の審査会で行われた住民意見の聴取で、桜井国俊沖縄大学教授(環境学)は、オーバーランも含め滑走路として使用できると示したことや、準備書からの騒音悪化を合わせ、アセス条例でやり直しが可能な「環境影響が相当な程度を超えて増加する恐れがあると認めるべき特別の事情があるもの」に当たると主張。
 これに対し、県環境政策課は「滑走路の延長と捉えられるか、また著しい騒音増加と言えるか判断しないといけない」とやり直し要求に難色を示した。
 審査会の宮城邦治会長も、報道陣とのやりとりで、手続きのやり直し要求を答申に反映させることを検討するのか、との質問に「そこまでの踏み込んだ考えは、まだ行っていない」と述べ、困難視していることをにじませた。
 審査会で、評価書に対し「恣意(しい)的」「非科学的」「影響を過小評価している」などと批判が相次いでいるが、アセス手続きのやり直しについて、条例を基に明確に求めることができない事態に、委員の間にジレンマが漂う。
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オスプレイの件なんかも、米側に直接伝えれば、反響ありそうな気がする。


沖縄タイムスはその2へ。



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首相 「年金財源試算当面公表しない」::アレ?早速「先送り」か?::とにかく、増税はナシ。解散のみアリで。

[ 2012/01/30 23:47 ] 報道・文化 | TB(-) | CM(0)
首相“年金財源試算公表しない”(1月30日 20時0分 NHK)
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野田総理大臣は、参議院本会議での代表質問で、先の衆議院選挙で民主党が掲げた新しい年金制度について、「具体的な制度設計は、まずは民主党内で検討していく」と述べ、必要となる財源の試算=試みの計算は、当面、公表しない考えを示し、理解を求めました。

この中で、公明党の山口代表は、野田政権が、民主党が先の衆議院選挙で掲げた新たな年金制度で必要となる財源の試算=試みの計算を直ちに公表するのを見送ったことについて、「試算の一部が報道されて、膨大な消費税が別に必要になるとか、受け取る年金額が現行制度より減る人がいると言われたぐらいで隠さないでほしい。『不退転の決意』が泣くし、『正心誠意』を主張する野田総理大臣らしくない。堂々と全体像を示して協議できる環境を整えてほしい」とただしました。これに対し、野田総理大臣は「最低保障年金など、新しい年金制度の具体的な制度設計は、まずは民主党内で検討していくので、どのように議論を深め、整理するかは党が判断したうえで取り扱う。新しい年金制度は、2015年の段階で、消費税率の引き上げ幅に影響を及ぼすほどの大きな追加財源が必要になるものではないと認識している」と述べ、試みの計算は当面、公表しない考えを示し、理解を求めました。

また、野田総理大臣は、東日本大震災に関連する政府の重要会議で議事録が作成されていなかった問題について「震災直後の緊急事態にあったことや、記録を残す認識が不十分だったために、議事内容が文書で記録されていなかったのは事実で、誠に遺憾だ。閣僚懇談会で、岡田副総理から可能なかぎり迅速な対応を取るよう指示がなされており、こうした取り組みを通じて責任を果たしていきたい」と述べ、議事概要などの作成を急ぐとともに、再発防止の徹底を図る考えを示しました。

みんなの党の水野幹事長代理は、野田総理大臣が、先週の衆議院本会議で、渡辺代表の質問に対し「大阪市の橋下市長については、改革者として大いに注目しているが、シロアリがたかることがないよう祈っている」と述べたことについて、「野田総理大臣が腹いせのように述べた意味不明の発言の真意を説明したうえで、橋下市長が期待する地方自治法の改正や、首長が教育目標を設定できるとの法解釈などには賛成なのか、答えてほしい」とただしました。これに対し、野田総理大臣は「腹いせでも皮肉でもなく、みんなの党と、橋下市長の行政改革への取り組みに敬意を表しつつ、税金のむだづかい根絶への取り組みは、不断の努力とチェックが必要だということを、目標を共有する者としてエールを送ったものだ。橋下市長が主張するさまざまな事柄については、よく中身を検討し、勉強する必要がある」と述べました。

