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在日米軍辺野古基地反対運動:告知 転載:島ぐるみ会議 辺野古バス のフライヤー

[ 2015/01/16 00:15 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)

毎度のお断り:主催者との直接の関係は無いので、質問等は主催者へ。
また、参加の際には最新情報を自身でチェック、よろしく。


建白書島ぐるみ会議 - 【拡散希望!】
【拡散希望!】
島ぐるみ会議 辺野古バスのフライヤーが出来上がりました!どうぞ各自で印刷・転送してご活用ください。

<島ぐるみ会議 辺野古バス>
2015年1月15日(木)より当面毎日運行
朝9時30分集合、10時発、16時30分頃解散予定
参加費 1000円、申込不要、各自昼食持参

★出発地① 那覇市
 県民広場(沖縄県庁前)
★出発地② 沖縄市
 コザミュージックタウン

【辺野古バスの日程(全出発地 共通)】
10:00 出発
12:00 辺野古の浜に到着(昼食)
13:00 ゲート前に移動
15:00 辺野古を出発
16:30頃 解散

●辺野古の浜やゲート前では、座り込みをしている市民のお話を聞いたりできます。
●出発地と辺野古の移動中、高速・伊芸SAでトイレ休憩があります。
●現場の状況や交通事情により、スケジュールは変更となる可能性があります。

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在日米軍:沖縄:米タクシーでの会話 ワシントン報告

[ 2014/12/29 09:59 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)
琉球新報(2014.12.28付け、らしい)の「ワシントン報告」の記事。

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俺的に、希望のエリアにもすばらしいスピーチをするタクシーの運ちゃんがいるのを知っているが、、こりゃあ、世界的にタクシーの運ちゃんの評価を上げたなあ。。って、そこか?


ま、本筋で言うと。。

国際世論に関しても、/*沖縄が声を一つにすれば、その力は決して小さくない。*/という判断は正しい。

日本では、過去の数十の原発建設を止めた例があるが、その時の人数はといえば、殆ど市町村単位の内だ。

沖縄の大衆運動に比べればかなり少ない人数だ。

運動開始時点では町長も原発建設賛成派の場合が多かった。

また、多くの地域で、沖縄と同様に、機動隊や右翼ややくざのプレッシャーとも闘った。

殆ど、報道もされず、近隣の住民以外はそうした事態になっている事を知らない場合が多かった。

そういう状況で、沖縄の運動に比べればかなり少ない人数で、自民党政府・国・電力独占資本の策謀を跳ね除けて、原発建設を阻止した例が数多くあるわけだ。

況んや、知事を大衆運動で選出した沖縄に於いてをや。


沖縄の県民規模の大衆運動は自らのパワーを過小評価してはならない。

特に、報道は、大衆運動のパワーを過小評価しやすい傾向がある。

そういう意味でも、この記事はすばらしい。




沖縄・辺野古・在日米軍:武器調達=FMS 日本に不利 価格・納期 米は守る義務なし

[ 2014/12/24 11:50 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)
武器調達 日本に不利 価格・納期 米は守る義務なし(2014年12月23日 東京新聞)
 防衛省は来年度予算で、垂直離着陸輸送機「オスプレイ」や滞空型無人機「グローバルホーク」などを米国から購入する。いずれも米政府からの有償軍事援助(FMS)という形で調達FMSは価格や納期を米政府が守る義務がないなど、一方的な契約方式だ。これまでもこの方式で多くの武器を買ってきた。なぜ、同省は米政府の言いなりになるのか。
なんと!

「日本は米ちゃんの財布」って言われるワケだ。(ーー;)


ちなみに、(対外有償軍事援助 - Wikipedia:)では、、
対外有償軍事援助(たいがいゆうしょうぐんじえんじょ、英: Foreign Military Sales, FMS)はアメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。アメリカ製の兵器を有償で提供・輸出するものであり、アメリカ合衆国における輸出窓口が兵器製造メーカーではなく、合衆国政府(アメリカ国防安全保障協力局)となっていることに特徴がある。

取引の大口化や合衆国政府が窓口になることにより、価格の低下や教育・訓練の提供を受けることができる利点がある。FMSによる援助国は2003年時点で約160ヶ国となっている[1]。

日本の防衛省・自衛隊では有償援助調達と呼ばれ、主に装備施設本部輸入調達課(かつての装備本部輸入課・契約本部輸入課・調達実施本部輸入課・調達実施本部輸入第2課)がその任にあたっている。

/*価格の低下や教育・訓練の提供を受けることができる利点がある*/って、書いてある。

うろ覚えだが、どんどん価格が上がっているんじゃなかったかな。

多分、開発費とか考えれば安いとか言うんだろう。

だけど、そもそも、憲法を守っていれば、そんな高度な武器は要らない。

ベトナムの軍や民兵が、フランス、アメリカ、中国の軍事侵略に勝ったのを知らないのか。


カネ儲けのために戦争への道を進んでいる。決して良い結果にはならないだろう。


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あと、開発費と言えば、F35の開発費とかも上がっていたようだが。。雑学的(?)に。。

F-35の開発にはなぜたくさんの国が参加するのか?(2014年07月02日  日経トレンディネット)
今回のテーマ:F-35は、戦闘機、攻撃機、垂直離着陸攻撃機、空母に搭載可能な戦闘攻撃機といったたくさんの用途を1種類でこなすことを狙って米国が開発を進めてきた多目的の戦闘機だ。日本でも2016年以降に合計で42機を導入することが決まっている。


 2011年12月、日本政府は航空自衛隊が使用する次期主力戦闘機として、アメリカが中心となって国際協力で開発中の「F-35」を選定した。老朽化が進んでいる「F-4」戦闘機の後継機として2016年度以降、42機の導入が決まっている。今年3月にアメリカで最初の実戦部隊への配備が始まった段階で、アメリカでも本格的な配備は2年先の2016年からとなっている。

 現在日本も含めて11カ国もの国が、合計で3000機以上の導入を予定しているF-35、いったいどんな戦闘機なのだろうか。

 F-35の開発は、1990年代に米国防総省が立案した統合打撃戦闘機(Joint Strike Fighter:JSF)構想から始まる。JSFは、米空軍の「F-16」戦闘機、「A-10」攻撃機、海兵隊の「AV-8B」垂直離着陸攻撃機、海軍の「F/A-18」戦闘攻撃機などを、まとめて一機種で代替する戦闘機という壮大な構想だった。2000年に、まず実験機のボーイング「X-32」とロッキード・マーチン「X-35」が飛行。試験飛行による比較の結果、ロッキード・マーチン社の案が採用され、F-35という名前になった。

 技術的な高度化が進んだ軍用機は、近年開発費の高騰が著しい。そこで国防総省は、様々な機種の役割をまとめてこなすことができる万能の機体を一機種開発することで、それぞれ別の機体を開発するよりトータルな開発費を安く済まそうとしたのだ。さらに、アメリカ一国だけで開発費を負担するのも大変だということで、F-35はアメリカを中心に、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、デンマーク、ノルウェーの9カ国が参加する一大国際共同開発計画となった。アメリカにすれば開発費負担が減るし、参加各国から見ればアメリカの設計した高性能戦闘機とその技術の一部を、応分の負担で入手できるということになる。

