有る事、無い事、徒然なるままに妄想して書いてます。ご利用の際は、軽重を問わず自己責任で宜しく。 テーマ:直接民主主義とかどーよ?

脱&反資本主義運動:NYで季節外れの大雪、反格差デモは続行

[ 2011/10/31 22:19 ] 報道・文化 | TB(-) | CM(0)
NYで季節外れの大雪、反格差デモは続行(2011年 10月 30日 16:56 JST ロイター)
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 [ニューヨーク 29日 ロイター] 季節外れの大雪に見舞われたニューヨークでは29日、公園で寝泊まりしている反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」の参加者らは、じっと寒さに耐えながら抗議活動を続けている。
 強風に吹き付けられ、雪が降り積もる中、デモの拠点となっているマンハッタン地区南部のズコッティ公園で抗議活動を続ける数百人のデモ参加者らは靴をビニール袋で覆い、防寒用シートに体を包んで互いに身を寄せ合うなどして寒さをしのいだ

 「ウォール街を占拠せよ」の広報担当者(38)は「数週間内に本格的に雪が降り始めれば、参加者は多少減るだろうが、冬の間もずっとここにとどまるつもりだ」と語った。

 ワシントンでも冷たいみぞれが降る中、デモ参加者は金融機関への増税を訴え米財務省まで行進した。一方、テネシー州ナッシュビルでは州警察が夜間外出禁止令を実施するためにデモ参加者のキャンプを一掃。退去を拒んだ26人が拘束された。

 コロラド州デンバーでは約2000人がデモ行進。警察によると、州議会議事堂前を占拠しようとしたとして20人が拘束された。
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ケッコウ、頑張って、やってるなあ。




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中東・来アフリカ:パレスチナ、ユネスコ加盟。イスラエルがガザ空爆。

[ 2011/10/31 22:15 ] 報道・文化 国際 | TB(-) | CM(0)
パレスチナがユネスコ加盟=総会、賛成多数で可決(2011/10/31-21:42 時事)
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【パリ時事】国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)は31日の総会で、パレスチナの正式加盟を賛成多数で可決した。これによりオブザーバーだったパレスチナが、「国家」としてユネスコのメンバーとなることが決まった

採決では107カ国が賛成。14カ国が反対し、52カ国は棄権した。
 パレスチナは9月23日に国連加盟を申請。拒否権を持つ米国の反対で加盟は容易でないとみられるが、パレスチナ側はユネスコ加盟実現をてこに、国連加盟に弾みをつけたい考えとみられる。
 ユネスコ執行委員会は今月5日、58カ国中40カ国の賛成でパレスチナ加盟推薦を決めた。米国やフランスは総会での採決見送りを要求していたが、アラブ諸国などが押し切った。(2011/10/31-22:02 更新)
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面白い。

イスラエルがガザ空爆、武装勢力幹部ら10人死亡(2011年10月31日 朝日 ロイター)
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 [ガザ 30日 ロイター] イスラエル軍は29日から30日にかけ、パレスチナ自治区ガザ南部ラファにある武装組織イスラム聖戦の軍事施設を空爆し、同組織の幹部ら10人が死亡した。

 一方、ガザからのロケット弾による攻撃でもイスラエル南部で男性1人が死亡したほか、2人が負傷した。

 30日には、エジプトの仲介による停戦がなされたものの、イスラエル軍が空爆を再開。この攻撃はガザからのロケット弾を阻止するためだと説明している。ガザ地区の医療当局者によると、この空爆でパレスチナ解放民主戦線(DFLP)のメンバー1人が死亡、1人が負傷した。
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相変わらず、空爆VSロケット弾。きびしいなあ。


ガザの産業、イスラエルの封鎖措置により衰退(2011年 10月 31日(月曜日) 15:07)
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シオニスト政権イスラエルに封鎖されているガザ地区の商工会議所が、「封鎖措置により、ガザの産業は衰退した」と語りました。
パレスチナの通信社によりますと、ガザ地区商工会議所の渉外担当者は声明を発表し、「イスラエルによるガザ封鎖が開始されてから現在まで、特に最近のガザ攻撃以来、ガザ地区の産業は大きな打撃を受け、衰退しつつある」と述べています
この担当者はまた、「世界各国の経済成長にとって産業は重要であり、その影響力は大きい」とした上で、「ガザ地区の工場で必要とされる原材料は、地区外から輸入されていた。しかし、ガザ地区の港や検問所がイスラエルにより閉鎖された現在、ガザの工場の多くが操業停止となり、ガザの経済は危機に直面し、地区外との接触は完全に断たれてしまった」としました。
さらに、「ガザの産業を襲った危機により、ガザでは失業者が増え、地区外から原材料が搬入されなくなり、生産サイクルが止まったことで、封鎖前に産業に従事していた3万5000人もの人々が失職してしまった」と語っています。
そして、ガザ封鎖開始以来、ガザ地区内の45箇所の工場が完全に閉鎖されたことを明らかにするとともに、「パレスチナの産業や生産物は、国際見本市やヨルダン川西岸で行われる見本市にすら出品できなくなっている」と述べました。
ガザ商工会議所のこの関係者は、国際社会や国際機関に対し、ガザ地区と地区外を結ぶ検問所の解放と、ガザ封鎖の解除を促すべく、イスラエルに圧力をかけるよう求めています。
2006年、パレスチナ議会選挙でパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスが勝利を収めたときから、イスラエルはガザ封鎖を開始し、2007年にこの措置を強化しました。
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中東・北アフリカ:シリア、アサド大統領側が優勢に::てのをWSJが報道したのが気になる