また、野田総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「野田内閣としてなすべき事は、震災からの復興、原発事故との戦いに勝ち抜くこと、それに経済再生、そして行政改革や政治改革と包括的に行う社会保障と税の一体改革をやり抜くことだ。これらの改革を成し遂げることなく解散を考えることはない」と述べました。
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野田首相:追加財源の試算公表せず、新年金制度の検討は党が判断 (2012/01/30 13:40 JST bloomberg)
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 1月30日(ブルームバーグ):野田佳彦首相は30日午前の参院本会議で、公明党の山口那津男代表が代表質問で民主党が提唱してきた最低保障年金の導入を柱とする新年金制度の全体像を公表するよう求めたのに対し、必要となるさらなる消費税増税の試算などを公表することを避けた。

 首相は新年金制度について、2013年の法案提出に向けて「まずは民主党内で検討していくことになるが、検討内容についてどのように議論を深め、整理するか、党が判断した上で取り扱うことになる」と述べた。

 その財源確保策に関しては「15年の段階で現行制度による場合と比較して、消費税率の引き上げ幅に影響を及ぼすほどの大きな追加財源が必要になるものではない」と述べ、仮に創設が決まっても当面は消費税率のさらなる引き上げには直結しないとの考えを示した。

 民主党は09年衆院選のマニフェスト(政権公約)で、「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現する」とした上で、関連法案を13年までに「成立させる」と明記していた。消費税率を14年4月から8%、15年10月から10%に引き上げることを柱とする政府・与党の社会保障・税一体改革素案には、新年金制度導入のために必要な追加財源、増税幅は示していない。

 共同通信によると、野田首相と民主党の輿石東幹事長らは29日、官邸での政府・民主3役会議で、新年金制度実施時に消費税で最大4-7%分の新たな財源が必要とした「財政試算」について、「党で議論して決めた試算ではない」などとして当面は公表しないことを決めたという。

            出し惜しみ

 山口代表は代表質問で、新制度の検討内容について「出し惜しみ、先送りの必要はない。すでに制度設計の基本も、試算もできているだろう」と指摘。その上で、「国民は現行制度に基づく素案と、抜本改革を比べて消費税の負担がどうなっていくのかを知りたがっている」と追加財源などの試算公表を求めた。

 一方、首相は社会保障・税一体改革については「この政権で成し遂げなくてどの政権で成し遂げられるのかと思う」との決意をあらためて表明。野党側に対し、「与野党がすべての世代の国民に果たすべき政治の責任であると確信をしている」と述べ、協議入りを呼び掛けた。
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試算って、増税のパーセンテージを決めた根拠だろ? 何故、公表しない?

根拠もなしに、どんぶり勘定で、これぐらいならいいだろう的な数字か?それならそう言えや。

公表しないのは、民主主義に反するだろう?(民主党の「民主」って何なんだ?)


だが、増税だけは必死こいてやりたいようだ。

って事は、アメリカ政府から、増税しろとせっ突かれているのかな?


「当面公表しない」って、

ついこの間、ダボス会議用の1月28日の演説で、

/*「先送りしない政治を実践する」*/ って言っていたが、もう早速の「先送り」か。


俺的には、増税は反対だ。





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中東・北アフリカ:シリア、首都近郊で、激しい衝突、死者64人 全土で80人以上 :シリア監視団の活動停止

[ 2012/01/30 19:29 ] 報道・文化 国際 | TB(-) | CM(0)
シリア首都近郊で激しい戦闘、離反兵らと政府軍が衝突(2012年01月30日 15:14 発信地:ダマスカス/シリア AFP)
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【1月30日 AFP】シリアの首都ダマスカス(Damascus)近郊で29日、反体制派と政府軍との激しい衝突が発生した。英国に本部を置く「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」のラミ・アブドル・ラーマン(Rami Abdel Rahman)代表はAFPの取材に、前年3月半ばに反体制運動が始まって以降、最大の衝突だと述べた。

 シリア人権監視団によると、シリア全土の死者数は同日だけで少なくとも80人に達し、うち半数が民間人という。27日からの死者数は計175人に上っている。

 活動家らによると、政府軍はダマスカス郊外のドゥーマ(Douma)やサアバ(Saaba)、イルビン(Irbin)、ハムリヤ(Hamuriyeh)の各地区に対し、重火器や迫撃砲で攻撃反体制派と激しい白兵戦になり、こう着状態になっている。反体制派は、政府軍からの新たな離反兵によって士気が上がっているという。