 しかし、さすがのF-35も全く同じ機体ですべてのニーズをカバーするのは難しく、用途に応じた3種類が開発されることになった。まず、陸上基地からの発進が前提の空軍型のF-35A、海兵隊で使用する短距離離陸と垂直着陸機能を持つF-35B、航空母艦で運用するために面積の大きな折り畳み機構付きの主翼や、着艦フックを装備した海軍型のF-35Cだ。

 機体はレーダーの電波を反射しにくいステルス性を徹底した設計になっており、ミサイルなどの武装はすべて機体内に格納するようになっている。また、高度の情報化も実現しており、パイロットは機体各所に取り付けたカメラによる全周リアルタイム映像をヘッドアップディスプレイで見ることができる。レーダーは同時に20以上の目標をロックオンし、ミサイルで攻撃する機能を持つ。データリンク機能も充実しており、早期警戒機や空中警戒管制機とだけではなく、僚機とも取得データを相互に参照し合うことができる。これらの機能を実現するための機体組み込みソフトウエアは、継続的に開発され続け、計画的に機能を向上し、バージョンアップしていくことになっている。

 日本が導入するのは、F-35A。また、すでに決まった42機に加えて、F-2戦闘機や現行の主力戦闘機F-15の後継機としての採用も検討中で、これらが決定するとさらに100機以上を導入することになる。

 日本は開発開始から10年以上遅れて、F-35導入を決定したが、最初の4機をアメリカから購入し、残る38機は機体の40%ほどを三菱重工業が中心となってライセンス生産する。さらに、一部部品は日本で製造したものが世界中で使われるF-35に使用されることとなった。今年4月に政府は従来の「武器輸出三原則」に代わる新たな「防衛装備移転三原則」を決定したので、これらの部品輸出が可能になった

 が、それもこれもF-35の開発が順調に進めば、の話だ。巨大国際共同計画の常として、F-35はスケジュール遅延と開発コスト高騰に悩まされてきた。計画開始当初、機体価格1機5000万ドルで、2000年代中の本格的な配備開始を予定していたが、2007年には7500万ドルになり、2011年に最初に米空軍に納入された機体は実績価格で1億2156万ドルとなった。現状では、アメリカにおけるA型の本格配備開始は2016年からを予定している。

 一時期は本格配備開始を2017年としていたものが1年前倒しになったので、どうやら開発が最大の山場を超えたらしき感触はある。その一方で計画参加国の中には、B型を導入するかC型を導入するかで迷っているイギリスや、当初65機を導入する予定が一端白紙に戻したカナダのような国もある。さらに、海軍向けのC型は2019年まで配備開始がずれ込むという報道もある。

 軍用機の価格は、装備やメンテナンスコストをどこまで含めるか、また量産が進んだ場合の生産コスト低下もあるので、一概にいくらとは言い切れない。それでもF-35の機体価格は当初見積もりよりじわじわと増加している。2012年度に防衛省がアメリカと契約を締結した最初の4機の導入価格は、故障に対応するための一部部品込みで1機102億円、2013年度に契約した2機については140億円と公表している(日本側の工場整備費などが上乗せされて高くなった)。

 なお、計画の中心となっているメーカーのロッキード・マーチン社は、最新の機体調達コスト(ただし最も高価な部品のひとつであるエンジン抜きの価格)を、F-35Aが9800万ドル、同Bが1億400万ドル、同Cが1億1600万ドルとしており、かつ量産が進む2018年から2020年にかけてはF-35Aは8500万ドルまで価格が低下するとしている。

 F-35は、最新戦闘機がとても一国だけでは開発しきれなくなった現状を端的に示す、世界最大級の戦闘機開発計画だ。本格的に配備が進む2020年代になれば、世界中の空でこの機体を見ることになるだろう。

そんなに、開発にカネ掛けたら、武器輸出は最初から予定していたんだろうな。

原発、武器輸出、「集団的自衛権」aka「下請的戦争権」、「アベノリスク」は、「どうぞ日本人を狙ってください」って言っているようなもんだ。(ーー;)




辺野古・米軍基地:翁長知事と主要閣僚との面談日程の設定が難航::安倍晋三は「駄々っ子のよう」に逃げずにちゃんと対応せよ。

[ 2014/12/24 11:43 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)
琉球新報の社説のタイトルが気に入った。

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<社説>翁長知事面談日程 安倍政権は逃げず対応を(2014年12月24日 琉球新報)
 自民党が大勝した衆議院議員選挙を受け、特別国会が24日開会し、全閣僚が再任される第3次安倍内閣が発足する。沖縄の米軍基地問題に関与する顔ぶれも総選挙前と変わらない。
 変わらない点はもう一つある。新たな基地を県内に造ることを拒む沖縄の強固な民意に向き合おうとしない安倍政権の姿勢だ。
 翁長雄志知事の安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら主要閣僚への就任あいさつの日程取りが難航している。政権側は特別国会での首相指名などの政治日程を挙げているが、政府が推進する米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事への意趣返しであろう。
 新閣僚への引き継ぎがあるわけでもなく、日程は調整できよう。政府の意向に反する知事とは面談したくない、移設反対のアピールの場を与えたくない-という駄々っ子のような対応だ。民主主義の価値を掘り崩す行為の積み重ねが県民の信頼をさらに失う要因となり、沖縄との溝は一層深まるばかりだ。
 今、全国で政権と対峙(たいじ)せざるを得ない重大な懸案が争点となる知事選に臨まねばならない都道府県は沖縄を除いてないだろう。
 県民は11月の沖縄県知事選で、翁長知事を10万票の大差で選び、衆院選の沖縄全4選挙区で翁長氏を支える超党派勢力の候補者が全勝した。自民全敗の最大の要因は「辺野古移設ノー」の民意だ。
 安倍首相や菅官房長官は「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返し、沖縄での自民全敗についても「真摯(しんし)に受け止める」と述べた。だが、実際に取っている手法は沖縄の民意無視と辺野古海上工事の強行など強権発動の連鎖である。
 1月に辺野古移設に反対する稲嶺進氏が名護市長に再選された後、首相、外相、防衛相、沖縄の基地負担軽減をあえて担った菅氏も含め、基地問題をめぐり対話する機会は一度もない。
 ここで選挙区で敗れた後、比例区で復活当選した自民4議員に望みたい。「辺野古ノー」の民意の洗礼を浴びたことを自覚し、狭量な自党政権に対して新知事と会うよう促す度量を見せるべきだ。県本部が県内移設に反対している公明党も与党の一員として骨を折ってもらいたい。
 沖縄と丁寧に向き合うことを実証するのなら、安倍政権は知事との面談から逃げ回ってはならない