[ 2011/10/31 20:16 ] 報道・文化 国際 | TB(-) | CM(0)
アサド大統領側が優勢に=シリア野党幹部(2011年 10月 31日 16:10 JST ウォールストリートジャーナル日本語版)
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 シリアの野党幹部は、8カ月にわたる騒乱で、アサド大統領側が優勢に立ったもようだと語った。週末の激しい弾圧は、内部分裂を克服しようと努める反政府軍にあらためて打撃を与えた。

 アラブ連盟は30日夜、シリア政府に暴力停止計画を提示。31日の回答を見込んでいる。アラブ連盟はこれまでにもアサド大統領に圧力を加えてきた。

 同連盟幹部がカタールでシリアの外相と会談する一方、同国の主要野党グループは、自らの要求を国連に持ち込んでもらうようアラブ諸国に求める以外の選択肢がほとんどないと訴えた。これまでのところ、国連ではシリア非難決議案が否決されている。

 シリア国民評議会のスポークスマンは「シリアの野党としてのわれわれの要求が、アラブ連盟の要求となり、同連盟が国連でわれわれを後押ししてくれることを望む」と述べた。同評議会は、シリアの民間人保護を平和維持軍のような国際的使命にするよう求めている。

 アラブ連盟が30日提示した計画の詳細は明らかになっていない。ただ、外交筋によると、同連盟は以前シリア政府との協定をまとめるため、アサド大統領に対して軍撤退や大統領選実施を求めたことがあるという。

 協議を主導したカタールのハマド首相は「体制側はあす受け入れたら、直ちに実施しなくてはならない。これが非常に重要だ」と強調。「シリアを安定させる方法を見つけなくてはならない。国民のニーズを満たす方法も同様だ。軍事介入がないことを願っている」と訴えた。

 アラブ連盟は2週間前、アサド大統領に対し、15日以内にカイロの本部で野党との対話を開始し、デモ隊への暴力をやめるよう呼びかけるなど、シリア危機への介入を強化した。期限だった30日にシリアの活動家らが語ったところによると、アラブ連盟がアサド大統領に対して設けた緩やかな「通知期間」に入って以来、兵士45人を含む343人が殺されたという。

 シリア国民評議会のスポークスマンはパリからの電話で、「かなり長い時間がかかると思う」と述べた。「シリアでの平和的抗議活動の権利が得られず、人が殺されている限り、交渉に基づく停戦は受け入れない」という。

 一方、アサド大統領は、英紙サンデー・テレグラフに掲載されたインタビューで、国際的圧力を意に介さない姿勢を示し、自国危機への外国の介入に対してシリア政府としてあらためて警告。「シリアはこの地域のハブだ。断層であり、それをもてあそべば地震が起きる」と訴えた。

 シリアの活動家らは、アサド大統領持ち前の自信について、意外ではないと述べた。

 騒乱で、反体制側が政府のコントロールを上回ったのはほんの数回。政府軍は夏にハマから撤退したが、その後あらためて攻撃した。一部アナリストによると、軍の撤退に伴い広がり膨れる抗議活動を、政府は抑制できても封じ込めることはできずにいるという。

 ただ、カダフィ大佐殺害でリビア騒乱が終息に近づき、先週チュニジアで議会選挙が行われ、エジプトが11月終盤の国会選挙に備えるといった状況下、シリアの反体制派は長引くこうちゃく状態にいら立っている。

 シリア国民評議会とは無関係の野党の政治運動創設メンバーは、「政府の武力行使は依然として街のあらゆる動きを混乱させることができる」と述べた。「われわれが講じうる明確な解決策や決定的な措置はない」という。

 地域調整委員会によると、28日以来、少なくとも60人の民間人が殺され、5月以来で最悪の週末となった。反政府側は30日に撤退したもようだが、活動家らは反政府活動家8人が治安部隊に殺されたと報告している。

 週末の暴動はシリア第3の都市ホムスと同名の県に集中していた。ホムス県では、軍と戦う反体制派兵士の拠点が拡大している。英国を拠点とするシリア人権監視団によると、29日には政府軍と「逃亡兵とみられる集団」の戦いで20人が死亡、53人が負傷した。

 先週はいくつかの都市で多数の市民が集まり、アサド大統領に忠誠を誓った。国営テレビによると、19日にはダマスカスのウマヤド広場に200万人が集まったという
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欧米からは、リビアと並び称されるシリアだが、