 また、離反兵士らで作る反体制派の「自由シリア軍(Free Syrian Army)」は、政府軍から新たに50人以上の将校や兵士が離反したと発表。首都に向け進軍中、ダマスカスの8キロ郊外で政府軍と戦闘になったと述べた。同軍によると、シリア政府側はダマスカス周辺の村や中部ハマ(Hama)に対し「重火器を用いた空前の攻勢を24時間にわたって続けている」という。

 アラブ連盟(Arab League)が監視団を撤退させたことを受けて、反体制側は、国連(UN)の行動を求める声を強めている。
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シリアで弾圧続く、死者64人 ロシアが監視団増員に賛意(2012.01.30 Mon posted at: 17:00 JST CNN)
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(CNN) 反政府運動に対する弾圧が続くシリア情勢で、シリアの首都ダマスカスの東部などで29日、治安部隊とデモ隊の衝突が起こり、反政府団体の地域調整委員会(LCC)によれば、子ども3人を含む64人が死亡した。アラブ連盟(22カ国・機構)はシリア情勢の悪化を受けて監視活動の凍結を発表しており、状況改善の糸口が見えていない。

LCCによれば、政府軍による無差別砲撃により少なくとも50人が負傷した。政府軍は居住地区も襲撃し、電気や水道、通信手段などを遮断しているという。

アラブ連盟のアラビ事務局長は29日、シリアでの監視活動を停止し、監視員を全員ダマスカスに呼び戻す方針を明らかにした。人員の一部は出国し、残った監視員も監視活動は行わないという。出国する人数などは明らかにしなかった。

ロシアの国営メディアによれば、同国のラブロフ外相は同日、シリアでの監視団の人員増強について支持する考えを示したほか、アラブ連盟の監視活動凍結について疑問を呈したという。ロシアはこれまで、シリアのアサド政権を支持する姿勢を示している
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南スーダンは原油輸出を完全停止。隣国スーダンの差し押さえに対抗。 ケニアと石油パイプライン建設に合意

[ 2012/01/30 18:56 ] 報道・文化 国際 | TB(-) | CM(0)
南スーダン 原油輸出を完全停止(1月30日 8時40分 NHK)
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アフリカの南スーダンは、パイプラインを通じて輸出している原油が隣国のスーダンによって不当に差し押さえられているとして、原油の輸出を完全に停止したことを明らかにし、両国の間で緊張が高まることが懸念されます。

去年7月に独立した南スーダンは、隣国スーダンに敷設されたパイプラインを通じて国外に原油を輸出していましたが、スーダン側はパイプラインの使用料が支払われていないとして、南スーダン産の原油、数億ドル相当を差し押さえていました。南スーダン政府は、29日、「差し押さえは不当だ」とスーダンを非難したうえで、パイプラインを通じた原油の輸出を完全に停止したことを明らかにしました。南スーダン政府は、輸出を再開するには、スーダンとの間で、いまだに解決していない国境問題も含め包括的な合意が結ばれることが必要だと主張しています。南スーダンでは、今月から日本の陸上自衛隊が国連のPKO=平和維持活動に参加し、首都ジュバでインフラの整備などに当たることになっていますが、スーダン側との対立によって緊張が高まることが懸念されます
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/*いまだに解決していない国境問題*/ については、ちょろっと、、、

南スーダン、石油生産を停止 隣国の差し押さえに対抗(2012/1/30 9:51 日経)
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 【ナイロビ=共同】昨年7月にスーダンから分離独立した南スーダンの政府当局者は29日、同国の石油生産が同日、完全に停止したと述べた。ロイター通信が伝えた。輸送パイプラインの使用料が支払われていないとして、スーダンが南スーダン産の石油を差し押さえたことへの対抗措置。

 政府当局者は、係争地の油田地帯アビエイ地区などについて両国が合意しない限り、石油生産を再開しないとも述べた

 南スーダンは、石油輸出にはスーダンを通る既存のパイプラインを使用する必要があるが、両国は使用料をめぐり対立中。南スーダンの石油生産量は昨年11月の時点で日量約35万バレルだった。

 南スーダンには国連平和維持活動(PKO)のため陸上自衛隊先遣隊が派遣されている。
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油田が南にあって、北にパイプラインが走っていて、これで互いに喧嘩するから、おかしな事になる。

まあ、現地の大多数の一般人(99%)だって、そんな馬鹿な事を望んでいるワケがないのだが。。。

まあ、米中摩擦がそうさせているとしか考えられないだろう。現状では。

朝鮮戦争の再来か?