辺野古:9日 怒号と拍手の中、仲井真退任 民意を裏切り、そそくさと::10日 翁長雄志知事 就任式 

[ 2014/12/11 07:36 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)
安倍政権に尻尾を振って、沖縄の民意を裏切り、辺野古基地を推進した、仲井真何某が知事を退任した。

よく10日、特定秘密保護法施行の日に、翁長雄志新知事 就任式を行った。

さて、沖縄県民は、これからだ。

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怒号と拍手の中、仲井真沖縄知事が退任【動画あり】(2014年12月9日 13:48 沖タイ)

 仲井真弘多沖縄県知事は9日、2期8年の任期を終えた。退任の記者会見で仲井真知事は、名護市辺野古の新基地建設に向けた埋立工事の承認について「誤っていない」と強調、辺野古移設問題については「道半ば感が非常に強い。早急に解決し、現実的に解を求めて実行するという時期に入っている」と述べた。一方、県庁1階ロビーでは、市民らが「新基地建設を反対」と気勢を上げた。市民らの怒号と県庁職員の拍手が交錯する中、仲井真知事は退任した。

 この日は午前8時半ごろから辺野古建設に反対する市民ら約50人が県庁に詰めかけ、「新基地を止めろ」「知事の承認を許さないぞ」と県警や県職員らともみ合い、緊迫した空気が漂った。県庁のエレベーターを使用させないなど、厳戒態勢が敷かれた。

 午前10時過ぎ、退任の記者会見が開かれた。会見場からあふれるほど多くの記者が会見に臨み、知事の最後の表情を撮ろうと、カメラのフラッシュが光り続けた。

 仲井真知事は、反対の声を上げる市民が県庁に駆けつけていることに対し、「不謹慎。もっと節制し、もっと抑制を効かせて、大の大人だと思いますからね」と言及。「残念だとしか思えない」とコメントを残し、30分予定されていた会見は20分ほどで終了した。

 1階ロビーでは不測の事態に備えて、県職員らが周囲を封鎖し、“花道”を作った。午前11時10分ごろ、離任式を終えて、花束を持った仲井真知事が現れた。「県民の尊厳を守れ」「裏切りを許さんぞ」と怒号が飛ぶ中、仲井真知事は県職員に見守られ、拍手で送られた

 10日には、翁長雄志氏が沖縄県知事に就任する。



そそくさと出て行った感じだな。

職員の拍手は、「早く出て行け」なのかな。


「承認は誤っていない」とか言っているが、

しかし、民意を裏切ったには違いない。

本音は、民意を裏切った事を「謝りたくない」だけだろうな。

もしかしたら、「謝りたくても謝れない」が正しいのかも、だとすると、裏切り者の悲劇だな。w


// 10日、特定秘密保護法施行の日でもあった。

翁長知事「辺野古」解決へ意欲(2014年12月11日 05:05 沖タイ)

 翁長雄志知事は10日午前、県庁1階の就任式で県職員らを前に演説した。名護市辺野古の新基地建設など基地問題に全体の35%を割き、解決に向けた意欲を示した。県が策定した沖縄振興計画「沖縄21世紀ビジョン」の施策にも触れ、経済振興や県民福祉の向上に取り組む決意やしまくとぅばへの思いも見せた。ある県幹部は「前知事との違いは“辺野古”の1点のみ」と感じ取った。

 県職員と初対面。大きな拍手の中で壇上に登ると「ハイサイ」と声を掛け、18分30秒の演説を始めた。

 戦後70年を迎える節目の就任。基地問題では今もなお米軍専用施設面積の74%が集中する現状に「私も保守の人間だが、大変理不尽。許されるものではない」と語気を強めた。

 政治家一家に育ち、「自分で持ってきたわけではない基地」をはさんで県民同士がいがみ合う姿を見てきた。「基地問題を解決しなければ、21世紀に羽ばたくことができない」

 昨年12月の仲井真弘多前知事の辺野古沿岸の埋め立て承認には「あたかも振興策と引き換えたようで、県民の誇りを傷つけた」と批判した。

 米国施政権下の貧しい時代でも、自分たちの土地を売らずに守ったことが基地問題の原点と強調。埋め立てられた辺野古の土地は沖縄の自己決定権が及ばない国有地になるため、「沖縄は今後50年、100年と安保の真ん中に置かれる」と危惧し、埋め立て承認の取り消し、撤回を視野に取り組む姿勢をにじませた。

 経済問題にも全体の28・8%を費やし、基地経済からの脱却、自然と歴史、伝統文化などソフトパワーを生かした経済振興を取り上げた。しまくとぅばの普及にも力を込めた。

 演説を聞いて、県幹部は「市長時代から関わる21世紀ビジョンに詳しい」と好感触。普天間問題で政府と意見が異なっても「沖縄振興は基地とリンクせず、法律上の影響はない。あからさまな減額はないと思う」と楽観視した。

 別の幹部は「公約を実際の施策に落とす具体的な指示がほしかった。抑揚はなかった」と選挙の延長線との見方。辺野古問題に関わる幹部は「全体的にふわっとした印象。考えを読みにくい」とぼやいた



/*別の幹部は「公約を実際の施策に落とす具体的な指示がほしかった。抑揚はなかった」と選挙の延長線との見方。辺野古問題に関わる幹部は「全体的にふわっとした印象。考えを読みにくい」とぼやいた*/

幹部職員の中から、安倍&仲井真ラインを払拭するのが先かな?




辺野古:仲井真 工法変更承認 退任4日前::往生際が悪いなあ。「仁義なき戦い」の金子信夫の演技を思い出す:辺野古も選挙の争点に

[ 2014/12/06 11:50 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)
/*稲嶺氏の抵抗を回避し、埋め立てを円滑に進める狙いがあるとみられる*/ ってそうなんじゃね。

仲井真は、やるんじゃないかと言われていたが、やっぱりやった。往生際が悪いなあ。w

辺野古・普天間・日米地位協定・日米安保の問題も、選挙の中で話されるべきだろう。

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【電子号外】仲井真知事が工法変更承認 退任4日前 辺野古新基地(2014年12月5日 15:46 沖タイ)

 名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請で、仲井真弘多知事は5日午後、「工事用の仮設道路(3本、計2800メートル)の追加」と「辺野古崎南側の中仕切護岸の追加」の2件を承認した。仲井真氏の任期は9日までで、退任4日前に、工事の進捗(しんちょく)に影響を与える重要な判断を下した。

 11月16日投開票の知事選で、仲井真氏に約10万票の大差で当選した翁長雄志氏は、繰り返し「沖縄の将来のためにも、10日就任の次期知事に判断を委ねてほしい」と求めてきた。翁長氏を支持する政党や団体は4日に約2千人で県庁を包囲し、「知事選で辺野古ノーの民意は示された」と、判断の先送りを訴えた。反発はさらに強まっている。

 変更申請3件の審査を担当する県土木建築部は同日、審査の終わった2件の結果を文書にまとめ、関係部長や副知事の決裁を得た。午後2時過ぎから那覇市与儀の知事公舎に集まり、仲井真氏に報告。最終的に仲井真氏が署名し、承認することを決めた。