WSJが、アサドの優勢と、200万人のアサド支持デモを報じるのが意外だ。チョットだけどね。


また、リビアと同じで、外国軍を頼れば「国民評議会」は、シリアの大多数の一般人の支持を得られないだろう。

なので、現状の、「リビア国民評議会」については、俺的には「アラブの春」から外している。

勿論、リビアの一般人は、それとは別に民主化へのパワーを持っているには違いないが。


俺的妄想では、シリアの大多数の一般人は、民主化を望んでいるのであって、

アサドの支配も望んでいなければ、かといって、米国、或いはEUの傀儡による支配も望んでいないと思う。

だって、それだと、エジプトやチュニジアの革命前と同じになるもんな。


シリア大統領が欧米の介入に警告、「中東に激震起こす」(2011年 10月 31日 11:47 JST ロイター)

まあ、シリアの活動家じゃないが、これぐらいの表現は、意外ではない。




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中東・北アフリカ:チュニジア選挙:穏健派イスラム政党「アンナハダ」

[ 2011/10/31 19:47 ] 報道・文化 国際 | TB(-) | CM(0)
民主化映すチュニジア選挙(2011/10/30付 産経)
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 大規模デモによってベンアリ独裁政権が倒れたチュニジアで制憲議会選挙の投票が行われ、穏健派イスラム政党「アンナハダ」が定数217のうち90議席を獲得し、第1党となった。

 「アラブの春」と呼ばれる民主化要求運動が中東・北アフリカに広がる発端になったのが、1月のチュニジア政変だ。今回の選挙は独裁崩壊後の国政選挙の先駆けになる。1万人を超える候補者が立候補し、有権者が列をつくって何時間も待つ投票所もあった

 制憲議会は移行政府を樹立、1年をめどに新憲法を起草し、民主的な体制の基盤づくりを担う

 チュニジアに続き独裁政権が倒れたエジプトやリビアも、民主選挙や新憲法制定を通じた政治体制の移行を描いている。試金石となるチュニジアが着実な一歩を踏み出したことを、まず評価したい

 アンナハダはベンアリ政権下で非合法化され、英国に亡命していた指導者ガンヌーシ氏が政変後に帰国し、政党認可を受けた

 急進的なイスラム勢力とは一線を画し、女性の権利や表現の自由などを尊重する姿勢を示す。イスラム教の価値観と民主主義の両立によって国民の高い支持を集めるトルコの政権与党、公正発展党をモデルにするとしている。

 それでも、世俗主義的な勢力はアンナハダがイスラム国家樹立という隠れた目標を追求するのではないかとの警戒感を示す。

 アンナハダの獲得議席は過半数に達せず、移行政権では世俗派との連立が必要だ。11月に議会選挙が予定されているエジプトでもイスラム原理主義組織、ムスリム同胞団の影響力が拡大している。

 チュニジアの各勢力が相互の不信を乗り越えて協力体制を築き、性急なイスラム化への内外の不安を取り除く必要がある。

 日本は今回、選挙の国際監視団に加わった。民主化の進展を支えるのはもちろん、政治情勢激変の底流にあった若者の高い失業率や極端な所得格差の解消につながるような支援が欠かせない。
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TPP:TPPと原発:両方の推進派がほぼ同じである以上、同じような事になるだろう。

[ 2011/10/31 19:04 ] 報道・文化 TPP | TB(-) | CM(0)
俺的素人は、そういう風に考える。

現状、日本政府与党民主党が、目だって、TPP推進派であり、原発推進派である。

政府与党は、後ろ盾の意向に沿って、その方向をとっているのだろう。


両方とも推進と言う御用学者もいるし、両方とも推進という立場の御用番組もあるようだ。

彼らは、結局、同じ後ろ盾(1%?)の代弁者なのだろう。

彼らは、対米従属の元で、自分たちだけ儲けて、そのための犠牲は99%の一般人に転嫁するという事だろう。


原発を建てる時、「安全神話」を唱えながら、「国策」として、反対運動や良心的学者の声を押さえ込んで、

強制的に建てた。

彼らは、TPPもそうするんだろうか?


俺的な妄想では、例えば、ある「放射能を撒き散らして回収しない電力会社」という長い名前の会社が、

普段は地域独占として、絶対に損をしない料金を設定し、集めているにもかかわらず、

また、「原発は安全だから、事故対策などは必要ない」と、対策して来なかったにもかかわらず、

一旦、事故を起こした後、住民の健康と財産を守るのに必要充分な調査・除染とかを行わない。

さらに、この「放射能を撒き散らして回収しない電力会社」は、

もうすぐ8ヶ月にもなろうとする、長い間、除染をせず、なんと、被害者である住民に除染をさせる。


・以前、どこかのタンカーが座礁して、油を垂れ流して、地域の住民とボランティアが、くさい思いしないがら、あるいは過労死者まで出しながら、手作業でこつこつ撤去した記憶が、いくつかあるが、それで、知らん振りしている国とか外国の会社があったが。。。それよりタチが悪いんじゃねーか?(ナホトカ号重油流出事故チルソン号


その上、この「放射能を撒き散らして回収しない電力会社」は、さらに、税金からの保険金を要求したりする。

こういう場合、

これって、原発事故の責任の転嫁と言えるだろう?