そうそう、日本の自衛隊も派遣してるんだよ、南側に、米側だろうけど。

PKO自体、ビミョーだなあ。

日本政府は自衛隊を引き戻させるべきだ。こんな、分断戦争に巻き込んではならない。

また、最近多くの例が有るように、武力の行使で国際紛争の解決は出来ない。


え?笑いものになるって?

今に始まったことじゃねーべ、ずっと前からだし(在日米軍の裁判できないだろ?)、さらに、3.11以降は特にだよ。

逆に、

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する

これを、キッチリやりきるところが、カッコいいんだろうが。最近、特に。

ま、例によって俺的な妄想だが。


PS:

南スーダン:ケニアと石油パイプライン建設に合意(毎日新聞 2012年1月30日 20時36分)
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 昨年7月にスーダンから分離独立した南スーダンと、南隣に位置するケニアの両国政府が今月24日、南スーダンからインド洋に面するケニア東部ラムへ通じる石油パイプライン建設に合意する覚書に署名した。南スーダンからの石油輸出ルートは現在、北のスーダンを通る既存パイプラインに限定され、原油権益の分配を巡る南北スーダン間の対立が続いている。南スーダンは、新パイプライン建設でスーダンからの依存脱却を目指す意向を示した形だ。

 AFP通信によると、覚書は南スーダンからケニアへ石油パイプラインと光ファイバーケーブルを建設するという内容。南スーダンの首都ジュバでキール南スーダン大統領とケニアのオディンガ首相が立ち会い、署名。建設時期や受注企業は明らかにされていない。

 国連平和維持活動(PKO)のため陸上自衛隊先遣隊が入った南スーダンは、独立以前の南北スーダン全体の約4分の3にあたる豊富な油田を抱える。南北内戦終結の包括和平合意(05年)でいったんは権益を南北で折半すると決めたが、南スーダン独立後、北部スーダン側にあるパイプラインや輸出港の使用料などを巡る交渉が暗礁に乗り上げている。
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なーるほどね、南にパイプを伸ばせばいいんだ。。。ってこら、それで、一般住民がハッピーになるのか?

北との対立は残ったままにならないか?、、ていうか、逆に、激化したりしないか?

なんだか、そんな感じがするんだが。




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スーダンで武装勢力が中国人作業員29人連れ去る:うち14人を救出

[ 2012/01/30 17:23 ] 報道・文化 国際 | TB(-) | CM(0)
スーダンで武装勢力が中国人作業員29人連れ去る(2012年01月30日 12:33 発信地:ハルツーム/スーダン AFP)
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【1月30日 AFP】スーダンの南コルドファン(South Kordofan)州で、中国国有建設企業の中国人作業員29人が「スーダン人民解放運動(Sudan People's Liberation Movement、SPLM)」系の武装勢力に連れ去られた。

 スーダン人民解放運動・北部(SPLM-N)のアルヌ・ヌグトゥル・ロディ(Arnu Ngutulu Lodi)報道官は29日、AFPに対し、中国人29人に加えてスーダン軍(Sudan Armed Forces、SAF)の兵士9人も拘束したと述べたが、全員が安全な場所にいると強調した。

 中国の国営新華社(Xinhua)通信も、スーダン国内にあった中国企業のキャンプが28日に武装勢力の襲撃を受け、複数の中国人が行方不明になっていることを中国政府が確認したと報じた。この企業の幹部が新華社に語ったところによると、武装勢力に襲撃された後、道路建設作業に従事していた中国人20人以上の行方が分からなくなっているという