 残る1件の辺野古ダム周辺の「土砂運搬方法の変更」は、審査が終わっていない。同時に提出した申請で、一部を先行させるのは県の審査では初めて。

 仲井真氏は2010年の知事選で普天間の「県外移設」を訴えて、2度目の当選を果たした。その後「辺野古移設は事実上不可能」などと実現性を困難視したが、昨年12月に移設へつながる辺野古沿岸の埋め立てを承認。先月の知事選に出馬し、落選した。変更申請については事務手続きの一つととらえ、「任期中に承認できるものは承認したい」と周囲に伝えていた。



社説[知事 駆け込み承認]衆院選で県民の審判を(2014年12月6日 05:30 沖タイ)

 毒を食らわば皿まで、というわけか。独断専行、民意無視はここに極まった。公の場に姿を現さず、記者会見さえ開かないというのだから、完全な説明責任の放棄である

 これが、4日後に退任を控えた知事のやることか。

 10日に就任する新知事の翁長雄志氏から工法変更の可否判断を委ねるよう求められ、県議会野党など多くの団体からも変更申請を承認しないよう要請を受けていたにもかかわらず、これを完全に無視した。

 その神経は尋常でない

 選挙のときの公約や沖縄の有権者が示した民意は、仲井真弘多知事によって、2度にわたって裏切られ、踏みにじられた。

 1度目は昨年12月、「いい正月が迎えられる」と言って安倍晋三首相の沖縄予算への配慮を激賞し、辺野古の埋め立てを承認したとき。そして2度目は今回、名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請を承認したとき、である。

 沖縄防衛局は9月、公有水面埋立法に基づいて設計概要の変更を県に申請した。名護市の権限の及ばない工法に変更することで市の反対行動をかわし、埋め立て工事を着実に進める狙いがある。

 5日付で仲井真知事が承認したのは「工事用仮設道路の追加」と「辺野古崎南側の中仕切護岸の追加」の2件。  二つの工法が新たに承認されたことで、防衛局は辺野古崎南側を先行して埋め立て、仮設道路とつなぐことで作業ヤードとして使用することを検討している。

 防衛局が変更申請した3件のうち残る1件、辺野古ダム周辺の「土砂運搬方法の変更」は、審査が終わっていないため、この日の承認を見送った。

 2件について県幹部は「審査基準に適合しているので、行政手続きとして処理した」ことを強調する。仲井真知事は書面で「申請に関する標準的な処理期間である44日間を大幅に超過している状況」だとコメントした。だが、この説明はおかしい。

 そもそも知事には、退任を4日後に控えた段階で「駆け込み承認」をしなければならないような法的義務はない。44日間の処理期間というのは県の単なる内規である。

 防衛局の事情で変更申請したのだから、次期知事に引き継ぐため、延ばせばいいだけの話だ。そのほうが筋が通っている。

 同時に提出した工法変更申請3件のうち、一部を先行させて承認するのは初めて。県は粛々と行政手続きを進めたかのように説明するが、恣意(しい)的な判断との批判は免れない。要するに、安倍政権の意を体した「究極の政治判断」というしかないのである。

 昨年12月、仲井真知事が埋め立てを承認したとき、私たちは社説で「辞職し県民に信を問え」と主張した。

 県議会も今年1月、辞任を求める決議を賛成多数で可決した。知事に辞任を突きつけるのは県政史上初めてのことである。

 仲井真知事は辞めずに、知事選に立候補した。その結果が「10万票の大差」だ。

 知事はこの厳粛な結果にも「実感として納得していない。全く想定外の結果だ」と言ってのけた。

 裸の王様になっているのも知らずに、逃げ隠れしながら駆け込みで変更申請を承認し、県庁を去る。その姿は哀れとしかいいようがない。

 私たちはこの問題を衆院選の最大の争点にするよう、すべての候補者と有権者に呼びかけたい。

 『社会契約論』を書いたフランスの哲学者ルソーは「国民は選挙のときだけ主権者で、選挙が終わると奴隷」だという趣旨の言葉を残した。

 何が選挙に有利になるか。それがすべてに優先され、選挙が終わったあとは公約を忘れ、有権者を忘れ、民意に反した政治を平気で進める。それでいいのか。

 沖縄選挙区に立候補している9人の候補者は、この問題に対する見解を明らかにすべきである。ことは、民主主義の根幹にかかわる。

 辺野古問題は沖縄以外では全く衆院選の争点になっていない。ならば、沖縄からこの問題を争点化し、論戦を巻き起こすべきだ



仲井真・沖縄知事 退任直前 申請を承認(東京新聞 2014年12月6日 朝刊)

 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は五日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立て工事に向け沖縄防衛局が申請した工法変更三件のうち、二件を承認した。辺野古移設を推進する仲井真氏の任期は九日まで。退任直前の判断に、辺野古反対派の稲嶺進名護市長は「許されないし、県民は納得しない」と強く批判した。

 辺野古反対派で十日に就任する翁長雄志(おながたけし)次期知事は「残念だ。今後は新しい知事として私が判断し、沖縄の民意を示す」と述べた。仲井真氏は「審査が終了し、承認基準に適合していると報告を受けた」とのコメントを出し、法律に基づいて承認したことを強調した。

 沖縄では衆院選の全四小選挙区で、辺野古移設容認派の自民党候補と反対派候補が争う構図となっており、影響が出る可能性もある。

 二件は工事用仮設道路や埋め立て地を仕切る護岸を追加する変更申請。工法変更により、辺野古阻止を公言する稲嶺氏の許可などが不要となる。稲嶺氏の抵抗を回避し、埋め立てを円滑に進める狙いがあるとみられる

 残る一件の埋め立て土砂の運搬方法変更は、内容に疑問点が多く審査が間に合わなかった。九月の申請後に取り下げた移設先の河川の切り替えルート変更も、防衛局は再申請する考え。

 翁長氏にこれら二件の判断が委ねられる見通し。今後の移設事業が円滑に進むかどうかの鍵は翁長氏が握ることになりそうだ。

 十一月十六日の知事選で仲井真氏に圧勝した翁長氏は、辺野古移設阻止に向け「知事権限を行使する」との立場から、四件すべての可否判断を自身に委ねるよう求めていた。

 <普天間移設問題> 沖縄県宜野湾市の市街地にある、米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。1995年の米兵による少女暴行事件を機に日米両政府が96年4月、普天間返還で合意した。日本政府は、99年12月に名護市辺野古への移設を閣議決定、2013年3月に辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請した。仲井真弘多知事は13年末、埋め立てを承認し、沖縄防衛局が今年8月に海底ボーリング調査を始めた。年明け以降に埋め立てに着工する予定だが、県外移設を求める県民の反発は根強い。

 

<社説>辺野古知事承認 民意に背く「押し逃げ」 晩節汚す愚行 将来に禍根(2014年12月6日 琉球新報)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した埋め立てに関する工法変更申請について、仲井真弘多知事が3件のうち2件を承認した。
 前日には不承認を求める県民大行動が県庁周辺で開催され、2200人(主催者発表)が雨の中で「(印鑑)押し逃げは許さない」と訴えた。世論調査でも80%の県民が「移設作業を中止すべきだ」と答えている。
 多くの県民から「押し逃げ」と批判されても仕方ない