原発事故のツケを、被害者住民や、「安全だ」と騙された国民に回したと言えるだろう?


俺的な妄想によれば、TPPについても同じような事が起こるだろう。

個別の事は、いろいろ書いたし、他のブログでも沢山あるのでアレだけど。

例えば、米国の政財界が狙っているといわれる、1つの目玉としての日本の、郵貯や年金のカネ、

これを「自由化」して、例えばサブプライムローンのような金融商品を買うのを可能にしようとしている。

と言われている。(投資ギャンブルに近い。アブねー)

とすれば、

投資に失敗して、年金とか吹っ飛んでも、国とその金融会社は、

今の原発事故の国と東電と同じような態度を取るだろう。と思う。


俺的妄想では、

彼ら、日米の政財界(1%?)は、今までやってきた事を改心して、TPPを行うわけではなく、

現在の原発政策と同様、今まで通りの、頭、考え方、でやるので、

全体的には、結局今までやってきた傾向に拍車が掛かる、或いは、もっと露骨になると推測できるわけで、

大企業など1%にとってのメリットがあるだけで、(おこぼれ程度は有るかもしれないが)結局、

大多数の一般人とっては、全分野における、今までよりひどい、大損害になるだろう。

全体にもっと貧しい国になるだろう。

と、俺的素人は思う。



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3.11:除染:避難準備区域 住民の除染作業続く、福島県南相馬市

[ 2011/10/30 20:51 ] 報道・文化 3.11 | TB(-) | CM(0)
避難準備区域 住民の除染作業続く(10月30日 18時50分 NHK)
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原発事故のあと、福島県内の5つの自治体で指定された「緊急時避難準備区域」が解除されて1か月になりますが、戻った住民は僅かで、放射性物質を取り除く除染が大きな課題になっています。こうしたなか、福島県南相馬市では、住民による除染作業が続けられています。

南相馬市など福島県内の5つの自治体で指定された「緊急時避難準備区域」が、先月30日に解除されて、30日で1か月になりますが、除染が進んでいないことなどから、自宅に戻った住民は僅かで、放射性物質を取り除く除染が大きな課題になっています。こうしたなか、地域に住む200世帯のうち3割ほどが今も戻ってきていない南相馬市原町区の仲町1丁目では、住民およそ20人が除染作業を続けています。住民たちは、家の周辺の側溝にたまった泥をシャベルなどでかき出して袋に詰めたり、雑草や落ち葉を集めたりしていました。住民によりますと、この地域では今月初めに1時間当たり30マイクロシーベルトほどの放射線量を観測したところがあったものの、除染すると、2マイクロシーベルト未満に下がったということです。区長の岡征四郎さんは「指定の解除から1か月たったが、避難先から帰ってくる人は数えるくらいで、子どもはほとんど帰ってこなかった除染の進まないなか、指定を解除するのは早すぎたと思うが、われわれとしてもできるだけ除染を進めていきたい」と話していました。
*/


何度も書くが、俺駅な妄想では、

除染が進まないのは、本来、住民のせいではない。

本来、除染の責任は、まず東電、そして国に有る。と思う。

しかし、彼らが、地方自治体に投げっぱなしで、何もしないから、こういうことになっているのだ。

と思う。


でもやるからにはというか、帰りやすくするには、まずは、緻密な線量調査の情報を公表することだろうと思う。

関東でも、ケッコウな高線量ポイントが有ったわけだから、

この地域では、それより、かなり高い値が検出されるだろうというのは、誰もが推測するだろう。

そうした調査がされていなかったり、また周知されなかったりすれば、やはり、かなり帰りにくいだろう。

勿論、本来は、東電がすべき事だと思うが。



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3.11:脱&反原発運動:10月29日(土) のフォロー

[ 2011/10/30 19:20 ] 報道・文化 3.11 | TB(-) | CM(0)
◎[東京,千代田区]「原発いらない福島の女たち~100人の座り込み~」経産省前座り込みアクション

HPを覗いたら、ベトナムへの原発輸出に反対する、緊急署名をやっていた。
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2011年10月30日
【24時間緊急署名】原発輸出にNO!
ベトナムへの原発輸出に反対する署名が始まりました。
福島の事故は「安全な原発」などありえないことを証明しました。
不幸の連鎖を広げるような暴挙に対し、NOの声を集めたいと思います。
締め切りは明日31日、大至急のお願いです。

*****以下、転載*****

FoE Japanの満田です。
緊急事態です。
明日、原発輸出に関する日越政府合意が発表されそうです。
この状況を見過ごすことはできません。
24時間・緊急署名にご協力ください。
メールで、ブログで、ツイッターで拡散してください。
締め切りは、明日の正午までです。よろしくお願いします!