 スーダンの主要な貿易相手国である中国は、スーダンにとって最大の石油輸出先で、スーダン政府軍への主要な武器供給国でもある

 スーダンでは数十年に及んだ内戦を経て、南部が前年7月に南スーダンとして分離独立を果たした。だがスーダン南部の南コルドファン州や青ナイル(Blue Nile)州では前年9月にも、今回と似た政府軍と武装勢力との戦闘が起きるなど治安が悪い状態が続いており、国際的な懸念材料になっている。

 スーダン政府は、現在の南スーダンを統治しているかつての武装勢力と関係のあった少数民族勢力との戦闘を続けているこれらの勢力に援助関係者が国連(UN)の航空便を使って武器弾薬を運んでいるとしてスーダン政府は戦闘地帯における外国の援助団体の活動を厳しく制限しているが、米国のスーザン・ライス(Susan Rice)国連大使は、3月までに南コルドファン州や青ナイル州に援助物資を届けられなければ、深刻な食料不足に陥ると警告している。
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スーダン政府、連行された中国人労働者のうち14人を救出( 2012/01/30(月) 16:04 サーチナ)
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スーダン政府は30日、南コルドファン州で現地の反政府武装組織「スーダン人民解放運動北部局」(スーダン人民解放軍)に連行された中国人労働者29人のうち、14人の救出に成功したと発表した。救出された14人はいずれも無傷だった。残りの15人の安否は今のところ分かっていない。中国新聞社が報じた。

 アフメド・ハロン南コルドファン州知事は、「スーダン政府軍は、中国人労働者14人の救出に成功した」と発表。14人にけがはなく、現在、隣の北コルドファン州で保護されていると明かした。一方、残る15人の安否は今のところ分かっておらず、現地の中国大使館などで確認が急がれている。

  スーダン人民解放運動北部局は2009年9月以降、現地政府との間でたびたび紛争を起こしている反政府武装組織。同局は今月28日、現地の道路建設に従事していた中国電建集団の中国人作業員29人を拘束。29日には、「(中国人労働者を)拉致したのではない。彼らは安全で負傷者もいない。政府軍が急速に攻めてきたので、中国人の安全を考慮して捕虜にした」、「しばらくは釈放できない」などと表明していた。

  アフメド・ハロン南コルドファン州知事によると、反政府武装組織は、道路建設を意図的に妨害し、政府が進める大型インフラ設備の建設を阻止する狙いがあると見られる。一方、反政府武装組織のアルマン事務局長は、30日のインタビューで「中国や中国人への反感は絶対にない」と強調中国人労働者の安全や早期釈放は保証する、との考えを示唆した
*/

スーダン人民解放運動北部局としては、反中国ではないと言っているようだ。

ふつう、相手を選びそうなもんだが。。。




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中東・北アフリカ:イラン、制裁に対抗、「原油近く輸出停止」 :インドはイラン原油輸入継続::日本も、そうすべきだ

[ 2012/01/30 17:09 ] 報道・文化 国際 | TB(-) | CM(0)
「原油近く輸出停止」 イラン、EU制裁に対抗(2012年1月30日 夕刊 東京新聞)
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 国営イラン通信によると、イランのガセミ石油相は二十九日、「われわれは近く、幾つかの国への原油輸出を停止するつもりだ」と述べた。具体的な国名は挙げなかったが、同国の核開発疑惑への追加制裁措置として、欧州連合(EU)がイラン産原油の輸入禁止を決めたことに対抗したとみられる。EUは二十三日の外相理事会で、既存の契約分への猶予期間を設け、七月一日からイラン産原油を禁輸することを決めたが、同国産原油に依存度が高いギリシャやイタリア、スペインなどは代替供給源の確保が課題となっていた

 イランがEUへの原油輸出を即時に停止すれば、こうした国々は大きな打撃を受けそうだ。

 EUの追加制裁への対抗措置として、イラン議会が二十九日、EUに対する原油輸出を直ちに禁止する法案の審議を行うとも報じられたが、同日の審議は延期された

 一方、ロイター通信によると、インドのムカジー財務相は訪問先の米国で記者団にイランはインドの経済発展に必要な資源を提供する国の一つであり、原油の輸入を大幅に減らすことはできない」と述べ、輸入を継続する方針を示したインドは日本や中国と並ぶイラン産原油の主要輸入国で、輸入削減で欧米と足並みをそろえるか注目されていた。
*/