説明責任果たさず

 知事は公舎で書類に捺(なつ)印し、その後は県庁に立ち寄らなかった。記者会見も開かず、担当部局が知事談話と承認を記した資料を報道陣に配布し、土木建築部長が廊下で立ちながら取材に応じただけだ。沖縄の将来にとって重大な決断をしたというのに、知事本人が十分な説明責任を果たさないのは甚だ疑問だ。
 知事は談話で「申請の標準的な処理期間の44日間を大幅に超過している状況にあることから、承認または不承認の判断をするべき時期に来ていると考えた」と記している。しかし10日に新知事に就任する翁長雄志氏は「知事の権限をしっかりと検証し、(承認の)取り消しや撤回も視野に入れていく」との方針を示している。知事の承認は明らかに県民から負託を受けた次期知事の方針に反している。処理期間は大幅に超過しているのだから、5日後に誕生する新県政に委ねても良かったはずだ。
 11月の県知事選は辺野古移設の是非が最大の争点だった。辺野古移設推進を掲げる仲井真氏は移設反対を掲げた翁長氏に約10万票の大差で敗れた。知事は自らの県政を「レームダック(死に体)」と称した。「死に体」ならば判断を先送りするのが筋ではないか。
 1990年11月、当時知事を務めていた西銘順治氏は新石垣空港の設置許可申請の準備が完了したことを事務方から聞いた。しかし申請を保留する。1週間後に知事選を控えていたからだ。西銘氏は選挙に敗れたため「次の知事の判断を仰ぐ」として設置申請を見送った。その後、空港予定地は別の場所に変更され、2013年3月に開港している。
 仲井真知事の行動は西銘氏が次期知事に潔く判断を委ねた対応とはあまりに対象的だ。承認という判断に正当性があると思うのなら、知事は正々堂々と自身の言葉で県民に理由を述べるべきだ。翁長氏は承認について「大変残念だ」と述べ、稲嶺進名護市長は会見しなかったことについて「県民に顔向けできないんじゃないか。恥ずかしいこと」と述べている。知事はどう反論できるのだろうか。

県民を代表せず

 知事は昨年12月、安倍晋三首相との会談で「普天間」の5年以内の運用停止に言及しない安倍首相の基地負担軽減策に対して「驚くべき立派な内容に140万県民を代表して感謝する」と述べた。そして数日後に辺野古移設の埋め立て申請を承認した。直後の琉球新報の世論調査では7割以上が辺野古移設に反対していた。ことし4、11月の調査でも反対が7割を超えている。1年前の時点で知事はもはや「県民を代表する」資格を失っていたと言わざるを得ない。
 県は申請3件のうち、中仕切り護岸の追加と仮設道路の新設について承認した。残り1件の土砂運搬方法の変更については審査がまだ終了していないとして、承認可否の判断を先送りにした。申請の一部だけの審査報告書を先に作成して承認することは「前例がない」(県関係者)という。国の作業を中断させないために「恣意(しい)的な手続き」(野党関係者)を進めたと見られても仕方ない。仲井真知事は県民の代表というよりも、新知事の権限を奪って移設推進の政府のお先棒を担いでいるとしか思えない。沖縄の将来に禍根を残した。晩節を汚す愚行だ。



琉球新報の批判、やや弱くない?




辺野古:工法変更 仲井真が承認意向 退任直前に::どこまで裏切るのやら。。

[ 2014/11/29 16:03 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)
/*仲井真現知事が工法変更承認も 沖縄県、辺野古で質問書*/
/*回答期限は12月8日。辺野古移設推進派の仲井真弘多知事は翌9日まで任期を残しており、退任直前に変更を承認する可能性がある*/

/*米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した工法変更申請で、仲井真弘多知事が12月9日までの任期中に承認する意向を示していることが28日までに分かった*/

悪あがきするもんだなぁ。

どこまで裏切るのか。。

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仲井真現知事が工法変更承認も 沖縄県、辺野古で質問書(014年 11月 28日 19:12 JST 47news 共同)

 沖縄県は28日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部を埋め立てる工事の工法変更を申請した沖縄防衛局に対し、環境保全への対策など25の質問事項を記載した書面を送った。回答期限は12月8日。辺野古移設推進派の仲井真弘多知事は翌9日まで任期を残しており、退任直前に変更を承認する可能性がある。

 審査を担当する県土木建築部は回答があり次第、速やかに審査報告を知事に提出する考え。

 12月10日に知事に就任する前那覇市長翁長雄志氏は辺野古移設を阻止するため「知事権限を行使する」との立場で、工法変更の可否判断を自らに委ねるよう求めている。



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辺野古工法変更 仲井真氏が承認意向 退任直前に(2014年11月29日 琉球新報)

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した工法変更申請で、仲井真弘多知事が12月9日までの任期中に承認する意向を示していることが28日までに分かった。琉球新報などの取材に対し「知事の責任がある。やはり知事としての判断を」などと述べたほか、与党関係者に承認する意向を伝えた。
 防衛局は県の3次質問に対し週明けにも回答する。県が早期に判断できるよう作業を急ぐ構えだが、16日の県知事選で落選した仲井真氏が残任期間中に承認することになれば、大きな議論を呼びそうだ。
 変更申請手続きで防衛局は27日、環境保全面で問題が多かった美謝川の水路切り替えの1件を取り下げた。県土木建築部が28日出した3次質問には12月1日にも回答する。その場合、県土建部の審査は12月5日ごろまでに終了するとみられ、9日までの仲井真氏の任期中に承認の可否を判断できる環境が整う。
 仲井真知事は26日、本紙などの取材に対し「知事である以上、事務処理は知事としての判断を(したい)」などと発言した。
 16日の知事選で敗れた直後は県幹部らとの会合で残任期間に関し「レームダック(死に体)だから」と述べ、承認の可否判断は辺野古移設反対を掲げて当選した翁長雄志氏に委ねる考えを示唆。ただ25、27日の両日に土建部から審査状況の報告を受けた際は「(事務処理は)自然体で進めるように」と述べ、移設反対の民意が示された知事選の結果とは切り離し、事務作業を進めるよう指示していた。
 ただ県幹部らは仲井真氏の残任期間中の判断に否定的で、衆院選を控えた自民など与党内からも「世論を刺激する」と慎重な判断を求める意見もあり、承認するかは流動的な要素も残る。
 沖縄防衛局は9月3日に辺野古埋め立て工事に関し、移設予定地に隣接するキャンプ・シュワブ内の辺野古崎への仮設道路の追加整備や、土砂運搬方法の変更などの4件の工法変更申請を県に提出。このうちシュワブ内から移設予定地に流れる美謝川の切り替え水路の変更について、暗渠(あんきょ)(地下水路)部分が当初計画の4倍の長さになり「生物への影響が大きい」(県環境部)と指摘され、美謝川の1件を27日に取り下げた。