==============拡散希望!=====================

【24時間・緊急署名】
私たちは、原発輸出を促進する日越合意に反対します
輸出すべきは、福島の経験から得られた学びであり、命を脅かす原発ではありません
http://goo.gl/td0KY
(どれからでも署名できます)
署名フォーム1:http://goo.gl/sYfBg (PC、携帯サイト対応)
署名フォーム2:http://goo.gl/GGBNL (PC対応)
署名フォーム3:http://goo.gl/0Ai2q (PC、携帯サイト対応)
締め切り:10月31日正午まで
---------------------------------------------
声明:
私たちは、原発輸出を促進する日越合意に反対します
輸出すべきは、福島の経験による学びであり、命を脅かす原発ではありません

福島の原発事故は未だ収束せず、日本の大地、自然、海にいまも放射性物質が降り注いでいます。福島をはじめとして、多くの人達が、放射能汚染の危機にさらされ、生活を破壊され、苦しんでいます。事故の原因さえ、究明されていません。

そんな中、原発輸出をまた一歩前進させる日越政府合意が行われようとしています。

現在、ベトナムでは、日本の税金によってニントゥアン省の原発建設に向けた実行可能性調査が実施されています。しかしこの調査の結果は、ベトナムの住民や日本の納税者に公開される保証がありません。

ベトナムの建設予定地は、風光明媚な自然が広がり、住民たちは漁業や農業、観光などでくらしをたてています。原発建設はこのような住民の生活を脅かすものです。

さらにひとたび事故が起これば、放射能汚染はタイ、カンボジア、ラオスなどのベトナムの近隣国にも広がります。日越政府は、自国民に対する説明責任を果たしていないのと同様、これらの国々の住民にも一切の説明責任を果たしていません。

私たち、経済産業省前に集った北海道から九州までの女たち、そして原発輸出に懸念を有する市民たちは、日本政府の原発輸出に強く反対します。輸出すべきは、福島の痛みによって得られた貴重な経験による学びであり、断じて原発ではありません。

以上を踏まえ、私たちは日越両政府に対して、以下を要請します。

・日本政府は、原発輸出を行わない方針を明確に打ち出すこと
・日本政府は、原発輸出に向け、これ以上無駄な税金を使わないこと
・日越両政府は、現在実施されている実行可能性調査を打ち切ること。
・日越政府は、自国民、近隣国の住民に対する説明責任を果たすこと。

以上

呼びかけ団体:原発いらない全国の女たちアクション
*/
明日31日の正午までだそうだ。

29日のアクションについては、ブログで報告されてる。

以下抜粋。
/*
2011年10月29日
「福島の女たち」無事終了!
「原発いらない福島の女たち」最終日・快晴。

正午から、「デモ行進」が行われました。

日比谷公園を出発した隊列は約1000名。
「福島の女たち」を先頭に、「全国の女たち」が続き、
それを支える「男性サポート隊、各地の支援部隊」という編成で、
東京電力本社前~銀座数寄屋橋交差点~
東京駅~常盤公園まで1時間のパレードでした。

「わたしたちは、福島の女たちですー!
福島からやってきましたー!」の声に、
沿道から、タクシーから、
「がんばれよ~!!」の声援が飛びましたよ!

第1陣がゴールしたあとも、
第2陣、第3陣と、長い行列が続きました。
ゴール地点で手を振りながら、
お出迎えをしていると、涙があふれてきました。
「こんなにもたくさんの人たちが、
わたしたちと同じ願いを持って行進してくれている」

その後、霞が関に戻って、
指編み「毛糸ロープ」による経産省の取り囲みに挑戦。
3日間かけて編んだロープは、
見事、経産省の包囲に成功しました。
(略)
*/

ブログには、大阪や、ニューヨークなどのアクションの記事もある。

ブログの印象として、非常に活発なカンジで世界的な、女のパワーを感じるなあ~。




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3.11:除染:広野町 復旧計画など住民に説明:「緊急時避難準備区域」解除後、戻った住民1% 5自治体

[ 2011/10/30 18:09 ] 報道・文化 3.11 | TB(-) | CM(0)
広野町 復旧計画など住民に説明(10月30日 12時11分 NHK)
/*
原発事故を受けて、福島県内の5つの自治体では「緊急時避難準備区域」が解除されて、30日で1か月となりましたが、自宅に戻った住民は1%ほどにとどまっています。各自治体では住民への説明会を開いていて、30日は広野町で、町の復旧計画などが説明されました。

緊急時避難準備区域は、生活はできるものの、原発の異常事態への備えが求められていた区域で、福島県の広野町など5つの自治体で指定され、住民の半数に当たるおよそ2万9000人が避難を続けていました。指定は先月30日に解除され、今月30日で1か月がたちますが、5つの自治体で解除後に自宅に戻った住民は、除染がほとんど進んでいないことなどを理由に、合わせておよそ500人と、僅か1%にとどまっています。こうしたなか、各自治体では住民説明会が開かれていて、30日は広野町が、隣のいわき市で行い、およそ70人の住民が参加しました。この中では、まず山田基星町長が「放射性物質の除染が最大の課題であり、安心して暮らせる環境が整いしだい、皆さんが町に戻れるよう進めていく」と述べました。また、担当者から、震災で天井の一部が崩落するなどした元の役場の工事を進めて、12月から段階的に役場の機能を戻し、来年3月中に役場を再開させるとともに、小中学校や通学路の徹底した除染を進めるとする、復旧計画が伝えられました。参加した住民からは「規制の解除によって町に住んでも大丈夫なのか」とか、「町で進められている除染作業の情報が十分でない」といった質問や意見が相次ぎ、町側は除染などの情報の提供に努めていくなどと答えました。
*/