イランが、「7月1日なんて待たずに、こっちから先手を打つぞ」と、逆にEUに言い返したって事だな。

まったく、街のチンピラの喧嘩だなあ。

で、その件の審議は延期されたと。

まあ、いまどき、EU連合VSイラン組の抗争なんぞ、やらん方が、99%のカタギの一般人が犠牲にならなくて済む。

実際、今、原油価格が高騰すれば、EU連合のシマのカタギの一般人にも死人が出るかもだろう。

アメリカ組は、他の組を使ったり、内部かく乱を起こして、イラン組を弱らせてから、出張るつもりかもだが、

どちにしろ、米欧の政策はアフガンやイラクとそうは変わらないだろうし、

イランの場合、米欧側にとって、アフガンやイラクよりも、もっとマズイ結果になりそうだ。


/*インドは日本や中国と並ぶイラン産原油の主要輸入国*/ なのに、

インドは、イラン原油の輸入継続を選択した、あるいは、選択出来た。(米国まで行って断ったようだ)

日本政府がそれを選択しなかった、あるいは、出来なかった、理由は?

日本は、インドのように、イラン原油の輸入継続を選択すべきではないのか?

考えてみるべきだろう。




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正誤表
こちらのブログは基本的に更新しない予定なので、気がついた訂正とかはここにまとめるZ。
志賀原発2号機(石川県志賀町) (ABWR) 2014年8月13日

再稼働申請日、日付訂正:12日が正解のようだ。
お知らせ
2015年からメインのブログを
徒然の弐
に変更。

このブログはこのまま残す予定。

たまに、更新も有るかも。
原発ゼロ カウント停止


2013年9月15日を1日目とするプログラムなので、例えば、翌年2014年9月15日は「366日目」となります。----発表では、2013年9月15日の23時に出力ゼロ、翌16日01時33分に完全停止だったと思う。
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『徒然』へようこそ!

有る事無い事、徒然なるままに
妄想して書いております。

言っとくけど
別に、特に運動のために書いてねーし、普通に、色々書いとるだけだあよ。

そしたら、こうなっただけで、
そんなに深く考えてねーよ。
テキトーにね、ま、フツーに
書いているだけ。

::ごく最近のテーマ::
こうなったら、
安倍内閣打倒!とかどーよ?

::ワリと長いテーマ::
こうなったら、
直接民主主義とかどーよ?

全原発即時廃炉。原発輸出禁止。核燃サイクルも中止が正解。分社化なしの東電完全破綻処理・完全国営化希望。TPP反対。オスプレイ反対。消費増税反対。生活保護・福祉の切り捨て反対。NSC・特定秘密保護法反対。憲法改悪反対。戦争反対。。とにかく、安倍内閣は早く辞めてくれ~~。てか、早く辞めろ~~。<(`^´)> 
お知らせ
処理軽減のため一部限定公開にしまスた。
カテゴリー:「妄想」と「映画・音楽・エンタ」

「妄想」は加筆や編集が多い(俺的な事情)。
「映画・音楽・エンタ」は表示時間がかかる(システム的な事情)。

簡単なぱすわーどで開きます。
みんなが言いたい「XXやめろ
(NEW)ごく最近のテーマとして『安倍内閣打倒』を挙げる事にしまスた。理由としては、今は、とりあえず、コレを言わにゃあ、つーこんで。(^^)v  最近、情勢の変化により、妄想がきつくなってきたようで、思い切り妄想するために「妄想」ジャンルを一部を限定公開としまスた。あしからず。 最近、勘違いされている気配が有るのですが、首都圏反原発連合のスタッフでは有りません。 最近「原子力むら」と書くのが面倒で、鍵括弧付で「むら」と書くようになりまスた。 最近「むら」を「原子力マフィア」と解釈する場合もアリとしまスた。ていうか、ほぼこっち。 最近、政財官界の支配層(1%)と書くのが面倒で、たまに、単に(1%)と書くようになりまスた。 長い間、「東京電力福島第一原発」のブログ内短縮表記をどうするか決めかねていたのだけど。とりあえず「フク1」にしまスた。関係者なら「1F」みたいだけど、検索のときとか建物の1階と紛らわしそうだし。。 
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