沖縄:新知事に翁長氏 36万820票(約10万票差) 得票率50%超 投票率64.13%(3.25UP) :那覇市長に城間氏 10万1052票(4万3284票差) 翁長市政の継承 投票率65.25%(25.82UP)

[ 2014/11/17 13:05 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)


新知事に翁長氏 仲井真氏に約10万票差(2014年11月17日 06:13 沖タイ)

 第12回知事選は16日投開票され、無所属の新人で前那覇市長の翁長雄志氏(64)が36万820票を獲得し、初当選を果たした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が最大の争点となり、翁長氏は「辺野古新基地は絶対に造らせない」との立場を主張し、辺野古埋め立てを承認した現職の仲井真弘多氏(75)=自民、次世代推薦=を9万9744票差で破った得票率は50%を超え県民が辺野古移設に「反対」の民意を明確に突きつけた投票率は64・13%で前回の60・88%を3・25ポイント上回った

 翁長氏の当選で辺野古沖で進む国の移設工事の進捗(しんちょく)に影響を与えるのは必至だ。日米両政府が沖縄の民意にどう向き合うのか、今後の新県政との対応が焦点になる。

 自民出身の翁長氏が保守・革新の枠組みを超えて知事選に挑み新県政が誕生したことで、稲嶺恵一前知事から続く16年の自公体制の県政は崩壊。年内に想定される衆院総選挙にも大きな影響を与えそうだ。

 翁長氏は2013年1月に県議会や県内全41市町村長などが普天間の閉鎖・撤去、県内移設断念などを求めて政府に提出した「建白書」の実現を公約に掲げた。

 社民、社大、共産、生活、県議会会派県民ネットに加え、自民を離れた那覇市議会保守系会派の新風会や経済界有志が結集し運動を展開することで、従来の革新・中道・保守の政党支持層だけでなく無党派層にも支持を広げた。

 3選を目指した仲井真氏は普天間の危険性除去を最優先とし、返還を実現するために辺野古埋め立てを承認した立場を訴えたが、有権者への浸透は限定的となった。

 新人・無所属の元郵政民営化担当相の下地幹郎氏(53)は県民投票による普天間問題の決着を掲げたが支持に広がりを欠いた。新人・無所属の前民主県連代表の喜納昌吉氏(66)は承認の取り消しを主張したが、出遅れや組織的な運動で他候補に差をつけられた。

 当日有権者数は109万8337人(男性53万3786人、女性56万4551人)


■埋め立て阻止へ権限行使 翁長雄志氏

 感無量。県民の皆さまに支えられた選挙だった。いっぺーにふぇーでーびる。県民の心に寄り添い、ぶれずに今回の公約を実行し、子や孫が故郷沖縄に誇りを持てるようにしたい。昨年末に現知事は辺野古埋め立てを承認したが、県民の考えは違うと国内外に知らせ、日米両政府、国連に訴える。埋め立て申請を厳しく審査し知事権限を行使する。県民の先頭に立ち、基地問題や経済に取り組みたい。



那覇市長に城間氏 県都初の女性リーダー(2014年11月17日 05:53 沖タイ)

 第21回那覇市長選は16日に投開票され、無所属新人で前副市長の城間幹子氏(63)が過去最高得票数となる10万1052票を獲得し、無所属新人で前副知事の与世田兼稔氏(64)=自民、公明推薦=に4万3284票差をつけて初当選した。城間氏は米軍基地問題を最大の争点に掲げ、県知事に当選した前市長の翁長雄志氏(64)と二人三脚の選挙戦を展開。30年余の教職経験を生かした子育て施策も訴えて女性票や幅広い層を取り込み、那覇市政初の女性市長になった。

 城間氏は基地問題で「辺野古移設に反対」と訴え、支持を拡大した。与世田氏は「基地問題は那覇市の問題ではなく、争点は新しい那覇市の展開」と訴えたが、出遅れも響き支持は伸びなかった。

 当日有権者数は24万8914人。投票率は65・25%で前回選挙より25・82ポイント上回った

 城間氏は1951年1月生まれ。伊是名村出身。宮城教育大卒。80年に教員採用され、中学校の国語教諭として採用された。市内の中学校や香港日本人学校中学部で校長、市教育委員会学校教育部長、教育長を経て2014年4月から11月4日まで副市長を務めた。


■風格ある那覇に

 城間幹子氏 知事選のオール沖縄の力を私もいただいた。これから私が市民に恩返しをする。翁長さんから受け取ったバトンを握り、職員と力を合わせ、沖縄のフロントランナー、県都那覇市を運営する。風格ある那覇市へとさらに高みへと押し上げていきたい。



【電子号外】那覇市長に城間氏当選 翁長市政の継承支持(2014年11月16日 琉球新報)

 県知事選に出馬した前職の辞職に伴う那覇市長選挙は16日、投開票が行われ、無所属新人で前副市長の城間幹子氏(63)が当選した。
 城間氏は前市長の翁長雄志氏(64)の後継として立候補し、市議会最大会派で自民党を除名になった「新風会」や革新政党などの支援を受けた。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対の立場を取り、「普天間の早期県外移設を求める」と訴えていた。市長選には無所属新人で前副知事の与世田兼稔氏(64)=自民、公明推薦=が立候補。得票数は城間氏が10万1052票、与世田氏が5万7768票
 城間氏は知事選で当選を確実にしている翁長氏とのセット戦術を全面的に展開し、市全域で支持を広げていった。
 社民や共産、社大など、支援を受ける革新支持層を手堅くまとめたほか、新風会の市議らによる精力的な活動もあり、終盤まで豊富な運動量を継続し、保守層からも一定の支持を得た。
 市長選は、待機児童解消や市街地活性化、行財政改革、経済振興などのほか、米軍普天間飛行場の辺野古移設や輸送機オスプレイ配備など基地問題に対する基本姿勢が争点となった。



完全勝利、何も言うこと無いね。



// 敗者の弁

敗れた仲井真氏「思いもよらない結果」 沖縄知事選(2014年11月17日05時40分 朝日)

 沖縄県知事選が16日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏(64)が現職の仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(75)=自民、次世代推薦=ら3氏を破り、初当選を決めた。政府の全面支援を受けて「普天間問題を終わらせる」と訴えた仲井真氏。昨年末の埋め立て承認に対する県民の反発は大きかった。

 「思いもよらない結果」。仲井真氏は、午後8時20分ごろ、那覇市の事務所で深々と頭を下げた。だが、敗北の理由については「辺野古移設という現実的な選択で収めないと解決の見通しがつかない。私の考えが(有権者に)通っていなかったのか」と首をひねった。

 名護市辺野古の埋め立てを認める2日前の昨年12月25日。首相官邸で安倍晋三首相から振興予算の増額を約束された仲井真氏は、報道陣を前に「いい正月になるなあ」と、にこやかに語っていた