戻った住民1% 除染が課題(10月30日 8時2分 NHK)
/*
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う「緊急時避難準備区域」が解除されて、30日で1か月になりますが、解除後に自宅に戻った住民はわずか1%にとどまり、各自治体では、放射性物質を取り除く除染をいかに進めていくのかが大きな課題となっています。

緊急時避難準備区域は、生活はできるものの原発の異常事態への備えが求められていた区域で、福島県の南相馬市や川内村など5つの自治体で指定され、住民の半数に当たるおよそ2万9000人が避難を続けていました。指定は先月30日に解除され、1か月がたちますが、5つの自治体で解除後に自宅に戻った住民は合わせておよそ500人とわずか1%にとどまっています。その理由について、各自治体は除染で出る大量の土などを地域で保管する仮置き場の設置が住民の反対で決まらず、除染がほとんど進んでいないことなどを挙げています。国は、29日、仮置き場から土などを移して保管する中間貯蔵施設の建設場所を来年度中に福島県内で選定する考えを県側に伝えました。しかし、各自治体で仮置き場の設置が進むかどうかは、依然、不透明で、除染をいかに進めていくのかが大きな課題となっています。このため、国には中間貯蔵施設の建設場所を早急に決め、各自治体が行う除染を全面的に支援することが求められます。
*/

勿論、基本的には、自治体の責任ではないのだが、

除染もしないで「解除した」と言われても、そう簡単に帰れないよなあー。

それに、東京近県でも高い線量が出るぐらいだから、ものすごい数値が出でも不思議じゃないだろうに、

それが、周知されていないと、逆に危ないと思うのは、あるだろう。

除染と言っても、先ずは、線量がどれぐらい有る、側溝などのマイクロホットスポットはこれぐらい有る。

という情報がないと、ただ、ここを除染しましただけでは、まずい所は隠していると思われるだろう。


素人ながら俺的な者が推測するに、

柏の57.5μSv/hから、推測して、例えば、

数百μSv/h、或いは、場合によっては、数mSv/hとか出たとしても、帰る人は帰るだろうし、

帰らない人に、そういうところに、帰れとも言えないだろうし、言っちゃいけないだろう。

ただ、信頼できる汚染状況の情報が無いような所には、帰りにくいだろう。


再度言うが、勿論、基本的には、調査も除染も、自治体の責任ではないのだが、

基本、東電とか国が除染すべきなのだが、現状、彼らが、地方に、なげっぱなもんだから、こんな事になる。

どんな有事の際にも、国ってこんな調子なんだろうな~。と思う。

国や東電は、腹の底では、住民に帰ってもらいたくないのでは?、そのため出来るだけ除染したくないのでは?

という懸念がわく。


また、貯蔵場所は、俺なんかは、とりあえず、東電福島第一原発の敷地内が真っ先に思いつくんだけどなー。

一番妥当だろう?




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TPP:テレビで、TPP論議をやっているのを見た。::実際、国としての日米政府は対等ではないのに「自由化」したら負けだろう。

[ 2011/10/30 12:51 ] 報道・文化 TPP | TB(-) | CM(0)
◎TPP推進派は、

(TPPに参加しても)「農業はまだ頑張れる、対抗できる。中小企業はまだ頑張れる。対抗できる」と言ってる。

農業者でも中小企業者でもないくせに、勝手に決め付けるな。と言いたい。

推進派の者達は、自分が農家や中小企業の労働者だったら、きっとTPPに反対するだろう。

また、「農業はまだ頑張れる。対抗できる。中小はまだ頑張れる。対抗できる」という言葉は、

裏を返せば、さらに、状況が厳しくなる事を認めている。

「資本主義的に鍛えれば、資本主義的に強くなれる可能性が有る」と言っているようだが余計なお世話だ。

資本主義的農業では、A牧場の件で、多くの人がひどい目にあっている。


こんな状態から、さらに厳しくなる方向を、推進派が提案する理由は何か?

一つには、TPPで、楽して儲かるヤツがいるからだ。と思う。

それは、お察しの通り、米国の大企業(一般人ではない)と日本の大企業である。

アメリカの一般人も、「ウォール街デモ」に見られるように、

多くの一般人の失業と貧困化と格差拡大の原因が、米国の大企業、特に金融資本であると認識している。

(勿論、何処にでも、それに目をつぶれと言う者はいる。段々少なくなって来てはいるがネ)


◎TPP推進派女史が「主権国家が一方的にやられる事はありえない」と言った。

その有り得ない事が、現実には有るから、TPPに反対しているのだ。というのが解っていない。

(解っていないのか、目をつぶって、解らないフリをしているのか?)