/*「辺野古移設という現実的な選択で収めないと解決の見通しがつかない。私の考えが(有権者に)通っていなかったのか」と首をひねった*/ またまたー。


野党そろわず、与党「影響限定的」…沖縄知事選(2014年11月17日 10時32分 読売)

 沖縄県知事選で自民党が推薦した現職・仲井真弘多氏が敗北したことについて、野党は、近く行われる見通しの衆院選に弾みをつけたい意向だが、与党は、影響は限定的だとしている

 自民党の茂木敏充選挙対策委員長は16日夜、党本部で記者団に、「地方選はそれぞれの情勢があるが、全体的な内閣支持率は安定している」と述べ、衆院選への影響はほとんどないとの見方を示した。与党は、米軍普天間飛行場の移設についても、衆院選で勝利し、知事選敗北のショックを和らげたい意向だ。

 一方、知事選に勝利した翁長雄志氏を支援した共産党の志位委員長は、記者会見で、「知事選の結果を受け、衆院選では沖縄新基地建設問題が大きな争点の一つになる」と語った。

 ただ、以前は県外移設を主張していた民主党は、政権担当を経て、今は辺野古移設を容認しており、野党の足並みはそろっていない。

 知事選を自主投票とした民主党の枝野幹事長はコメントを発表し、「政府は今回の民意を踏まえ、いっそう丁寧な手続きで対応することを要請する」と述べるにとどめた。


往生際が悪いなあ。

/*与党は、影響は限定的だとしている*/ ? 解散風吹かしといてよく言うぜ。

そのうえ、議員は国会放ったらかして帰郷かい。 アタフタ、アタフタ、、

まぢアベ。

解散へ準備急ピッチ 現職議員ら地元で奔走(2014年11月17日 読売)

 安倍首相が来週中の衆院解散に踏み切るとの報道を受け、県内でも衆院議員が地元に入り、寒風に身をさらしながら大慌てでの準備に追われている。イベントを掛け持ちする現職議員がいる一方、秘書からは「時間がない」、「忙しい」との悲鳴も漏れている。

 「いきなり突風が吹いてきた」。与党の現職議員は16日午前、地元で開かれた芋煮会で支持者ら約40人を前にマイクを握り、解散の公算が大きくなっている現状を説明した。この議員は集まった記者らに対し、「福島にとっては、復興がなかなか進まない上で決意を新たにする選挙だと思っている」と声を強めた。

 別の議員も週末から地元の国政報告会やイベントをいくつも回った。この議員の秘書は「解散風が吹かなければ、こんなに多く掛け持ちしない。(投開票日まで)数少ない週末を有効に活用したい」と意気込んだ。

 解散への動きを「本当に大義がない」と批判するのは、野党議員の1人。この議員は「政治家の不祥事が続いたので、政治を原点から問い直すことになる」と強調した。

 ただ、急な準備が大変なのは与野党ともに同じだ。この議員は、空いていた事務所を選挙戦用にとりあえず押さえたというが、「ポスターの顔写真は撮り直す時間がなくなりそうだ」と嘆く。2012年の衆院選で使った写真をそのまま使うことを検討し、発注先の印刷所を決めたという。この議員の秘書は「時間がないが写真くらいは新しいものを使いたい。大急ぎでやるしかない」とぼやいた。

 ベテラン野党議員の秘書も「これまでで1、2位を争うドタバタ具合だ」と焦りを隠さなかった。

 別の野党議員は16日午後、総選挙に備えた緊急会議を開いた。中心メンバーが集まれるか気をもんだというが、十数人が集合。約1時間の打ち合わせで、ポスターに入れるスローガンや支持者らとの集会の日程が決まったという。この議員は、「仲間のおかげでスムーズに決められた」と安堵(あんど)の笑みを浮かべていた。


アタフタ、アタフタ、、国会はどーすんの?w


目立つ空席に議長「解散までは国会議員」と苦言(2014年11月14日 18時54分 読売)

 伊吹衆院議長は14日の記者会見で、衆院解散・総選挙に関する報道を受け、衆院の各委員会で空席が目立っていることについて「解散があるまでは国会議員なのだから、歳費を頂いている限り職務を果たさないといけない」と苦言を呈した。

 委員会の成立には、「定足数」として委員の半数以上の出席が必要で、12日開かれた内閣委員会は定足数ぎりぎりだった


言うワリには、記事の大きさがだいぶ違うなあ。w





沖縄:沖縄知事選 辺野古反対の翁長氏当選確実:那覇市長選、城間氏が当確 移設に反対、自公敗北::盛大な拍手

[ 2014/11/16 22:53 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)
辺野古反対の翁長氏当選確実 沖縄知事選、推進派の現職破る(2014/11/16 21:03 47news 共同)

任期満了に伴う沖縄県知事選が16日、投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する無所属新人の前那覇市長翁長雄志氏(64)が、移設手続きを進めて3選を目指した無所属現職の仲井真弘多氏(75)=自民、次世代推薦=ら3人を破り、初当選が確実になった。那覇市長選でも移設反対の候補が当選を確実にした。政府は日米合意に基づき辺野古移設を進める方針だが、反対派知事の誕生で移設関連手続きが遅れる可能性がある

 安倍政権にとって7月の滋賀県知事選に続く敗北

 翁長氏は16日夜、記者団に対し、辺野古移設反対の公約を「ぶれずに実行する」と明言した。

【共同通信】



那覇市長選、城間氏が当確 移設に反対、自公敗北(2014/11/16 20:32 47news 共同)

 沖縄県知事選に立候補した前職の辞職に伴う那覇市長選は16日投開票され、無所属新人の前副市長城間幹子氏(63)が、無所属新人の元副知事与世田兼稔氏(64)=自民、公明推薦=を破り、初当選が確実になった。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設が争点の知事選との同日選だった。

 城間氏は、辺野古反対を掲げる前那覇市長翁長雄志氏の後継であることをアピール。選挙戦では翁長氏と並んで街頭に立ち移設反対を主張した。自民党を除名された那覇市議や共産、社民両党などが支援した。

 与世田氏も、辺野古推進の知事仲井真弘多氏と連携した選挙運動を展開したが及ばなかった。

【共同通信】



盛大な拍手。だな。




普天間:菅義偉官房長官の「5年以内」は「まやかし」「空想」::米ちゃん 「聞いてねーよ」「ムリ」:いつまで続ける?茶番劇

[ 2014/10/19 03:05 ] 報道・文化 普天間・在日米軍 | TB(-) | CM(0)
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、

仲井真が、辺野古用埋め立てを容認する代わりに、「5年以内」を政府に要求し、

菅が/*先月、2019年2月までの実現を目指す方針を発表*/した件で、

/*アメリカ国防総省の当局者は、日本政府が目指す2019年2月までの運用停止について正式な提案は受けていない*/と延べ、かつ/*2019年2月までの運用停止は困難との見方*/を示したそうだ。

日本政府が言って、米政府が否定するという、同じような事を何度も繰り返している。

県民にとっては、長い間、くだらない、(空想)茶番劇を見せられた(まだ見せられる?)カンジだろう。

当然、沖縄の世論は、「5年以内」は「まやかし」だと、憤慨している。


普天間の運用停止、提案受けてない 米国防総省(10/18 13:47 テレ朝)

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、アメリカ国防総省の当局者は、日本政府が目指す2019年2月までの運用停止について正式な提案は受けていないと明らかにしました。

 普天間基地の運用停止を巡っては、菅官房長官が先月、2019年2月までの実現を目指す方針を発表しました。これについて、アメリカ国防総省の当局者は17日、「正式な提案は受けていない」と明らかにしました。さらに、普天間基地を2022年度以降に返還するとした2013年の日米合意を指摘したうえで、「これは日米同盟に基づき、2国間で合意したものだ」として、2019年2月までの運用停止は困難との見方を示しました。



<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ(2014年10月17日 琉球新報)

 「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。
 米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた。
 5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は最大限努力する姿勢を示してきた。
 だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定している。今回、「空想」との表現まで持ち出して日本側に直接反対を伝えていたことは、米側の強いいら立ちを物語っていると言えよう。
 この問題では9月中旬に来県した菅義偉官房長官が「5年以内」の起点は「政府としては2月と考えている」と明言し、19年2月の運用停止方針を初めて示した
 発言には、9月に就任した江渡聡徳防衛相が起点について「決まっていない」と述べて波紋を呼んだことを打ち消す意味もあった。江渡氏はその後、発言を修正した
 言葉だけではない。政府は今月7日に閣議決定した答弁書で「県から、14年2月から5年をめどとする考え方が示されている。実現に向け全力で取り組む」と表明している。ところが米側は2日の日米合同委員会で「一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と伝えたという
 米側の説明だと、菅氏らは根拠もなく「5年以内」の方針を示したことになる。これでは知事選を前にして、移設反対が根強い県内世論を懐柔するためにまた口約束をしたと批判されても仕方がない。
 そうでないなら政府は5年以内の実現に不可欠なオスプレイの県外移駐の具体的な道筋を提示すべきだ。だが現状は訓練の県外移転さえ進まない。
 米側は昨年4月の合意に基づく代替基地の完成予定から、運用停止は最も早くて22年としている。だがこれとて疑わしい。米海兵隊少将は昨年5月の米上院小委員会で、普天間を27年度ごろまで継続使用する可能性を指摘している。
 「5年以内」を実現する唯一の道は辺野古移設を見直し普天間を速やかに閉鎖することにある。両政府は現実を直視すべきだ。



社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ(2014年10月17日 05:30 沖タイ)

米軍普天間飛行場の運用停止について、政府が2019年2月までの実現を目指すとしていることについて、米政府が今月2日に都内で開かれた日米合同委員会で「空想のような見通しだ」と、強い言葉で反対を表明していたことが分かった

 菅義偉官房長官は9月に来県した際、それまであいまいにしていた「5年以内」の起点について県の認識に基づき「ことし2月」とする考えを示した。さらに政府は今月7日の閣議で、普天間の5年以内の運用停止について照屋寛徳衆院議員の質問主意書に対し「政府として実現に向け全力で取り組んでいく」との答弁書を決定した。

 11月の知事選に向け、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事を後押しする色合いが濃いが、今回、米側代表は「米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と、強い不快感を示した。

 米側はこれまでも繰り返し、5年以内の運用停止を否定してきており、仲井真知事の政府への要求が、実現の見通しを欠いていることがあらためて浮き彫りになった。

 この構図は、稲嶺恵一前知事が移設条件とした「15年使用期限」「軍民共用空港」のケースと似通っている。この条件は1999年12月に政府方針として閣議決定されたものの、日米両政府によりほごにされた。5年以内の運用停止も実現可能性が見通せないまま、一種の「仮想現実」と化す可能性が高い。

    ■    ■

 「普天間の固定化は絶対あってはならない。その中で抑止力は維持しなければならない」。安倍晋三首相をはじめ閣僚が辺野古移設を強調する際に使う決めぜりふである。

 だが、昨年4月の日米合意は、普天間の返還時期を「2022年度またはその後」と明記している。早くても8年を要する新基地建設を前提とした合意自体、固定化であると言わざるを得ない。

 政府が強調する抑止力についても、沖縄の「地理的優位性」が薄らいでいる状況がある。元米国防次官補でハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏は、中国の弾道ミサイルの発達で在沖米軍基地の脆弱(ぜいじゃく)性が高まっていると指摘し、米軍は各拠点を巡回配備(ローテーション)すべきだと主張している。2020年代前半には沖縄の海兵隊のグアム移転が開始される。沖縄に残るのは1年のほとんどを海外に遠征する部隊だ。

    ■    ■

 仲井真弘多知事は、埋め立てを承認する前の11年9月、米国で開かれた有識者による会議「沖縄クエスチョン」で「日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に問題を解決できる」とスピーチした。同年の雑誌のインタビューでは「辺野古に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ」と述べている。

 普天間飛行場の危険性除去は、辺野古移設を前提にしなくても可能である。そのことは多くの専門家が指摘しており、辺野古移設を自己目的化してはならない。普天間返還の新たなアプローチを考える時期にきている。


/*普天間飛行場の危険性除去は、辺野古移設を前提にしなくても可能である*/ ん?、、ちょっと弱くないかい?


米側は何度も繰り返し否定の例:普天間5年内停止 米高官「困難」と見解(2014年6月8日 08:45 沖タイ)

米国務省高官は5日、仲井真弘多知事が政府に要請している米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について「普天間の返還は、名護市辺野古の代替施設完成後ということで、日米間で既に合意している。沖縄県の要望は理解しているが、技術的にかなり困難であり、現実的ではない」との見解を示した。本紙の取材に対して答えた。

 同高官は「代替施設の完成時期を早めることが可能ならば、普天間返還の前倒しも可能であり、その場合にはわれわれも喜んで協力する」と述べた上で「普天間の危険性除去のために一刻も早い運用停止を求める県の要望は十分理解しているが、非現実的であり、可能性はかなり低い」と述べた。こうした見解は、日本政府や県側にも伝えているという

 一方、国防・国務両省の高官らは5日、そうぞう代表の下地幹郎元衆院議員と面談し、同様の見解を伝えたという。

 下地氏は、ワシントンで開いた記者会見で、国務副次官補らから書面で回答を得たなどと説明し「普天間からの訓練移転を増やし、騒音を低減するなど、他の具体的措置ができないか検討する必要がある」などと指摘した。



要は、こうした茶番劇が繰り返されるのを、県民がいつまで我慢して観ているだろうか?って事かも。





正誤表
こちらのブログは基本的に更新しない予定なので、気がついた訂正とかはここにまとめるZ。
志賀原発2号機(石川県志賀町) (ABWR) 2014年8月13日

再稼働申請日、日付訂正:12日が正解のようだ。
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原発ゼロ カウント停止


2013年9月15日を1日目とするプログラムなので、例えば、翌年2014年9月15日は「366日目」となります。----発表では、2013年9月15日の23時に出力ゼロ、翌16日01時33分に完全停止だったと思う。
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