普天間問題を見よ、日本の首相が、米政府の一言でころっと態度を変えた。

沖縄県民の総意をあっさりと捨てた。

そして、民主党政府は、それまでの自民党政権と同じように、「沖縄県民の説得」をする側に回っている。

米軍機墜落の事故現場を見よ、米兵が事故を起こした時の日本の対応を見よ。

日本の政府は対米従属している。

これを認めなくては、全て嘘だ。


対米従属している国が、米国と「自由貿易」をしたら、大損するに決まっている。

また、今、米国の大企業は、世界的不況の中で、必死こいて、利潤を追求している状態だ。

(ただし、その世界的不況も、元はと言えば、アメリカの金融資本が原因だが)

かなりひどくやられるだろう。と推測するのが当然だ。

では、なぜ、推進派の連中はそれを勧めるのか、(ん?文脈的に2つ目の理由か?まっいいか)

俺的な言い方では、要するに、アメリカの政財界の手下になって生き延びる作戦だ。

ていうか、アメリカの手下じゃないと生き延びられないと考えているのだろう。

農業や中小企業に「まだやれる、世界に対抗できる」と言うのとは裏腹だ。

ただし、アメリカ側も必死で、おこぼれも少なくなり、手下になるのも大変になって来たという事情だ。

それでも、日本の政財界はアメリカの政財界にすがろうとする。

これを別な言い方では、「日米関係の深化」とか「日米安保の深化」と言ったりする。


韓国の反FTAデモでも言っている。

「(米韓)FTAが発効すれば、大企業ばかりがもうけ、農家や中小企業は衰退するしかない」


こうなると、TPPに対する態度の、根本的な問題は、

「アメリカに対し独立国としての立場をとるか、それとも、アメリカの大金融や大企業に隷属するか」

という問題である。

そして、主権者たる一般人には、それに目をつぶって貧困化するのを我慢するかどうかと言う問題だ。


まさに、アメリカの「ウォール街デモ」と同じテーマだ。

歴史的には、幕末の「不平等条約」「不平等開港」と似ている。

(ちなみに、その時も、幕府はアメリカにビビったんだが、維新の志士たちはそうではなかった)


また、今、世界中に「反格差デモ」が巻き起こっている原因は、やはりこれと似ていて、

世界中で起こる、末期的な資本主義の多種多様な形の横暴に対して、民主主義が戦っているのだ。


日本の一般人が、脱原発、反TPP、或いは在日米軍基地反対、の立場を取る事は、その戦いの一環であって

チュニジアのジャスミン革命以降続いている、「アラブの春」「ウォール街デモ」「反格差デモ」などの

世界的な民主化運動の波に加わる事だ。と思う。


◎テレビ討論の推進派の見解で、特徴的なのは、

え?、TPPに参加すると、何かいい事があるんじゃないの?。ってカンジだ。

TPP推進派は、参加すると何か言い事があるよ、と言うのかと思ったら、誰もそんな事を言っていないようだ。

全体にひどくなるんだが、TPPに参加した方が、まだ、マシだというカンジだ。

ただし、これまでも書いたように、マシなのは大企業だけで、農業や中小企業はそうではない、って事だろうけど。


そうなれば、主権者としての一般人は、政治経済を民主化するかどうか(「民営化」じゃないよ)を

迫られる事になると、俺的には思うわけだ。

そういう意味では、世界的な民主化運動(俺的な脱&反資本主義運動)というホントにグローバルな問題だ。と思う。

(TPP推進派が使う「グローバリズム」は、実際には「アメリカナイズ」だ、という意味で)


PS:

ちなみに、俺的な妄想によれば、(テレビ討論では出ていないと思うが)

この間、日本の政財界は工場を中国に移転したりして、目先の利益(主に低賃金?)を追いかけて、

(これも、おそらく、アメリカの意向に従っているのだろうが)

中国を「世界の工場」とするのに手を貸したり、東南アジアに大工場を作ったりして、

結局、自分たちの、相対的地位を下げてきている。

彼らは、いつか米中が手を組み、自分たちは捨てられる事になりはしないかと、ビクつき始めているように見える。

そして、TPPでさらにその方向に「深化」しようとして、(従属を深めようとしていて)

一方で、そのツケというか犠牲は、一般人に転嫁しようとしているように思う。


彼らは、自分たちが生き残るために、或いは利益を上げるために、これまで、労働者だけでなく、

地方経済や農業や中小零細企業や商店(商店街)、また、様々な福祉などを切り捨てて来たが、

今度は、さらに日本全体を切り捨ててでも生き延びたいという方向のように思える。

だから「海外へ」とか「外向き志向」とか言うのだろう。

裏を返せば「国内ではムリ、仕事が無い、やっていけない、国外に出稼ぎを」…まるで「過疎地」扱いだ。


さて、では、日本の主権者たる一般人はどうするかだ。

俺的には、資本主義を捨て、新しいホントの民主主義的なシステムを作る方向だと思うが。

勿論、答えがあらかじめ用意されているわけではないが、

世界中でそれを求めて、多くの一般人が動き出しているのは、確かだと思う。




関連記事

TPP:日本の製品はタイ人技術者なしには作れない::工場の海外移転とはこういう事だという記事

[ 2011/10/30 00:11 ] 報道・文化 TPP | TB(-) | CM(0)
今でも、日本の技術力は世界一だと思っている人に。。。

タイ人派遣 日系企業は歓迎(10月28日 20時1分 NHK)
/*
日本政府がタイ人従業員の緊急的な受け入れを認めたことについて、現地の日系企業からは歓迎する声が出ています。

このうち大手電機メーカーの「パナソニック」はタイに12の生産拠点があり、今回の洪水で、アユタヤのロジャナ工業団地とバンコク近郊のナワナコン工業団地で、冷蔵庫の部品や照明器具などを生産している3つの工場が操業停止に追い込まれるなどの影響を受けています。このため、一部の製品について日本での代替生産を検討していて、タイの現地法人の「パナソニック・タイ」の伊藤周一副社長は「タイでしか生産していない製品もあり、それらの製造技術はタイ人のオペレーターにしか頼れないことがたくさんある。日本で代替生産するうえで、スピードをもって立ち上げるために、タイの人の力がないと困難なので、今回の措置はとてもありがたい。」と話しています。そのうえで、伊藤副社長は、ビザの手続きができしだい、工場のラインを任せられる技術者やリーダークラスの人物30人ほどを関西方面の工場に送り、日本人を指導する形で働かせたいという考えを明らかにしました。このほかタイに進出する日本の精密機器メーカーや自動車部品メーカーなどの間でも日本へのタイ人従業員の派遣を検討する動きがでています。JETRO=日本貿易振興機構バンコク事務所には、タイ中部のアユタヤの工業団地で浸水被害が出始めた今月上旬から、日本で代替生産を行うために、タイ人従業員を日本に派遣したいという日系企業からの相談が相次ぐようになりました。このため、日系企業200社余りを対象にアンケート調査を行ったところ、少なくとも30社以上が「タイ人従業員を派遣したい」と回答し、「日本に短期間滞在するためのビザを取得できるようにしてほしい」という要望が数多く寄せられたということです。JETROバンコク事務所の井内摂男所長は「自動車部品、電子部品や機械メーカーなど幅広い業種の企業から、タイ人従業員を派遣したいという希望を聞いている。タイ人の技術者が整備したり、オペレーションしている設備と同じものを日本で立ち上げるには、慣れたタイ人の技術者がついて行って立ち上げるほうが、はるかに簡単だ。今回の政府の決定は、産業が集積しているタイという国の重要性を鑑みて非常に迅速に決断していただいたと思う」と話しています。
*/

これは、勿論、大手工場が海外移転した結果である。

別な言い方では、工場が海外に移転するというのはこういう意味を持っている。


俺的には、タイ人労働者を敵視する気は無い。

アメリカの自動車産業の衰退と似たような事が、日本に起きているのだ。

アメリカの繁栄の象徴とも言われた、自動車産業が、衰退したのは、日本車のせいではない。

日本の技術(者)に、アメリカの技術(者)が負けたのでもない。

アメリカの政財界が、自動車産業より儲かる、その頃のIT、最近では金融商品へと、次々と鞍替えしていったからだ。

同様に、日本の製造技術が衰退するのは、中国やアジア地域の技術者のせいではない。

勿論、日本の技術者のせいでもない。

工場移転を望んだのは、日本の政財界だ。

現場では、10年以上前から、分かっていた事だ。


さらに言えば、TPPは、この方向を進めて行くだろうと思うわけだ。

なぜなら、TPPを望んでいるモノと、海外移転を進めているモノが同じだからだ。

これについては、あまり説明は要らないと思うが。



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正誤表
こちらのブログは基本的に更新しない予定なので、気がついた訂正とかはここにまとめるZ。
志賀原発2号機(石川県志賀町) (ABWR) 2014年8月13日

再稼働申請日、日付訂正:12日が正解のようだ。
お知らせ
2015年からメインのブログを
徒然の弐
に変更。

このブログはこのまま残す予定。

たまに、更新も有るかも。
原発ゼロ カウント停止


2013年9月15日を1日目とするプログラムなので、例えば、翌年2014年9月15日は「366日目」となります。----発表では、2013年9月15日の23時に出力ゼロ、翌16日01時33分に完全停止だったと思う。
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そしたら、こうなっただけで、
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こうなったら、
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::ワリと長いテーマ::
こうなったら、
直接民主主義とかどーよ?

全原発即時廃炉。原発輸出禁止。核燃サイクルも中止が正解。分社化なしの東電完全破綻処理・完全国営化希望。TPP反対。オスプレイ反対。消費増税反対。生活保護・福祉の切り捨て反対。NSC・特定秘密保護法反対。憲法改悪反対。戦争反対。。とにかく、安倍内閣は早く辞めてくれ~~。てか、早く辞めろ~~。<(`^´)> 
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